令和7年第8回高槻市教育委員会定例会会議録

令和7年第8回高槻市教育委員会定例会議録

令和7年7月15日（火曜日）午後3時00分、令和7年第8回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

出席者

西田　誠　教育長
岡本　華世　委員
美濃　　律　委員
浦野　真彦　委員
松村　洋子　委員

出席した事務局職員の職、氏名

教育次長　青野　　淳
教育次長代理　岡田　二郎
教育次長代理　杉野　暁子
教育政策推進官兼教育政策課長　小寺　基之
教育総務課長　森本　和幸
教育指導課長　西田　大世
教職員課長　武藤　　亮
教育センター所長　山本由紀子
教育指導課主幹　中村　吉博
教職員課主幹　尾崎　　元
教育政策課課長代理　小澤　祐樹
教育指導課課長代理　直原　考志
教育センター所長代理　川端　清史
教育指導課副主幹　中前　勝則
教育指導課副主幹　森田　咲子
教育指導課副主幹　誠光　俊明
教育政策課主査　菊川　雅也
教育政策課　土井　直人

議事日程

日程第1　報告第  4号　令和6年度高槻市立小中学校におけるいじめ・不登校等の現状について
日程第2　議案第11号　令和8年度使用高槻市立義務教育諸学校教科用図書の採択について

（午後3時00分開会）

西田誠教育長
　ただいまから、令和7年第8回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。
　なお、本日の会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。
　本日の会議の出席者は、5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、岡本委員　浦野委員にお願いいたします。
西田誠教育長
　ここで、令和7年第7回定例会会議録の承認をお願いいたします。
　会議録につきましては、事前に委員の皆様方にご確認いただいております。原案のとおり承認してご異議ございませんか。

（異議なし）

西田誠教育長
　ご異議が無いようですので、会議録の承認につきましては、原案どおり承認されました。
西田誠教育長
　それでは、議事に入ります。
　日程第1、報告第4号、「令和6年度高槻市立小中学校におけるいじめ・不登校等の現状について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（青野淳）                                 （提案理由説明）
　ただいま上程されました日程第1、報告第4号、「令和6年度高槻市立小中学校におけるいじめ・不登校等の現状について」、ご説明申し上げます。
　まず、1．いじめの状況について報告いたします。
　（1）の令和6年4月1日から令和7年3月31日の期間に学校が認知した件数は、小学校が689件、中学校が611件、合計1300件となっています。いじめ防止対策推進法第28条に基づき、「重大事態」として調査した件数は、小学校で6件、中学校で4件でございます。
　同法のいじめの定義を踏まえ、各校で策定したいじめ防止基本方針をもとに、日常での児童生徒の観察、教育相談、アンケートの実施による早期発見・早期対応のための取組の推進、教員研修の充実等により、認知件数は増加傾向になっています。
　また、表には、いじめの認知件数を学年別に示しておりますが、学年別では、小学校では5年生、中学校では1年生が最も多くなっています。
　（2）の取組の状況につきましては、いじめの解消の定義に基づき、小学校は689件のうち、いじめ行為について解消したものが450件、取組中が237件、中学校は611件のうち、いじめ行為について解消したものが461件、取組中が149件でございます。「その他」については、いじめの問題による就学校の変更の件数について示しており、小学校2件、中学校1件となります。
　（3）のいじめ発見のきっかけとしましては、小学校では、「保護者からの訴え」が最も多く、中学校では、「いじめられた児童生徒からの訴え」が最も多くなっています。
　続いて、2．長期欠席・不登校の状況について報告いたします。まず不登校とは、年間30日以上欠席した長期欠席児童生徒のうち、「病気、経済的理由、その他」を除いた者のことです。令和6年度の不登校の児童生徒数は、（1）の表にございます通り、小学校が374人、千人あたりでは22.5人、中学校が531人、千人あたりでは64.4人、小中学校合わせて905人となっています。小学校では令和5年度より39人、中学校では57人増加しています。また、不登校に「病気、経済的理由、その他」による欠席も加えた長期欠席の児童生徒全体の数については、小学校は617人、千人あたりでは37.2人、中学校は729人、千人あたりでは88.5人、小中学校合わせて1346人となっています。令和5年度と比較して小学校では63人、中学校では44人増加しています。
　また、（2）の学年別不登校児童生徒数の資料からは、令和5年度と比較し、小学6年生以外のすべての学年で増加しています。
　なお、不登校及び長期欠席児童生徒数については、小・中学校ともに過去最多となっています。
　3．課題についてですが、いじめや不登校に係る共通の課題として、学級づくりや特別活動を通した未然防止の取組の充実、特別支援教育の視点を含む、組織的なアセスメントと児童生徒理解に基づく指導や支援のあり方、いじめに係る課題として、いじめ対策委員会における本質的な課題に正対した指導方針の策定、いじめの解決に向けた保護者との協力体制の構築、ＳＮＳ等、大人から見えにくく複雑化するいじめ事案への対応、不登校に係る課題として、不登校者数・長期欠席者数の小学校低学年段階からの増加と長期化、「校内教育支援センター」に通室する児童生徒への個別のアセスメントに基づいた学習・相談支援をあげています。
　4．これらの課題への対策といたしましては、すべての児童生徒が安全に安心して生活できるよう、いじめを含む問題行動、不登校の未然防止の取組として、すべての児童生徒にとっての「居場所づくり」、「絆づくり」、「わかる授業づくり」を推進していきます。また、特別支援教育に関する校内研修や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家等を活用した校内ケース会議を積極的に実施し、児童生徒理解に基づく生徒指導を進めてまいります。
　また、いじめ対策委員会において、表出する事実のみならず、その行為に至った心情や人間関係、適性等の背景を理解し、その課題の本質に迫る組織的な指導方針を策定するとともに、関係児童生徒の課題に正対した粘り強い指導を、学校と家庭が連携し行っていくことができるよう、各学校に指導助言してまいります。
　増え続ける不登校児童生徒に対する対策といたしましては、全小中学校の担当者から構成される「不登校担当者連絡会」において、実践報告や事例交流、また研修等を通して小中連携の強化を図るとともに、教職員向けに不登校の理解や対応についてまとめた「不登校支援ナビ」を活用する等、担当教員の育成に努めてまいります。
　また、不登校児童生徒支援室「エスペランサ」の知見を生かし、全校に設置された「校内教育支援センター」のさらなる機能の充実や、不登校等支援員の増員による支援体制の強化を図ってまいります。
　以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。

西田誠教育長
　ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

浦野委員
　いじめの内容、傾向については、変化があるのでしょうか。

教育指導課長（西田大世）
　いじめの内容、態様については、令和2年度と令和6年度を比較すると「冷やかしからかい・悪口や脅し」が341件から731件に増加し、「いやなことをされる・させられる」が32件から360件に増加しています。これは比較的軽微ないじめについて、各学校で積極的に認知し、対応した結果と考えられます。
　上記の2項目以外の増加率で見ると、「IT等を使った誹謗中傷」が4.8倍となっており、ＳＮＳ等のインターネットを介したいじめ事案が近年急増していることがわかります。また、「金品のたかり」が4.3倍、「金品を取る・壊す」が2.5倍となっており、金品に関係するいじめ事案も増えており、問題行動の低年齢化も踏まえ、未然防止も含めた指導・対応が必要だと考えています。

浦野委員
　ＳＮＳ等のインターネットを介したいじめ事案は、ここ数年でどれぐらい増えていますか。また、そのための対策としてどのようなことに取り組まれていますか。

教育指導課長（西田大世）
　いじめの態様の「IT等をつかった誹謗中傷」が令和2年度と令和6年度を比較すると、小学校は5件から38件、中学校は、17件から67件と大幅に増加しており、小中の合計で見ると、先ほど申し上げた通り、令和2年度の件数から令和6年度は約4.8倍となっています。
　各学校において、道徳や各教科等の学習を通して、情報発信による人や社会への影響を考えさせる学習を行い、情報を正しく理解し活用することや発信する内容に責任をもつ等の力をつけるよう取り組んでいるところです。ＳＮＳ等のトラブルの低年齢化がすすんでおり、低学年からの系統立てた情報モラル教育の充実が急務であると考えております。令和6年度は、総務省「インターネットトラブル事例集」や大阪府教育庁「携帯・ネット上のいじめ等への対処方法プログラム」を各学校に通知するとともに、生徒指導担当者会等で各校の情報モラル教育の好事例を紹介したり、ＳＮＳトラブルの事案対応について共有したりしています。
　また、令和7年度は、教育センターの生徒指導研修として講師をお招きし、「教員が知っておきたいＳＮＳ対応」についての研修を予定しており、教職員のＳＮＳ対応等の理解を深め、指導につなげていきたいと考えております。

美濃委員
　いじめの認知件数について、小学校では5年生、中学校では1年生が最も多いというご説明でしたが、原因についてはどうお考えでしょうか。

教育指導課長（西田大世）
　原因の分析まではできておりませんが、小学校につきましては、学年が上がるにつれて増加する傾向があり、令和6年度は5年生が一番多いという結果になりました。
　中学校につきましては、進路を見据えた中で、学年が上がるにつれて減少する傾向があり、1年生が一番多いという結果になったと把握しております。

松村委員
　各学校に設置されている校内教育支援センターは、具体的にはどのような活動を行う場所なのでしょうか。

教育センター所長（山本由紀子）
　校内教育支援センターでの活動については、各学校の実態により異なりますが、主に学習支援と自立支援を行っています。
　学習支援では、一人ひとりのペースに合わせた個別学習が中心で、学級の授業に合わせた課題を教科書、問題集、プリントを活用して行っています。また、教室とオンラインで繋ぎ授業を受けている児童生徒もいます。
　自立支援については、小集団での活動を通し、他者と交流する機会を設けています。中学生であれば進路についても考える時間を設けたりしています。
　どちらの活動も担当教員と児童生徒が対話し目標設定を行い、児童生徒が自己選択、自己決定していけるよう支援を進めていくことが大切であると考えております。

松村委員
　校内教育支援センターの利用状況や、設置による成果を教えてください。

教育センター所長（山本由紀子）
　令和6年度に全小中学校に校内教育支援センターを設置することで、教室に入りづらい児童生徒の学校での居場所を確保し、不登校を未然に防止するとともに、不登校児童生徒の登校復帰を支援してきました。利用状況につきましては、不登校から学校復帰する段階にある児童生徒や、不登校の兆候が見られる児童生徒が早期の段階において、学校内で安心して学習することや相談支援を受ける場所として利用しております。
　また設置による成果についてですが、校内教育支援センターでの短期目標を児童生徒と担当教員で設定し共有することで、児童生徒が目的を持って自分のペースに合った学習に取り組むことができています。また、自己選択、自己決定ができるよう、スケジュール表を活用し、一部の教科だけ授業に参加する等、段階的に教室に戻れたというケースもございました。

岡本委員
　エスペランサの知見を生かすというご説明でしたが、エスペランサの知見とはどういったものでしょうか。

教育センター所長（山本由紀子）
　エスペランサでは、児童生徒の学校復帰と社会的自立を目的とし、日々取組を進めております。長年の実践から教室環境や支援内容、支援方法について多くの知見を有しております。
　具体的には、落ち着いて過ごすことができるようなリラックススペースや一人で集中できる個別ブース、他の児童生徒と交流できる場を設け活動内容に合わせて使い分けております。児童生徒が自己理解や自己実現を進める活動や、社会性を身につけるための小集団活動を行う中で、児童生徒が自己選択、自己決定していけるよう、きめ細やかに寄り添いながら支援することを大切にしております。

岡本委員
　過去3年でエスペランサへの問い合わせ件数と実際に通室された件数を教えてください。

教育センター所長（山本由紀子）
　エスペランサへの問い合わせ件数については不明ですが、学校や保護者、市民、関係機関等を通じて問い合わせがございます。入室を希望される場合は学校を通じて教育センターに問い合わせいただいております。
　通室した児童生徒数につきまして、令和4年度は小学生2名、中学生17名の総計19名、令和5年度は小学生8名、中学生9名の総計17名、令和6年度は小学生2名、中学生14名の総計16名でございました。

美濃委員
　令和6年度にスクールソーシャルワーカーを3人体制から6人体制に増員されましたが、どのような成果が表れていますか。

教育指導課長（西田大世）
　前年度と比較し、支援対象児童生徒数が増加するとともに、学校等で行うケース会議や、不登校対策会議等への参加が大幅に増加し、専門性をいかして学校への支援を行うことができたと考えています。

浦野委員
　スクールソーシャルワーカーのさらなる増員は検討しているのでしょうか。

教育指導課長（西田大世）
　スクールソーシャルワーカーの増員についてですが、令和6年度に3名から6名へ増員を行ったところです。特に、令和6年度は、指導主事との連携のもと、スクールソーシャルワーカー同士での事案の引継ぎやノウハウの共有に重点を置きながら、各学校への支援を行いました。先程のご質問でも、説明させていただいたとおり、増員による成果としては、支援対象児童生徒数の増加、校内会議への参加回数の増加等があげられます。今後の増員については、令和7年度の支援の状況を把握しながら、検討してまいります。

浦野委員
　他の自治体の話で恐縮ですが、各校区に1名配置され、かなり成果を上げているとお聞きしたことがあるので、ぜひ増員を検討、実現していただければと思います。

岡本委員
　不登校が長期化するケースが増えているとお聞きしますが、長期化したケースへはどのようなアプローチをされていますか。

教育指導課長（西田大世）
　令和6年度、不登校児童生徒のうち、約半数の46.5％の児童生徒が90日以上の欠席日数となっており、一度不登校になった児童生徒が長期化するケースは多く見られます。それらの児童生徒への支援として、アセスメントシートを活用したケース会議の実施や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家と連携し多面的・多角的なアセスメントをもとに取り組む等、組織的な不登校支援を行っています。
　令和5年度の欠席日数が90日以上で、令和6年度に校内教育支援センターを使用した児童生徒の67.7％が前年度と比べて欠席日数が減少する等、校内教育支援センターを活用した不登校支援が、不登校が長期化したケースの好転につながっています。

岡本委員
　欠席日数の増加に伴い、授業に追いついていけない子どもが増えると思いますが、タブレット端末は有効に使用されているのでしょうか。

教育センター所長（山本由紀子）
　タブレット端末の活用につきましては、校内教育支援センターと教室を繋ぐことで教室の状況や児童生徒の様子を知ることにより、安心感を持って教室に復帰できたというケースも聞いております。

浦野委員
　いじめの解消に向けた取組について、令和5年度は小学校237件、中学校96件が「取組中」となっています。これらは現在解消しているのでしょうか。

教育指導課長（西田大世）
　いじめの解消についてですが、「いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間（3か月が目安）継続していること」及び「被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと」を確認することにより、いじめが解消したと学校が判断するもので、令和5年度3月末時点で取組中であった、すべての事案について、現在は解消にいたっております。

西田誠教育長
　令和6年度、7年度にかけて段階的に不登校等支援員を増員しておりますが、増員した成果について具体的に教えてください。

教育センター所長（山本由紀子）
　不登校等支援員の増員した成果ですが、令和6年度に2名配置をした6つの中学校区では、これまで中学校を中心とした配置に加え、小学校でも支援を行うことができており、登校復帰につながる等、特に小学校の支援体制の強化につながったと考えております。
　また、不登校児童生徒の中には、支援員の勤務日に合わせて登校できるようになったケースや、朝、校内教育支援センターで過ごしてから教室に入る等、自分のペースで過ごすことを支援することで、登校が安定してきたというケースもあり、学校復帰や社会的自立につながっていると考えております。

西田誠教育長
　他に何かございませんでしょうか。
　それでは今回のいじめと不登校の報告について、私から意見を述べさせていただきます。
　まず、いじめについてです。いじめは、子どもの存在や尊厳を深く傷つけ、生きる力を奪いかねない、重要、重大な人権侵害であり、最も重く受けとめなければならない教育課題であると考えています。
　いじめは、早期発見、早期対応が極めて重要であり、学校だけで抱えるのではなく、教育委員会、関係機関、そして家庭や地域社会が一体となって、未然防止と迅速な対応に取り組んでいくことが不可欠だと考えております。
　一方で、いじめ対応が当事者や関係者を越えて、法的あるいは行政的な側面に傾き、本来の教育的な学校での生徒指導が困難になってきている現状もございます。いじめは、子どもの生き方を問う問題であり、単に加害、被害の問題だけではなく、どのように生きるのか、どのように他者と関わるのかという人間としてのあり方を、私たちに突きつける問いだと考えております。
　だからこそ、学校の教育現場においては、子どもたちが違いを尊重し、言葉の重みを学び、自分の思いを誠実に伝え、他者の痛みに想像力を働かせるような学びの土壌が求められております。すべての子どもたちが安心して、ここにいてよいと感じられる学校づくり、誰一人取り残されない教育こそが、いじめの根絶に向けた本質的な取組ではないかと考えております。
　いじめの対応におきましては、常に今ある課題を正面から見据え、常に問い直し、見直し、子どもたちの声に耳を傾け続けなければなりません。また、子どもたちの成長のために、子どもを真ん中において、学校や家庭等の関係する大人が互いの立場や思いを理解し、助け合い、協力する姿勢を見せることも、その本質的な課題において必要であると考えております。
　いじめにつきましては最後になりますが、子どもを信じ、教員を信じ、保護者や地域と手を取り合っていく人の力、それこそがいじめの解決の道筋をつけていくと信じているところです。今後とも、学校現場とともに、教育の本質を見失うことなく、子どもたちの未来を支えてまいりたいと考えております。
　次に不登校についてですが、不登校につきましても増加傾向という状況でございます。これも全国的な傾向となっています。本市におきましても、校内教育支援センターの全校設置、不登校等支援員の増員等、様々な施策を行っておりますが増加が続いている状況です。
　資料の課題にもございますが、不登校児童生徒の小学校段階からの増加や、不登校の長期化につきましては、子どもたちの成長に大きな影響を与えるものと危惧しております。子どもたちが、毎日学校に通うことは、子どもが大人になる上でとても大切なことであり、教育長としましても、この増加を何とか、減少、鈍化させていきたいという思いがございます。
　不登校の状況は様々であり、中には、時間をかけてゆっくりと学校復帰に向かうこともありますが、個々の状況に応じて、教員が何らかの形で関わり続けながら、学校への復帰や社会的自立に向けて支援を行うことが大切だと考えております。
　教員は、授業づくりや学級経営といった、不登校の未然防止の取組を行うことに加え、専門家や不登校等支援員と連携し、不登校支援の中心的な役割を果たします。不登校等支援員の増員は、不登校支援の中心となる教員を支える体制づくりの一つであり、事務局は今後もその成果を検証していただくとともに、学校の支援体制の強化に向けて、学校に対し、適切に指導助言を行っていただきたいと考えております。
西田誠教育長
　他に何かございませんでしょうか。
　それでは本件は報告案件でございますので、これをもって終了いたします。
　続きまして、日程第2、議案第11号、「令和8年度使用高槻市立義務教育諸学校教科用図書の採択について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（青野淳）                                 （提案理由説明）
　ただいま上程されました日程第2、議案第11号、「令和8年度使用高槻市立義務教育諸学校教科用図書の採択について」の提案理由をご説明申し上げます。
　「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づき、教育委員会において、令和8年度に高槻市立小中学校で使用する教科用図書を採択することとなっております。
　小学校及び中学校用教科書については、附則9条本を除き、同法第14条、同施行令第15条第1項の規定により、同一の教科書を採択する期間は4年となっております。小学校は令和5年に、中学校は令和6年に教科書の選定を行っていることから、今年度は令和7年度使用教科用図書と同一の教科書を採択しなければなりません。
　つきましては、「令和8年度使用教科書」にありますとおり、採択いただきますようお願いいたします。
　なお、附則9条本につきましては、本市では支援学級に在籍する児童生徒と通常の学級に在籍する児童生徒が、共に学び、共に育つために、通常の学級での交流及び共同学習をすすめていることから、支援学級の児童生徒も「検定教科書」を採択することが望ましいと考えております。
　また、支援学級に在籍する児童生徒のうち、視覚障がいのある児童生徒につきましては、「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」第1条及び第2条に基づき、対象児童生徒が必要とする種目の「拡大教科書」及び「点字教科書」を採択することが望ましいと考えております。その際、令和8年度使用教科用図書として採択された発行者の教科書と同一内容の「拡大教科書」及び「点字教科書」を、障がいの実態に応じて採択したいと考えておりますので、あわせてご審議いただきますよう、お願い申し上げます。
　以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議のうえ、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

西田誠教育長
　ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。
西田誠教育長
　それでは、無いようですので、採決に入ります。
　議案第11号、「令和8年度使用高槻市立義務教育諸学校教科用図書の採択について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

（異議なし）

西田誠教育長
　ご異議が無いようですので、議案第11号は、原案どおり可決されました。
　以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

（午後3時34分閉会）