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令和7年第2回高槻市教育委員会定例会会議録

ページID:146459 更新日:2025年3月18日更新 印刷ページ表示

令和7年第2回高槻市教育委員会定例会会議録

 

令和7年2月14日(金曜日)午後3時00分、令和7年第2回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

 

出席者

西田 誠 教育長
岡本 華世 委員
美濃  律 委員
浦野 真彦 委員
松村 洋子 委員

出席した事務局職員の職、氏名

教育次長 青野  淳
子ども未来部長 乾  貴志
教育次長代理 前迫 宏司
教育次長代理 杉野 暁子
教育政策推進官兼教育政策課長 藤田 卓也
教育DX推進官 八木 啓一
就学前児童施策推進官 山口 紀子
市民生活環境部参事兼城内公民館長 小林 正光
市民生活環境部参事兼中央図書館長 平野  徹
教育総務課長 橋長 忠司
学校安全課長 田口 裕之
保健給食課長 松岡 広樹
教育指導課長 小寺 基之
教職員課長 武藤  亮
教育センター所長 山本由紀子
保育幼稚園総務課長 立田 晋平
学校安全課主幹 川本  亨
教職員課主幹 尾崎  元
教育政策課課長代理 小澤 祐樹
教育総務課課長代理 高橋 直樹
教育指導課課長代理 直原 考志
教育センター所長代理 川端 清史
城内公民館館長代理 清水  章
文化財課課長代理 栗田 智子
教育指導課副主幹 中前 勝則
教育指導課副主幹 矢野 幸広
教育指導課副主幹 誠光 俊明
教職員課副主幹 喜久元敬尚
教育センター副主幹 北野 広平
教育政策課主査 菊川 雅也
教育政策課指導主事 村山  健
教育総務課主査 西野 耕平
教育政策課 土井 直人

議事日程

日程第1 意見聴取第2号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に係る意見聴取について
日程第2 承認第2号   高槻市立小・中学校教職員人事内申の承認について

 

 

(午後3時00分開会)

 

 

西田誠教育長
 ただいまから、令和7年第2回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。
 なお、本日の会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。
 本日の会議の出席者は、5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、岡本委員、浦野委員にお願いいたします。
西田誠教育長
 ここで、令和7年第1回定例会会議録の承認をお願いいたします。
 会議録につきましては、事前に委員の皆様方にご確認いただいております。原案のとおり承認してご異議ございませんか。

(異議なし)

 

西田誠教育長
 ご異議が無いようですので、会議録の承認につきましては、原案どおり承認されました。
西田誠教育長
 それでは、議事に入ります。
 日程第1、意見聴取第2号、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に係る意見聴取について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長(青野淳)                                (提案理由説明)
 ただいま上程されました、日程第1、意見聴取第2号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に係る意見聴取について」ご説明申し上げます。
 本件につきましては、令和7年2月26日に開催される高槻市議会第1回定例会に、教育に関する部分に係る議案の上程を予定していることから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から意見聴取依頼があったものです。
 それでは、市長からの依頼書に記載の案件ごとに各所属長よりご説明させていただきます。

西田誠教育長
 ただいま、教育次長の説明が終わりました。
 今回の意見聴取は5つの案件があり、案件1の契約案件、案件2と5の予算案件、案件3と4の条例案件、の3つのカテゴリーに分けることが可能ですので、それぞれのカテゴリーに区切って、提案理由の説明と質疑応答をした後、最後に全体のご意見ご質問を頂きたいと思います。
 それではまず、案件1の契約案件の提案理由の説明をお願いいたします。

教育指導課長(小寺基之)
 
教育指導課から案件1につきまして、ご説明申し上げます。
 本件につきましては、予定価格2千万円以上の動産購入に係る契約案件になりますので、地方自治法第96条第1項第8号及び、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、市議会の議決が必要となるものです。
 それでは、案件1「高槻市立中学校教師用指導書購入契約締結について」をご覧ください。
 中学校では、4年ごとに教科書の採択替えを行っており、本件は、令和7年度から新たに使用する教科書に対応した、教師用の指導書を購入するものでございます。
 教師用指導書とは、教員が教科書を用いて教科指導を行う際に、参考とする図書のことで、各出版社が自社の発行する教科書にあわせて編集・発行しているものでございます。
 教師用指導書につきましては、教科書に準ずるものとして、「教科書の発行に関する臨時措置法」の趣旨等に基づき、価格や学校ごとの販売元が決定されております。
 したがいまして、本契約につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づき、随意契約を締結いたそうとするもので、見積書を徴取いたしました結果、4千464万1千630円をもちまして、「高槻市紺屋町8番31号 有限会社 長束興文堂(なつかこうぶんどう) 取締役 高木 靖弘(たかき やすひろ)氏」を契約の相手方とし、現在、仮契約中でございます。
 なお、納期といたしましては、令和7年4月4日までといたしております。
 教育指導課からの説明は以上です。

西田誠教育長
 ただいま、契約案件の提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

美濃律委員
 
教師用指導書については教科書に準ずるものとして、価格や学校ごとの販売元が決定されているという説明でしたが、長束興文堂で購入することが決定されているという認識でよろしいでしょうか。

教育指導課副主幹(矢野幸広)
 
教科書の販売につきましては、大阪府下では大阪教科書株式会社が、一手に納入等の部分を担っております。一方、大阪教科書株式会社1社で全小中学校に納入することは難しい部分がございます。
 そこで大阪教科書株式会社と、本市においては3書店が契約を交わしております。その契約の中で、受け持ちする学校が決まっているため、今回、長束興文堂と随意契約を行うところでございます。

西田誠教育長
 
他に何かございませんでしょうか。

浦野真彦委員
 
今回購入される教師用指導書は、全て紙媒体ですか。電子書籍はないのでしょうか。

教育指導課副主幹(矢野幸広)
 
今回の教師用指導書について、一部の教科はデジタル教科書が別売りとなっておりますが、それ以外の教科につきましては、指導者用のデジタル教科書が同梱されております。したがいまして、紙媒体の資料とデジタルの資料がございます。

西田誠教育長
 
他に何かございませんでしょうか。
 先ほど納期が4月4日との説明がございましたが、学校の授業に差し支えがないよう、事務に遺漏がないよう、重ねてお願いいたします。
西田誠教育長
 
他に何かございませんでしょうか。
 それでは、無いようですので、次に案件2と5の予算案件の提案理由の説明をお願いいたします。

教育総務課長(橋長忠司)
 案件2「令和6年度高槻市一般会計補正予算(第6号)」及び、案件5「令和7年度高槻市一般会計予算」のうち、教育関連分につきまして、教育総務課からご説明申し上げます。
 まず、案件2「令和6年度高槻市一般会計補正予算(第6号)」のうち、教育関連分につきまして、ご説明申し上げます。
 予算書の目次をお開きください。教育費については、1ページから7ページまで、その後の8ページ及び9ページが教育費以外の関連予算となっております。
 予算書1ページ、及び2ページをご覧ください。ここでは、教育費全体の歳入・歳出額が記載されております。
 歳入予算につきましては、1ページ最下段にございますとおり、4億8千153万6千円を、歳出予算につきましては、2ページ最下段にございますとおり、18億3千309万6千円をそれぞれ増額いたすものでございます。
 それでは、歳入につきましてご説明申し上げます。
 3ページをご覧ください。上段の教育費国庫補助金のうち、教育支援体制整備事業費補助金につきましては、不登校児童生徒等の学びの継続事業に対し、国から交付を受けたことにより、200万円の増額補正をいたすものです。
 次に、中段の教育費国庫交付金のうち、小学校費交付金におきましては、4億1千514万2千円、中学校費交付金におきましては、7千722万5千円をそれぞれ増額いたすものです。
 これは、後ほどの歳出でご説明申し上げます、校舎改修やエレベーター設置に伴う付帯工事、トイレ整備等の実施に対する、学校施設環境改善交付金の交付にあたり、増額補正を行うものです。
 次に、下段の財産収入につきまして、奨学金貸付基金の利子収入の増加に伴い、16万1千円の増額補正を行うものです。
 その他の歳入補正につきましては、教育費国庫補助金におきまして、国からの交付決定等に基づき、減額補正を行うものでございます。
 次に、歳出について、主要な内容を中心に、ご説明申し上げます。
 4ページ中段をご覧ください。小学校費・学校管理費でございますが、工事請負費におきまして、16億8千382万7千円、また、5ページ上段の中学校・学校管理費におきましても、工事請負費で、3億951万7千円をそれぞれ増額いたします。
 これは、いずれも、国の補正予算である学校施設環境改善交付金を活用し、校舎改修やエレベーター設置に伴う付帯工事、トイレ整備等を、令和7年度に繰り越した上で、実施するものでございます。
 その他の歳出補正につきましては、これまでの事業の進捗状況に伴い、決算見込みを念頭におきました補正を行い、それぞれ、契約差金や人件費等の、不用額の精算等をいたすものでございます。
 次に、7ページをご覧ください。繰越明許費補正でございます。
 歳出補正でも説明しました、校舎改修等の各事業におきまして、記載の金額を令和7年度にそれぞれ繰り越して、円滑に事業を実施いたそうとするものでございます。
 続きまして、教育費以外の予算についてご説明申し上げます。
 8ページをご覧ください。歳出予算補正として、総務費・総務管理費におきまして、1億1千259万5千円を減額するものです。
 次に9ページをご覧ください。公民館費、図書館費及び文化財保護費におきまして、契約差金の不用額の精算等をいたすものでございます。
 なお、補正における主要な事業の概要等につきましては、参考資料として添付しております。
 続きまして、案件5「令和7年度高槻市一般会計予算」のうち、教育関連分につきまして、ご説明申し上げます。
 目次をご覧ください。教育費につきましては、1ページから24ページまで、その後の25ページから34ページまでが教育費以外の予算となっております。
 それでは予算書1ページ、及び2ページをご覧ください。ここでは、教育費全体の歳入・歳出額が記載されております。
 1ページの最下段にございますとおり、教育費における、令和7年度当初の歳入予算合計は、23億8千930万6千円、2ページにございます歳出予算合計は、138億689万5千円となります。
 それでは、歳入につきましてご説明申し上げます。
 歳入におきましては、3ページから5ページにございますとおり、保護者負担金や施設使用料、及び国や大阪府からの補助金等につきまして、歳入予算として計上しております。
 次に、歳出につきまして、令和7年度の主要な取組を中心にご説明申し上げます。
 まず、8ページをご覧ください。教育総務費・教育センター費では、2億2千387万円を計上しております。不登校支援の充実を図るため、報酬等におきまして、不登校等支援員を24名から36名に増員するとともに、備品購入費等におきまして、校内教育支援センターの環境整備に取り組みます。
 続きまして、9ページをご覧ください。教育総務費・研修指導費では、21億902万円を計上しております。報酬等におきまして、コミュニティスクール導入の取組といたしまして、未設置の9つの中学校区に学校運営協議会を設置し、全中学校区において、地域とともにある学校づくりに資する取組を推進してまいります。
 また、同じく報酬等におきまして、教員の業務負担を軽減し、児童生徒への指導や教材研究等により一層注力できるよう、教員業務支援員を配置します。
 次に10ページをご覧ください。委託料及び備品購入におきまして、令和6年度から取り組んでいるシステム更新を着実に実施するとともに、GIGAスクール構想第2期における、1人1台端末の計画的な更新を行い、個別最適な学びや協働的な学びの一層の充実に向けた学習環境の整備に努めてまいります。
 次に、13ページをご覧ください。教育総務費・義務教育学校推進費では、68万7千円を計上しております。義務教育9年間の一貫性・連続性のある教育活動を通じて、児童生徒の学力向上や豊かな人間性の育成を目指すため、学校教育審議会での審議を踏まえ、義務教育学校について検討を進めてまいります。
 次に、同じく13ページ下段をご覧ください。小学校費・学校管理費では、41億5千414万2千円を計上しております。
 14ページをご覧ください。委託料におきまして、児童の泳力及び体力の更なる向上を図るとともに、天候・気温に左右されない授業環境を確保するため、民間事業者を活用した水泳授業の試行実施を行います。
 また、15ページの工事請負費におきまして、学校内へのエレベーター設置に取り組むとともに、全ての学校体育館への空調設備の整備に取り組んでまいりまいります。
 次に、17 ページをご覧ください。中学校費・学校管理費では、18億7千203万3千円を計上しております。
 報償費等におきまして、段階的に学校部活動から地域クラブ活動への移行を図るため、地域移行の試行実施を行います。
 また、18ページの工事請負費におきまして、小学校と同様に、全ての学校体育館への空調設備の整備を進めてまいります。
 次に、20ページをご覧ください。幼稚園費・幼稚園管理費では、6億9千575万9千円を計上しております。認定こども園への移行を予定しています、5つの幼稚園につきまして、3年保育の実施に必要となる人員配置を行います。
 次に22ページをご覧ください。社会教育費・社会教育総務費では、7千186万8千円を計上しております。
 コミュニティスクールを全中学校区で導入することと連動し、地域学校協働活動を推進してまいります。歳出につきましては以上でございます。
 次に、継続費につきましてご説明いたします。23ページをご覧ください。小学校エレベーター設置事業におきまして、エレベーターの整備に2か年を要するため、令和7年度から8年度にかけて継続費を設定いたすものです。
 次に、債務負担行為につきましてご説明いたします。24ページをご覧ください。外国語指導助手派遣業務におきましては、人材確保等の準備や手続き等におきまして、一定の期間を要するため、令和7年度から8年度にわたり、4千990万円を限度額とする債務負担行為を設定するものでございます。
 次に、中学校エレベーター設置事業におきましては、設置に係る設計業務に一定の期間を要するため、令和7年度から8年度にわたり、710万円を限度額とする債務負担行為を設定するものです。
 続きまして、教育費以外の歳入・歳出予算についてご説明申し上げます。
 25ページをご覧ください。教育費以外の令和7年度当初予算の歳入予算合計は、4億3千859万7千円、26ページにございます歳出予算合計は、18億8千145万6千円となります。
 それでは、歳入につきましてご説明申し上げます。
 歳入におきましては、27ページから28ページにございますとおり、施設使用料、及び国からの補助金等につきまして、歳入予算として計上しております。
 次に、歳出につきましてご説明申し上げます。
 29ページをご覧ください。総務管理費・公民館費では、各公民館の運営、各種講座・教室の開催、施設の維持補修等に係る費用として、3億8千325万5千円を計上しております。
 次に30ページ下段をご覧ください。総務管理費・図書館費では、図書館職員の人件費、図書館協議会委員の報酬、各図書館やまちごと図書館の事業、施設の維持補修等に係る費用として8億4千239万6千円を計上しております。
 次に32ページをご覧ください。総務管理費・文化財保護費では、史跡等の維持管理、文化財の保存、しろあと歴史館及び今城塚古代歴史館の維持補修等に係る費用として、6億5千580万5千円を計上しております。
 なお、令和7年度当初予算における主要な事業の概要等につきましては、参考資料として添付しております。
 教育総務課からの説明は以上でございます。

西田誠教育長
 ただいま、予算案件の提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

美濃律委員
 
民間事業者を活用した水泳事業と、学校部活動から地域クラブ活動への移行を図るための試行実施について、どこの学校で、何校ほど試行実施を行う予定でしょうか。

教育総務課長(橋長忠司)
 
現在、試行実施に向けて対象校を検討している段階でございます。

教育指導課長(小寺基之)
 
学校部活動の地域移行に関しましても、現在調整を進めているところです。一部の学校、一部の種目での試行実施を検討しているところでございます。

西田誠教育長
 
他に何かございませんでしょうか。

岡本華世委員
 外国語指導助手ALTの全中学校区への配置について、配置予定人数を教えてください。

教育センター所長(山本由紀子)
 
ALTの配置予定人数は15名でございます。

岡本華世委員
 18校区あるので、兼任も含めて15名という認識でよろしいですか。

教育センター所長(山本由紀子)
 
委員仰せの通り、2校区にまたがって配置されるALTもおります。

西田誠教育長
 
他に何かございませんでしょうか。

浦野真彦委員
 
トイレの整備について、現時点で洋式化率はどの程度でしょうか。
 また、児童生徒が減少して、校舎の中で使っていないトイレもあると思います。そうしたトイレを除くと洋式化率は上昇すると思いますが、いかがでしょうか。

学校安全課主幹(川本亨)
 
令和6年度末の時点で校舎内トイレの洋式化、乾式化の改修率につきましては、小学校が72%、中学校が55.9%となる見込みでございます。
 また委員仰せの通り、児童生徒の減少に伴い、同一階に普通教室がなく、使用頻度が少ないと思われるトイレが見受けられますので、学校に詳細な事情や使用状況等を確認し、学校の了解を得た上で、一つずつトイレの廃止を検討しているところです。確かに、そこを加味しますと洋式化率は上昇しますが、現時点では検討段階でございます。

浦野真彦委員
 
私が教育委員になって5年が過ぎたところですが、当初お伺いした洋式化率と比べるとかなり良くなったと思います。ただ、トイレの洋式化に関しては、私は100%にするべきだと思っておりますので、進めていただけたらと思います。
 また、大規模校ではトイレが非常に混み合うこともあるようなので、その点も含めてトイレの環境整備をよろしくお願いいたします。

西田誠教育長
 
他に何かございませんでしょうか。

松村洋子委員
 
保健給食費の件でお伺いします。昨今の著しい物価上昇に対し、給食費はどのような形で対応しておられますか。

保健給食課長(松岡広樹)
 
現在の1食当たりの単価は小学校が250円、中学校が300円となっております。
 昨今の物価の高騰、特に米や野菜の価格が上がっておりますが、一番重要なことは給食の質や量を落とさないこと、必要な栄養価をきちんと維持することであり、現状は何とかその単価内でやりくりをしております。
 令和7年度につきましても、今後の状況次第にはよりますが、その中でやりくりをしていきたいというように考えております。

西田誠教育長
 
他に何かございませんでしょうか。

美濃律委員
 
給食1食当たりの単価を教えていただきましたが、アレルギーにより給食を食べていない方には、単価に沿った金額を補助しているという考えで間違いないでしょうか。

保健給食課長(松岡広樹)
 
委員仰せの通り、給食を食べずに、代わりにお弁当を持ってきた回数に単価を掛けた金額を年額として支給をしております。

西田誠教育長
 
他に何かございませんでしょうか。

岡本華世委員
 不登校支援員についてお聞きします。24名から36名に増員となっておりますが配置の内訳を教えてください。

教育センター所長(山本由紀子)
 
配置の内訳ですが、18中学校区に2名ずつ配置し、合計36名となります。

西田誠教育長
 
他に何かございませんでしょうか。

美濃律委員
 
体育館の空調整備は令和7年度で全校完了するという認識でよろしいですか。
 また、エレベーターの設置について、令和7年度、8年度終了時点で未設置の学校が何校あるのか教えてください。

学校安全課主幹(川本亨)
 
体育館の空調設備には令和5年度から7年度までの間で全59校に整備します。令和5年度に5校、6年度に27校、7年度に27校の予定で進めております。
 また、エレベーターにつきましては、令和7年度末時点となりますが、小学校については19校、中学校については9校の設置が完了する見込みとなっております。

西田誠教育長
 
他に何かございませんでしょうか。
 それでは私から意見を申し上げます。令和7年度の当初予算については、先ほど委員からご質問がございました通り、学校部活動の地域移行や民間事業者を活用した水泳授業等の新規事業や、支援員の増員があります。合わせましてハード面の整備事業について等、非常に重要な事業が含まれております。
 事務を進めるに当たりましては、慎重かつ迅速に進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
西田誠教育長
 
他に何かございませんでしょうか。
 それでは、無いようですので、次に案件3と4の条例案件の提案理由の説明をお願いいたします。

保育幼稚園総務課長(立田晋平)
 
案件3「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正について」及び、案件4「高槻市立幼保連携型認定こども園条例中一部改正について」につきまして、保育幼稚園総務課からご説明申し上げます。
 まず、案件3「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正について」ですが、近年の物価高騰等を勘案し、学校保健安全法等に基づき認定こども園及び幼稚園における保健管理に関する専門業務に従事する認定こども園薬剤師及び幼稚園薬剤師の報酬年額を現行の3万200円から3万3千200円に引き上げるものでございます。
 次に案件4「高槻市立幼保連携型認定こども園条例中一部改正について」ですが、前回の教育委員会において市立幼稚園廃園についてのご可決及び幼保連携型認定こども園設置に係る意見聴取をさせていただきました件につきまして、高槻市立幼保連携型認定こども園条例の一部改正を行う議案を市議会に提出させていただこうとするものです。
 改正内容といたしましては、高槻市立幼保連携型認定こども園条例の別表に、新たに設置する「高槻市立阿武野認定こども園」及び「高槻市立たかつき芥川認定こども園」を加え、附則におきまして、高槻市立幼稚園条例を一部改正し、高槻市立阿武野幼稚園、芥川幼稚園、郡家幼稚園、土室幼稚園、玉川幼稚園を廃止するものでございます。
 なお、本改正条例の施行日については、令和8年4月1日とし、玉川幼稚園の廃止については、令和7年4月1日を施行日とするものです。
 保育幼稚園総務課からの説明は以上でございます。

西田誠教育長
 ただいま、条例案件の提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。
西田誠教育長
 そうしましたら、全て通して何かご意見ご質問はございませんでしょうか。
西田誠教育長
 それでは、無いようですので、意見聴取第2号、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に係る意見聴取について」教育委員会の意見は、なしとすることでご異議ございませんか。

(異議なし)

 

西田誠教育長
 
ご異議が無いようですので本件は、意見なしとなりました。
 続きまして、日程第2、承認第2号、「高槻市立小・中学校教職員人事内申の承認について」を議題といたします。
 本件は、人事案件にあたりますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第7項ただし書きの規定に基づき、秘密会にして審議すべきと考えますが、委員の皆さん、ご異議ございませんか。

(異議なし)

 

西田誠教育長
 
ご異議がないようですので、本件につきましては、秘密会といたします。

 

-秘密会-

 

西田誠教育長
 以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

 

 

(午後3時51分閉会)