令和2年度第2回高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進作業部会の議事録

会議の概要

会議の開催日時

令和2年8月5日(水曜日) 午後2時00分から4時00分

会議の開催場所

高槻市役所本館3階第3委員会室
公開の可否：可

事務局(担当課)

健康福祉部福祉政策課

傍聴者数

3名

出席委員

筒井のり子、村田智美、大原富美子、庄子枝里子、徳留規子、旭正則、

漆原由香利、有長太一、金丸恒雄、國只潤造、江本一男、松本孝治、

永田栄市、寺前明久、杉本真一、大口香苗、松永喜雄

議題

第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の体系・構成骨子（案）について

配付資料

第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画　体系・構成骨子（案）

参考資料

1. 高槻市社会福祉審議会　地域共生社会推進作業部会委員名簿
2. 第3次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の体系
3. 統計資料からみた高槻市の地域福祉を取り巻く状況
4. 第1回高槻市地域共生社会推進作業部会　委員整理表まとめ
5. 改正社会福祉法（第1回作業部会資料）

議事録

令和2年9月10日作成

1　開会

• 委員出席状況確認
• 傍聴希望者状況確認

2　案件

(1)第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の体系・構成骨子（案）について

• 第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の体系・構成骨子（案）について、資料1に基づき、事務局から説明。
• 説明に対して意見、質疑応答。

【基本理念　高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり】

（委員）

基本理念の説明にある「包摂的なコミュニティ、地域や社会」について、包括的という言葉との違いをお聞きしたい。

（事務局）

社会的包摂、ソーシャルインクルージョンという言葉があり、社会においてすべての人々を排除せずに受け入れ、支え合う考え方である。こちらは、国の地域共生社会の説明を引用している。

（委員）

障がいのある人やさまざまな生活の形がある中で、すべてを包んだ大きな意味と捉えられるため、第4次計画としてふさわしいと感じた。

【基本目標1　包括的な相談支援体制をつくる】

（委員）

基本目標1は、現行計画の基本目標2「『さまざまな福祉ニーズ』を受け止め、対応できる仕組みづくりを目指す」を引き継ぐ内容とのことだが、第4次計画では基本目標1に変更した理由をお聞きしたい。

（事務局）

どの基本目標も重要であり順番を付けるものではないが、改正社会福祉法において相談支援体制の強化が掲げられていることを踏まえ、基本目標1にしたものである。

【基本目標2　支え合い、共に生きる地域をつくる】

（委員）

地域の捉え方について、市民意識調査の結果では、隣近所が重要視されている。向こう三軒両隣、自治会、小学校区といった、それぞれの範囲がある。基本目標2の説明で、徒歩で移動できる日常生活圏（小学校区程度）とあるが、住民から見れば、小学校区の範囲にある機関や場所に出向くことはハードルが高い。施策を考えていく際に、自治会単位など、どの範囲であれば効果があるのかを考えておく必要がある。

（事務局）

改正社会福祉法の趣旨を踏まえると、最も身近な隣近所や自治会単位で支え合い、助け合いが芽生えることが大切だと考えている。しかし、自治会に加入していない人などが地域に参画したり生活していくうえで、自治会からもう少し広げた徒歩圏内として小学校区程度と例示したものである。

（委員）

福祉の計画であれば、地区福祉委員会の地区割りの方が分かりやすいのではないか。

（委員）

地元の地域では複数の小学校があり、さらに進学する中学校も複数に分かれており、ご意見のように、地区福祉委員会でまとめた方がよいのではないか。

（会長）

基本目標2の地域には、さまざまなレベルが含まれている。地域福祉においては、地域は隣近所から自治会、学校区等と重層的に捉えるもので、隣近所でつながり、支え合うものもあれば、生活困窮やひきこもり等では全市域での活動もあるため、この点をもう少し整理して表現してはどうか。

現行計画の基本目標では「日常生活圏内で支え合い、助け合う」と範囲を限定した表現だったが、第4次計画では「支え合い、共に生きる地域をつくる」と包括的な表現になっており、方針の表現などを工夫する必要がある。また、基本目標1・方針1に、現行計画の基本目標3・方針2にあるボランティアやNPO活動が加えてある。NPO活動などはエリアに捉われず行われるものもあるので、整理が必要である。

（委員）

現行計画には、地域の捉え方について説明が掲載されている。他市の計画では、重層的な地域の考え方のイメージ図を入れ、それぞれの取組によって地域の捉え方も臨機応変に対応していくとの説明をしているものがある。指摘の部分は、「徒歩で移動できる日常生活圏」の直後に小学校区程度と書いていることで、固定的に見えるのではないか。活動内容によって、隣近所から小学校区までといった整理をすべきだと思う。

（委員）

地域といってもさまざまで、最大は小学校区、最小は隣近所と思う。編成として、地域の捉え方別に方針を掲げることが考えられるのではないか。

（事務局）

日常生活圏の考え方については、地域で暮らす人々によって異なり、生活課題ごとの対応や取組によってもさまざまである。方針を切り分けるのは難しい面があるため、地域の捉え方については現行計画のような形で説明を記載しつつ、指摘いただいた小学校区程度という表現は削除し、日常生活圏はさまざまな形で捉えられるものであるという観点で修正していきたい。

（委員）

現行計画の評価で、地区福祉活動計画の策定地区数が37地区中13地区となっている。残りの24地区への働きかけをどのようにしていくのか。

（事務局）

第4次計画ではさらに地域への働きかけを行っていくつもりであり、地域の人が意識をもって活動してもらうという点を大事にしたいと考えている。

新型コロナウイルスの影響で地域活動が止まっている部分もあるが、現在策定を考えている地区福祉委員会もあり、活動が動き出し次第進めていきたい。他地区で作成された計画などを例示しながら、地域の状況に応じた形で作っていきたい。

（委員）

住民が自ら地域の身近な課題解決に向けて取り組んでいくことはよいことだと思う。

（委員）

行政としても地区福祉活動計画の策定を支援していくという文言が入ると、なおよいのではないか。

【基本目標3　地域や福祉の人材をつくる・目次】

（委員）

市民意識調査の結果で、ボランティア活動や登下校の見守り活動への参加経験がある人はそれぞれ6％程度だが、今後参加してみたいという人を合わせると20％程度となっており、この差を縮める施策をいかに行うかが人材育成の目標になるのではないか。

ボランティアの実態としては、活動していても長続きせず、大体1年でやめてしまう感触がある。ボランティアを経験することで段差のない社会ができると思うので、人材を育て、永続的に活動してもらうという視点で検討してもらいたい。

（会長）

市民意識調査の選択肢で、ボランティア活動と登下校の見守り活動を分けているが、一般的には登下校の見守り活動などもボランティアであるので、実際には参加経験者の割合は高まる計算になる。

（委員）

地域福祉計画に再犯防止推進計画が包含されることについて、社会福祉というより法務的な部分だと思うが、市に法務省の管轄を担当する部署ができたのか。また、地域では、保護司が活動されているが、再犯防止をどのような形で進めていくのかお聞きしたい。

（事務局）

再犯防止推進計画については、国の所管は法務省となっているが、市に新たに専門の部署を設けるものではない。再犯者の背景として、高齢や障がい等の福祉的課題を抱えている人が多いことから、それぞれの課題応じて社会復帰を支援していくことが重要であるため、再犯防止という観点を計画に位置付けて取組を進めるものである。

保護司と地域での取組については、市民の理解を得られるよう、再犯防止推進計画に位置付けて周知啓発していきたい。

（委員）

障がいを理解していくための最初の接点として、実際に障がい者と話をしたりする機会が必要である。地域共生社会の推進という意味でも、障がい者との接点づくりをぜひお願いしたい。

（委員）

障がい者や高齢者と幼少のころから自然と触れ合える環境があれば、それが当たり前になっていくので、長い目で見れば福祉の人材を育てていくことになると思う。自然な形で育まれる環境から福祉につながっていくと思うので、よい形での入り口があればと思う。

（会長）

講師の話を聞く学習は大事だが、自然に出会える機会や仕掛けもあればと思う。

（委員）

研修会や講座で福祉への関心を高めることは重要だが、新型コロナウイルスの影響で人を集めることが難しくなっており、情報の発信や提供の方法を模索し、具体的にどうしていくのか検討が必要ではないか。直接会うことができなければ、インターネットや書面になるが、発信方法も世代によって違うため、課題になると思う。

【各基本目標共通】

（委員）

各基本目標について、まず第3次計画の評価が書かれており、それをもとに基本目標と説明文が記載されているが、基本目標の説明文にも課題に当たる内容が含まれている。整理の仕方として、課題と基本目標を分けるなど、理解しやすい形がよいのではないか。

（事務局）

第3次計画の評価を行い、課題を洗い出した上で、解決に向けた基本目標を設定している。箇条書きをしているため、分かりづらい部分もあると思うが、基本目標の説明文における課題部分は、基本目標を定める経緯、背景とご理解いただきたい。

（委員）

第4次計画で一番変わるのは地域福祉計画が上位計画になる点だと思う。包括的な相談支援体制については現行計画においても取組を充実させてきたが、高齢者、障がい者、児童、その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項について、第4次計画で意識していく箇所があればお聞きしたい。

例えば、子育て支援に関して地域で取り組むということで、児童分野の計画で挙がっている施策とリンクさせることなどが考えられる。従来から、高齢者は地域福祉のなかで取り上げられやすいテーマだったが、障がい者や児童という要素が第4次計画に散りばめられていくものだと思う。

（事務局）

他の計画とどのように結びついていくかという点は、素案においてお示ししたい。基本目標、方針は、高齢者に限らず障がい者の分野や児童の分野、生活困窮などさまざまな福祉分野に共通するような事項について定めており、個々の分野の詳細については個別計画で具体化していくことになる。

（委員）

素案には具体の内容が入ってくるものではないのか。

（事務局）

包括的な相談支援体制であったり、権利擁護や災害時の支援といった複数の分野にまたがる部分についての総論的な取組が、共通事項であると考えている。素案では、共通事項に対して具体的に紐づく取組を踏まえてお示ししたい。

（会長）

新しい項目が入るというよりは、現行計画でも地域福祉計画と各分野計画との調整を行ってきたが、各分野計画とのつながりの部分を今まで以上に位置付けていくことになる。また、地域での活動となると高齢者の活動が多くなるため、他の分野についても意識して策定していかなければならない。包括的な相談支援体制については、市において検討されると思うので、注目していきたい。

3　閉会