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令和2年度 第4回 高槻市社会福祉審議会 高齢者福祉専門分科会
令和3年2月2日(火曜日)午後2時00分から午後4時00分
高槻市役所 本館2階全員協議会室
健康福祉部 長寿介護課
8名
青木委員、秋山委員、笠原委員、川口委員、
北元委員、河野委員、薦田委員、島津委員、
富田委員、藤飯委員、松田委員、横井委員、
米田委員
(資料1)高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(素案)に対する
パブリックコメントの実施結果について
(資料2)高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(案)
(資料3)次期介護保険料について
(資料4)令和2年度上半期 地域包括支援センター運営状況
(資料5)指定居宅介護支援事業所の追加委託
(資料6)令和3年度 高槻中央地域包括支援センター事業計画書
(資料7)高槻市地域包括支援センター運営方針
【事務局】
定刻となりましたので、只今より、令和2年度第4回高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会を開会いたします。本日は当分科会にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
本日は新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、窓や扉を開けた状態で開催いたしますが、ご理解とご協力の程、よろしくお願いいたします。
(配布資料の確認)
それでは、議事の審議・進行につきましては、会長にお願いしたく存じます。よろしくお願いいたします。
【会長】
委員の皆様におかれましては何かとお忙しい中、本分科会へご参集いただき、誠にありがとうございます。
それでは、只今より令和2年度第4回高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会を開会させていただきます。本日は委員13名全員にご出席をいただいておりますので、高槻市社会福祉審議会条例第6条第3項の規定により、本分科会は成立しております。
また、本日は傍聴希望の方が8名おられます。高槻市社会福祉審議会傍聴要領に基づきまして、傍聴を許可いたしたいと思いますので、委員の皆様どうぞよろしくお願いいたします。
本日は新型コロナウイルス感染症予防の観点から、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。委員の皆様にはご質問やご意見並びに事務局の答弁につきましても簡潔にお願いいたします。
【事務局】(資料1、2、3の説明)
【会長】
只今、事務局から議事1、議事2について説明を受けましたが、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、委員の皆様から事前のご質問をお受けしておりましたが、いかがでしょうか。
【事務局】
[質問1]
パブリックコメント実施結果についてですが、表題には意見件数が12件と記載がありますが、2ページ以降の一覧には5件しか記載がないのはなぜでしょうか。
[回答]
意見件数12件のうち5件は、計画素案に関するご意見として、市の考え方や対応等を示しています。その他については、個別施策に対するご意見として、下段の「その他個別の施策等に関すること」にまとめて記載しています。個別施策に対するご意見につきましては、担当課に情報提供を行い、今後の事業実施の貴重なご意見として参考にさせていただきます。
[質問2]
資料2の60ページ、要介護等認定者数と認定率の見込みについて、令和3年度からの記載になっていますが、令和2年度の要介護等認定者数の最終見込み数は、いくらになりますか。また、そこから令和5年度の見込みまでで何%の増加見込みとなりますか。これからの20年間は、これまでの20年間よりも、認定者数の増加が著しく生じる期間として見込んでいるのでしょうか。
[回答]
令和3年度から令和5年度の要介護等認定者数につきましては、本市の認定者数の実績値を踏まえ、国の地域包括ケア見える化システムにより算出しています。令和2年度の最終の認定者数見込は18,275人で、令和5年度は資料にあるように20,523人ですので、伸び率は112.3%を見込んでいます。認定者数の増加につきましては、介護保険制度が始まった平成12年度から現在までの20年間は、高齢者数に占める認定者数を示す認定率が、約10%から17%まで上昇し、平均して年間0.357%の上昇となっています。また、先ほどの60ページのグラフの通りですが、今後の令和3年度から令和22年度までの20年間は、18.1%から23.9%までの約6%上昇しますので、平均すれば0.3%の上昇となります。次期計画期間である令和3年度から令和5年度の3年間で1月5日%の上昇となり、年換算で平均0.5%の伸びとなりますので、0.3%に対して0.5%ということで、今後の3年間は比較的上昇率の高い期間であると見込んでいます。いわゆる団塊の世代やその前後の世代の方が高齢者となり、さらに、令和7年度に向けて後期高齢者になることから、他の期間に比べて、上昇率が高くなるのではないかと捉えています。
[質問3]
64から69ページの各種サービス利用見込みについて、令和3年度から令和5年度の2年間で、認定者数は7月9日%の増加になっているのに対し、居宅サービスの利用見込み量が概ね8月8日%の増加となっているのは、施設数との関係性からでしょうか。また、その中で、訪問介護の利用見込み量を高く見込んでいるのは、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等が一定程度増加すると見込んでいるからなのでしょうか。居宅サービスの利用見込み量の伸び率を高く見込んでいると思いますが、実際、介護業界はそのニーズを受けとめることができると分析しているのでしょうか。
[回答]
居宅サービスの利用見込み量につきましては、アンケート結果等により、将来的に可能な限り在宅生活を送ることを希望する方が、大半を占めていたことや、家事や身の回りのことが生活課題になっていることなどを踏まえまして、介護需要が高くなると見込んでいます。また、居宅サービス利用見込み量の伸びに対して、介護業界がそのニーズを受けとめられるかといったことにつきましては、介護を必要とする高齢者が必要なサービスを受けるための介護基盤の確保につきまして、本市も大きな課題と認識しているとともに、今後、全国的にも課題となってくると考えています。率直に申しますと、非常に厳しい状況かと思います。特に、人材不足が大きく原因となっており、今後も高槻市介護保険事業者協議会と連携しながら、介護人材の離職防止に向けた環境づくりや介護の仕事の魅力向上、多様な人材の確保や育成等を実施することで、介護職員の人材不足の解消や定着につながるよう、努力していきたいと考えています。
[質問4]
70ページの介護基盤整備の圏域について、現行計画では、看護小規模多機能型居宅介護が、各圏域に1箇所ずつ整備する方向となっています。南圏域での応募がなかったことは承知していますが、次期計画案で整備の予定がないのはなぜでしょうか。整備の難しさから、総量規制をかけるのではなく、法人や事業所から申請があれば、整備することを可能とする方法に変更するのはいかがでしょうか。
[回答]
看護小規模多機能型居宅介護につきましては、実施事業者の応募がなかったことや、計画策定に際し、事業者への意向アンケートを実施しましたが、残念ながら整備意向がなかったこと等を踏まえ、次期計画期間では、整備を見合わせたものとなっています。
また、申請があった際に、今後整備を可能とするといったご提案につきましては、貴重なご意見として、参考にさせていただきたいと思います。
【会長】
それでは、委員の皆様からのご意見を賜りたいと思います。
【委員】
66ページの次期計画案の見込み量について、現行計画で見込まれた値から大きく違ってきているものが散見されますが、その中でも、特に介護予防訪問リハビリテーションは、現行計画の令和2年度の回数と人数の見込みが63,722回、3,432人ですが、次期計画案と比較すると、約50,000回少なくなっています。多少の見込みのずれは仕方ないと思いますが、大きく乖離していることについて、どのように認識しているのでしょうか。
【事務局】
介護サービスの見込み量につきましては、国の地域包括ケア見える化システムを活用し、各サービスの利用実績等を踏まえ、算定しています。介護予防訪問リハビリテーションについては、要支援認定者に対して、自宅に訪問しリハビリを行うサービスであることから、対象者が少なく、利用者が伸びていないのではないかと考えています。
【委員】
次期計画案72ページ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所数について、市内1箇所となっていますが、対応できるのでしょうか。
【事務局】
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用実績等を踏まえ、対応可能であると考えています。
【会長】
他に意見がなければ、議事3についての説明をお願いします。
【事務局】(資料4、5、6、7について説明)
【会長】
感染対策のため、事前のご質問をお受けしておりましたが、いかがでしょうか。
【事務局】
[意見1]
資料4について、様式の変更により、全体的に見やすくなりました。ただし、職員数についての異動状況も「見える化」していただけると、より正確に状況把握できますので、今後お願いしたいです。
[回答]
複雑化する相談への対応等につきましては、勤続年数や勤続状況等も影響してくるものと考えられますので、ご意見を参考にさせていただきたいと思います。
[質問1]
資料4の3ページ、介護予防マネジメントの作成数について、天川地域包括支援センターでは、人口に対して著しく多いように見えますが、何か原因があるのでしょうか。
[回答]
現段階での明確な原因は不明ですが、前年度も高い水準となっていることから、引き続き、様々な角度から検証していきたいと考えています。
【会長】
今回は上半期の報告となりますが、これまで説明のあった内容につきまして、委員の皆様、ご質問等がございましたら、よろしくお願いいたします。
【委員】
高槻中央地域包括支援センターについて、実施主体が高槻市社会福祉事業団から高槻市社会福祉協議会に移行すると聞いていますが、利用者の引き継ぎは完了しているのでしょうか。
【事務局】
現時点で完了していませんが、引き続き、利用者の引継ぎを進めていくと聞いています。
【委員】
資料4の4ページ、居宅介護支援事業所に引き継いだ件数が0件と記載されているものについて、同一法人事業所がないということでしょうか。また、困難ケースについては、同一法人事業所が良いのではないかと説明がありましたが、利用者の希望に沿った対応が必要だと思います。要介護認定を受けた方が、どのような理由で、どこの居宅介護支援事業所が担当することになったのか、市として把握しているのでしょうか。
【事務局】
富田地域包括支援センターの同一法人事業所の実施主体が変わったため、0件となっているものです。困難ケースについては、各地域包括支援センターと情報共有し、状況把握に努めています。
【委員】
資料4の7ページ、権利擁護業務の成年後見について、0件のところもあれば、23件のところもあり、上半期だけでもこれだけの差が生じています。事務局から周知徹底を行うと説明がありましたので、今後の推移をみていきたいと思いますが、引き続き、周知徹底をお願いしたいと思います。
【事務局】
各地域包括支援センターでの集計方法等の違いにより、差が生じていることも考えられますので、今後事務局として平準化に努めてまいります。
【委員】
高槻市中央地域包括支援センターの実施主体が、高槻市社会福祉事業団から高槻市社会福祉協議会に移行することで、不安になられている利用者もいらっしゃると思いますが、高槻市社会福祉協議会はしっかりした組織であり、資本もありますので、高槻市社会福祉事業団の廃止から短い期間とはなりますが、しっかりとやっていただくことができると思います。コミュニティソーシャルワーカーとの連携等、今後、様々な広がりを期待したいと思いますので、順調に進めていただければと思います。
【委員】
高槻市社会福祉事業団から高槻市社会福祉協議会に移行することにつきまして、資料6で、令和元年度の高槻市社会福祉協議会の収支関係が掲載されていますが、実施主体となる高槻市社会福祉事業団の収支決算は提示されないのでしょうか。また、現在、高槻市社会福祉事業団が実施している事業につきましては、高槻市社会福祉協議会の令和3年度収支決算に計上されるのでしょうか。
【事務局】
本分科会の資料として、各地域包括支援センターの事業報告及び収支決算書をお示ししています。また、高槻市社会福祉事業団から高槻市社会福祉協議会に移行した事業につきましては、令和3年度以降の収支決算に計上されるものと考えています。
【会長】
他にご意見がなければ、各地域包括支援センターは適切な運営がなされていること、また、議会での予算案議決を前提に、次年度では、現在の高槻市社会福祉事業団から高槻市社会福祉協議会への変更を含む、12の地域包括支援センターと、運営方針に基づき、委託契約を締結すること並びに指定居宅介護支援事業所の追加委託につきましても、当分科会において確認をさせていただいたといったことでよろしいでしょうか。
(了承の確認を得る)
【事務局】
本日も活発なご議論、誠にありがとうございました。
なお、次回の本分科会につきましては、今年度最後となりますが、すでにご案内させていただいておりますとおり、2月25日木曜日の午後2時からを予定しています。以上でございます。
【会長】
ありがとうございました。それでは、令和2年度第4回高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会を終了といたします。皆様、ありがとうございました。