令和4年度第1回社会福祉審議会障がい者福祉専門分科会

 

 

会議の概要

書面開催（対面形式での開催を中止）

令和4年8月16日(火曜日)　高槻市役所本館3階 第2委員会室にて、

開催予定とお知らせしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、

対面形式での開催を中止し、書面での開催に開催方法を変更しました。

事務局（担当課）

健康福祉部 福祉事務所 障がい福祉課

会議の議題

案件1 　第2次障がい者基本計画の令和3年度の進捗報告について

　　　　及び 第6期障がい福祉計画及び第2期障がい児福祉計画の令和3年度の進捗報告について

案件2　基準条例の見直しについて

議題（1）第2次高槻市障がい者基本計画の令和3年度実績について 及び高槻市第6期障がい福祉計画及び第2期障がい児福祉計画の令和3年度実績について ​

（委員）

手話の普及啓発

市民への普及の1つの手段だと思うが、ポスターはいつ出来るのか。 

（事務局）

本年度の取組として、手話・言語条例制定に作成した 周知用ポスターを、9 月を目途に市内小学校に再度配布 し、掲示を依頼する予定であり、今後、関係部署等と協 力して進めていきたいと考えております。 

（委員）

緊急時要援護者への支援体制の整備

同意者については、民生委員児童委員、地区コミュニティ、地区福祉委員会への情報提供により安否確認等が行われるが、不同意者に対する支援体制はどうなっているのか。

（事務局）

不同意者については、基本的には市において、福祉サ ービス事業者等の協力を得る中で安否確認等を行いますが、災害の状況等によっては、サービス利用のない一人 暮らし高齢者などについて、地域に協力を要請させてい ただくことも想定しております。 

（委員）

計画相談支援

セルフプランを含めた人数が 2,967 人で、相談支援事業所利用者が 1,259 人なので、半分以上がセルフプランということ。令和 2 年度も同様だが、 何故、相談支援事業所の利用が進まないのか。

（事務局）

児童計画及びケアプラン対象者が含まれるため、実際 のセルフプラン対象者は 48％程度となっております。 計画相談支援の導入を促進するため、市独自に事業所の新規開設や相談員増員に向けた補助制度を実施してお り、導入者数は年々増加しています。 一方で、比較的自立度が高く、セルフプラン率が高い、就労移行支援等のサービスの利用者が増加していることが全体の割合に影響していると考えております。 

（委員）

障害者差別解消法に基づく相談対応

出前講座の件数と受講人数は。 

（事務局）

差別解消法をテーマにした出前講座の実施件数は1件、受講者数は24人となっております

（委員）

精神疾患や精神障がいに関する医療連携・相談体制の充実

オンライン相談の実態と件数は。

（事務局）

多様な理由により対面が困難な相談やカンファレンスに オンラインツールを用いて対応しています。令和 3 年度利用件数は 5 件となっています。 

（委員）

緊急情報システムなどの充実

救急要請時において手話通訳者の派遣の有無は。 

（事務局）

実施要綱に緊急対応に関する規定を設けており、登録手話通訳者には説明会にて緊急派遣体制の説明を実施しております。なお、令和 3 年度は、1 件の派遣実績がございます。 

（委員）

盲ろう者への通訳派遣

通訳・介助者の派遣実績は。

（事務局）

大阪府からの令和 3 年度共同実施事業実績によると、 利用者数 3 名、派遣回数 91 回、総派遣時間数 406 時間となっております。

（委員）

短期入所・日中一時支援

短期入所・日中一時は障がい児者の家族にとって、無くてはならない支援です。しかし、事業所にとって赤字事業と聞きます。事業所の撤退が起きないように対応をお願いします。成果維持ではなく拡充としてください。 

（事務局）

ニーズが高い事業であると認識しており、地域生活支援事業である日中一時支援について、令和4年4月に報酬単価の引き上げを行いました。 今後も安定したサービス提供に向けて、近隣市や市内事業者の動向を注視してまいります。

（委員）

障がい者健康管理事業

日中活動系事業所通所者を対象とした在宅障がい者健診について、次年 度より手帳所持者のみしか受診できなくなるとのことだが、理由について明確にしていただくとともに、次年度以降の継続実施を希望したい。 在宅障がい者の健康保持・増進のために健診は大変重要です。日中活動系事業所の利用者全員を対象にするようにしてください。

（事務局）

健診については、日頃の健康状態を把握し、的確な助言を受けることができ、身近で頼りになる「かかりつけ 医」を見つけていただく観点から、医療機関での個別健診を推奨しているところです。在宅障がい者健診は、他の健診の受診機会のない方や、医療機関での個別健診の 受診が難しい方などを対象に、一定の要件を設け、長年実施してきた制度となっており、今後も関係者の意見を 聞きながら、制度の趣旨や実情を踏まえ、実施してまい ります。

（委員）

市・市関係機関における職域開発等の検討

現在の雇用率は。 

（事務局）

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第8条の規定により通報を行った障がい者雇用率は、令和4年6月1日時点で 2.75％です。 なお、雇用率は市長部局、教育委員会、水道部、交通部を合算したものです。

（委員）

行動援護・同行援護・移動支援

それぞれ利用者数と利用時間数は記されているが、利用回数が記されていない。一人平均利用時間数の相違は出るが、一人平均利用回数の相違が知りたいです。

（事務局）

行動援護960回、平均回数96回／人

同行援護9,879回、平均回数77.2回／人

移動支援41,592回、平均回数44.1回／人

（委員）

行動援護

より支援が困難になる場合、援護者が 2,3 名になることもあると思うが、その記録はされているのですか。

（事務局）

介護量が多く、支援者一人では対応が難しい受給者に ついては、事前に「二人派遣」の申請を行っていただき、受給者証に二人派遣が可能な旨を記載しています。 事業所においては、受給者証で二人派遣の可否を確認のうえ、サービス提供を行い、実績記録票に派遣人数を 記載しています。

（委員）

行動援護・同行援護

資料1-2と資料1-4の実績値について、同行援護と行動援護の利用者数は一致しているが、利用時間数は一致していませんが、別の意味があるの ですか。 

（事務局）

資料1-2は年間の延べ利用時間数、資料1-4は月平均利用時間数を掲載しております。

（委員）

福祉施設の入所者の地域生活への移行

地域生活への移行と単身生活体験事業とは、制度の中身や対象者があまりマッチしていないと考えられるが、この項目で記載されている理由について教えていただきたい。

（事務局）

資料1－3における評価・改善については、高槻障 がい福祉サポートネットワークにおける単身生活体験 事業に関して、広く地域移行に関する取組として記載しています。資料作成については、委員のご意見を参考に、今後記載内容を検討してまいります。

（委員）

地域生活支援拠点が有する機能の充実

単身生活体験事業終了後、3 名の方が一人暮らしへ移行できたと聞いているが、地域生活支援拠点等の運営状況については、検証及び検討の実施報 告だけでなく 5 つの機能についての成果も併せて報告いただくと分かりやすいのではないか。

（事務局）

高槻障がい福祉サポートネットワーク（地域生活支援 拠点等）における5つの機能の状況について、今後報告 内容を工夫してまいります。 

（委員）

自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援

自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援等、見込があるが、実績が 0 の事業について、新型コロナの影響で地域移行が進んでいないことが原因なのか。特に自立生活援助ついて教えていただきたい。 

（事務局）

自立生活援助の実績が無い理由については、訪問看護や計画相談支援、地域定着支援等、類似の機能を持つ制度との住みわけが難しいことからこのサービスが浸透しておらず、市内及び近隣市に指定を受けた事業所が無いこと等が原因と考えております。 引き続き、障がい特性や介護者の状況などの個別事情を検討し、必要な支援が受けられるよう、適切な支給決定に努めてまいります。 

（委員）

短期入所

前年度実績、及び見込に比べ、実績が大きく下回っているが、これは単にニーズが減少していることが原因なのか、それとも事業を休止、縮小して いる事業所があるためなのか教えていただきたい。また、原因が後者ならば、何らかの手当や方策はあるものなのかどうか教えていただきたい。 

（事務局）

短期入所の実績減少の原因として、コロナ禍における 利用控え等が考えられます。一方で、引き続き利用ニー ズが高い事業と認識していますので、コロナ禍においても安定したサービスを提供するため、サービス継続支援事業の実施等により、体制整備を図ってまいります。

（委員）

日中一時支援

日中一時支援について、今年度4月より単価を増額したことは事業者の収支改善に少しでも貢献できるものと考えられるが、（現時点では難しい かもしれませんが）利用枠の増加等、利用者のニーズに充足につながっているのかどうか教えていただきたい。

（事務局）

日中一時支援については、コロナ禍での利用者減少による事業収支悪化や近隣市の状況を踏まえ、継続したサ ービス提供体制を維持するため、令和4年4月より報酬を増額改定したものです。 今後も安定したサービス提供に向けて、近隣市や市内 事業者の動向を注視してまいります。 

 

ご要望の内容

（委員）

生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援 コロナ禍や円安等により相談件数が増えると考えられるので、迅速な対応をお願いしたい。

（委員）

コミュニティソーシャルワーク事業の充実 CSWのアウトリーチ、伴走型支援は、大変有効であると思う。 さらに拡充していただきたい。 

（委員）

重度障がい者等への支援の充実 入所施設を作らないという国の方針では、重度障がい者の生活の場はグループホームしかない。市独自の支援（給付）は必要です。成果維持ではなく、拡充を望みます。

（委員）

福祉施設から一般就労への移行等工賃向上について、コロナ禍の厳しい状況ではありますが、引き続きご尽力いただけますようお願いいたします。

（委員）

資料全般資料に目を通して感じたことですが、発達障がいや、強度行動障がいといった、目に見えにくい、また、受け入れができる事業所が限られている対象者についての記述が少ない、見られないことが気になりました。

議題（2）その他（報告事項）社会福祉施設等の基準条例の見直しについて

（委員）

条例改正には異議はありませんが、「省令の規定による」にすることにしても、市の独自基準の見直しは適時行っていただきたい。 また、基準改正があったときは、重要な改正がある場合は報告していただ きたい。

（事務局）

市の独自基準の制定が可能である事項に関しては、今後も地域の実情を踏まえながら、必要性に応じて条例改 正等を行ってまいります。 また、省令基準の改正に関するご報告に関しては、ご意見を踏まえて今後の検討課題とさせていただきます。

（委員）

行政にとってのメリットは、一定理解できるが、利用者や事業者にとって の具体的なメリットについて教えていただきたい。 

（事務局）

事業者にとっても、国の省令等と市の条例を使い分けることや照合することの負担が軽減されるものと考えています。具体的な例を挙げると、これまで市からの通知・指導や、市への手続きが条例に基づく一方で、国の解釈通知や販売書籍、外部研修等においては、国の省令 に基づく解説がなされていましたが、今後は市の指導や手続きも、市の独自基準を除いて国の省令に基づくこと になります