令和6年度第2回　高槻市国民健康保険運営協議会

 

概要

会議の名称	令和6年度第2回　高槻市国民健康保険運営協議会
会議の開催日時	令和7年2月7日（金曜日）午後2時から
会議の開催場所	高槻市役所 本館2階 全員協議会室
公開の可否	可
事務局（担当課）	国民健康保険課
傍聴者の数	0名
出席委員	岡島・野中・吉田・藤井・八木・小路口・平松・鳥居・岸本・本田・高島・江沢・小森・出町
会議の議題	議題（1）会議録署名委員の指名について 議題（2）令和7年度　国民健康保険事業について 議題（3）その他 　　・マイナ保険証の利用状況について
配布資料	資料1-1　令和7年度　国民健康保険料について 資料1-2　令和7年度　保健事業案について 資料2　　マイナ保険証の利用状況 資料3　　事前に提出いただいたご意見・ご質問等に対する回答
運営協議会の内容	下記のとおり

運営協議会の内容

（事務局）

定刻となりましたので令和6年度第2回国民健康保険運営協議会を始めさせていただきます。

皆様方におかれましては、何かとお忙しいところ、本協議会にご出席いただき誠にありがとうございます。

本日は、議事に入るまでの間、進行を務めさせていただきます国民健康保険課長の内藤でございます。おそれ入りますが、着座にて、進めさせていただきます。

前回の会議以降、委員の異動がございましたので開会に先立ちまして、私の方からお手元の名簿に沿い、委員の皆様のご紹介をさせていただきたいと思います。

 

（事務局）

（委員の紹介があった。）

 

（事務局）

ご紹介につきましては、以上でございます。

なお、本日出席の事務局職員につきましては、お手元の配席図のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

 

（事務局）

続きまして、まず本日の出席状況及び傍聴について、ご報告申し上げます。

現在、14名中14名の出席でございますので、本運営協議会規則第7条に基づき本会議は成立しています。

続きまして、配布資料の確認をさせていただきます。

 

（事務局）

（資料の確認があった。）

 

（事務局）

また、現在のところ傍聴希望者はいらっしゃいません。

それでは、開会にあたり、健康福祉部長の根尾からご挨拶申し上げます。

 

（健康福祉部長）

（挨拶があった。）

 

（事務局）

ありがとうございました。

それでは、以後の進行は高島会長にお任せいたします。会長よろしくお願いいたします。

 

（会長）

会長の高島でございます。

会議が円滑に進むよう努めてまいります。委員の皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。

 

（会長）

それでは審議に入る前に、先ほど傍聴希望につきまして、事務局からの報告がありましたとおり、現在のところ傍聴希望者はいらっしゃいませんが、傍聴の希望があった場合は「高槻市国民健康保険運営協議会の会議の公開に関する要綱」に基づき許可したいと思いますので、よろしくお願いします。

 

（会長）

それでは次第に従い議事を進行させていただきます。

議題（1）「会議録署名委員の指名について」でございますが、本運営協議会規則第11条に基づき、出町委員及び野中委員を指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 

（会長）

続きまして、議題（2）「令和7年度国民健康保険事業について」を議題といたします。事務局から資料の説明をお願いします。

 

（事務局）

（議題2について、国民健康保険課が資料1-1、資料3に沿って令和7年度国民健康保険料の説明を行い、健康づくり推進課が資料1-2に沿って保健事業の説明を行った。また、あわせて関連した事前質問と回答の説明を行った。）

 

（会長）

事務局の説明は終わりました。事前に質問をいただいていたところですが、追加のご質問、ご意見等がございましたら、お願いいたします。

 

（委員）

事前に質問させていただきました賦課限度額が2万円あがり106万円になるということです。1人世帯と4人世帯で限度額になる世帯をみると、1人世帯で所得7,655,332円、4人世帯で所得6,559,239円です。1人世帯で限度額の保険料を引くと、残りは6,595,332円、4人世帯では5,499,239円です。1人世帯で約660万円、4人世帯で約550万円、これだけみても4人世帯の暮らしの方が大変だということはわかります。本当に不公平だと思っております。

中間所得者層の国民健康保険料の負担に配慮するために賦課限度額を106万円に決めたということですが、4人世帯で655万円の所得が高額所得者層といえるのかどうかということも思っております。また、限度額というのは所得が1,000万円、2,000万円、3,000万円の世帯でも同じ金額です。これは本当に不公平だと思いますし、ぜひ国に対して限度額を受ける世帯の所得の引き上げと所得に応じた保険料の応能負担を要望してください。

2点目ですが、昨年度の高槻市の国保会計は3億6,100万円の赤字でした。今年度高槻市の国保会計をどういう見通しを持っているのか、市の考えをお聞かせください。

 

（会長）

ありがとうございます。委員からのご質問・ご意見に対し、事務局から説明をお願いします。

 

（事務局）

ただ今ご質問いただきました令和5年度決算につきましては、前回ご報告いたしましたとおり、府支出金や保険料、繰越金等の歳入が、保険給付費や事業費納付金等の歳出を上回ったため、2億4,514万円の累積黒字となりましたが、委員仰せのとおり、単年度収支は3億6,122万8千円の赤字でございました。

単年度収支が赤字となった主な理由としては、大阪府から示された事業費納付金に対し、充当財源となる保険料及び保険基盤安定制度繰入金などの公費負担による保険料収納額が不足したことによるものです。

令和6年度も前年度と同様に、保険料の賦課額が予算額を下回っているため、事業費納付金に対し、保険料収入が不足する見込みです。以上でございます。

 

（会長）

委員お願いします。

 

（委員）

なぜ事業費納付金に対して保険料収納額が不足したのか、その理由をお聞きします。

 

（会長）

事務局お願いします。

 

（事務局）

保険料率及び事業費納付金につきましては、大阪府におきまして、翌年度の保険給付費、被保険者数及び被保険者の所得等の推計に基づいて算定されるものです。まず大阪府全体の保険給付費の見込み額を推計し、それに対し公費等でまかなわれる部分をのぞいた額が事業費納付金、すなわち保険料必要収納額の総額となります。その総額を府内の被保険者数や所得水準などの推計で割り戻しまして、府内の統一保険料率が決定されるものでございます。市町村の事業費納付金につきましては、事業費納付金の総額を市町村ごとの被保険者数や所得水準などの推計を基に按分されます。そのため、各市町村におきまして、被保険者数や所得水準などの推計と実績に乖離があった場合には、事業費納付金と保険料の収入に乖離が生じる仕組みとなっているものでございます。以上でございます。

 

（会長）

委員お願いします。

 

（委員）

1点、要望です。今まで高槻市独自でやっていた国保会計は黒字会計でした。大阪府の統一保険料になって、赤字会計が昨年及び本年度もそうなりそうだということです。やはりこの責任は大阪府の決め方や考え方が甘かったのではないかと思います。ぜひ大阪府に対してなぜそうなったのか理由と、赤字になった分を高槻市が負担するわけですから、赤字になった分を大阪府の責任として何とかしてほしいということを大阪府に対して要望していただきたいと思います。以上です。

 

（会長）

ご意見、ご要望ありがとうございます。

他にご意見、ご質問等はありますか。

 

（会長）

委員お願いします。

 

（委員）

特定健診の受診勧奨について、3点お伺いしたいと思います。

特定健診やがん検診の受診率向上のために、現在どのような取り組みをしているのか改めてお答えください。

また、特定健診やがん検診の受診率の現状も併せてお願いいたします。

また、今後どのような取り組みをされていくのかも説明お願いいたします。

 

（会長）

事務局お願いします。

 

（事務局）

ただいま委員から質問いただきました特定健診の受診勧奨について、お答えいたします。特定健診やがん検診の受診率向上の取り組みでございますが、現在、広報誌や市ホームページ、各種チラシ、パンフレット等により制度の周知や受診勧奨を行っているほか、受診対象者個人に対しても、受診歴などを管理する健康情報管理システムや、強制ではなく無意識によい選択をするよう後押しをするナッジ理論を活用した効果的な受診勧奨に取り組んでいるところでございます。具体的に特定健診につきましては、受診対象者全員に、年度当初に受診券とパンフレットを送付しております。また保健センター以外の外部会場で集団検診を実施する際には、近隣の住民の方に対してはがきと電話による勧奨を行っております。さらに健診未受診者に対しましては、年2回はがきによる個別の勧奨を行っております。がん検診につきましても、年齢に応じてはがき等による勧奨や未受診者に対する再勧奨を行っております。

これらの取り組みの結果、本市の令和5年度の受診率の実績でございますが、特定健診で37.5％、肺がん検診で10.4％、胃がん検診で8.3％、大腸がん検診で8.4％、子宮頸がん検診で25.2％、乳がん検診で17.3％となっております。こちらの大阪府が公表しております保健所単位での比較で申し上げますと、令和3年度の実績にはなりますが、府内の18ある保健所の中で、特定健診の受診率ですが18保健所中6位、肺がん検診は18保健所中1位、胃がん検診も1位、大腸がん検診も1位、乳がん検診は9位、子宮頸がん検診は1位となっております。特にがん検診につきましては、全国トップクラスの受診率となっておりまして、令和4年度実績にはなりますが、全国の政令市及び中核市の計88の市区の中では、子宮頸がん検診の受診率は全国1位、肺がん検診は全国2位、大腸がん検診は全国10位、胃がん検診は全国20位、乳がん検診は全国22位となっております。

3点目の今後の方向性についてですが、特定健診の受診率につきましては、府内では比較的高い受診率ではございますが、コロナ前の水準には戻っていないということと、勧奨業務を現在職員で行っているため、レセプトデータ等の活用が不十分であること、送付内容のグループ分けに限界があること、さらに効果検証につきましても、分析できる範囲が限られるとの課題がございますので、来年度につきましては外部の委託事業者の活用を検討しているところでございます。今後も多くの方に受診いただきますよう、様々な手法を活用して、効果的な勧奨に努めてまいります。以上でございます。

 

（会長）

委員お願いします。

 

（委員）

ありがとうございます。

高槻市はがん検診含めて受診率が非常に高いということですけど、私は正直なところ肺がん検診10.4％、胃がん検診8.3％、大腸がん検診8.4％という数字は、全国的や大阪府内の他市と比べれば高いかもしれませんが、検診の受診率としては低いものだと私は思っております。八王子市の例ですが、八王子市では民間委託する際に、「Pay　For　Success」というものを採用しており、まず受診率の基準を設定して、たくさんの方が受診したら多めにお金を払い、受診率が目標より低ければお金を抑えるということを行っており、実際のデータとして八王子市では大腸がん検診では9％だったもの目標を15％に設定し民間委託しました。結果としては26.8％と約3倍の方が受診しました。これははがきなどを送付する際に、リスクの高い方、60歳以上の方、飲酒されている方、運動不足の方、肥満の方、未受診の方に向けてはがきの内容や色の変更を行い、例えば大腸がんで言えば、「12人に1人が大腸がんになって、早期に発見すれば90％以上が治療できます。」ということを示すことで、受診しないといけないんだという方が増えたみたいです。また国保の視点からも早期発見、早期治療というのは医療費の削減もできると思います。進行してから医療を受けると医療費も高くなりますし、それ以上に本人やご家族にとっても早期発見、早期治療を受ける方が絶対いいです。だから高槻市としても、現在の数字が全国の他の市よりも高いかもしれませんが、もっと多くの方に受診いただけるように、外部の業者に委託する方法、また受診率をどのように高めていくのか今後議論を深めて、市の方でも取り組みしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 

（会長）

ありがとうございます。それではほかにご質問、ご意見等はございますか。

それでは、議題（3）その他「マイナ保険証の利用状況について」を議題といたします。事務局から資料の説明をお願いいたします。

 

（事務局）

（議題3について、国民健康保険課が資料2に沿ってマイナ保険証の利用状況の説明を行った。）

 

（会長）

事前に質問をおたずねしていたところですが、ご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。

ないようでありましたら、本日予定しておりました案件を終了いたします。最後に事務局から連絡事項があるとのことですのでお願いします。

 

（事務局）

事務局からの連絡事項でございますが、次回の開催につきましては、令和7年度の初回の開催として10月頃を予定しております。なお、委員の任期が令和7年8月25日までとなっておりますので、改めて委員委嘱の手続きを行うことになります。現在の委員の皆さまでの開催は、今回が最後となる予定です。これまで、本協議会にご協力いただき、誠にありがとうございました。ここで、健康福祉部長の根尾よりご挨拶申し上げます。

 

（健康福祉部長）

（挨拶があった。）

 

（会長）

それではこれで本日の会議を終了し、閉会とさせていただきます。ありがとうございました。