令和4年度第2回高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進部会の議事録

令和4年度第2回高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進部会

会議の概要

会議の開催日時

令和4年10月14日(金曜日) 午後2時00分から3時15分

会議の開催場所

高槻市役所　本館3階第2委員会室

 公開の可否：可

事務局(担当課)

健康福祉部福祉政策課

傍聴者数

3名

出席委員

吉里泰雄　松村和夫　池田美保子　漆原由香利

尾崎貞宣　河野公一　竹内悦子　筒井のり子

遠矢家永子　徳留規子　中島康博　松田貞男　

森朋宏　横井勝　

議題

1. 重層的支援体制整備事業実施計画（素案）について
2.  （仮称）福祉ヴィレッジの整備について
3. その他

配付資料

1.重層的支援体制整備事業実施計画（素案）
2.（仮称）福祉ヴィレッジの整備について

参考資料

1. 「3.重層事業における各事業の実施体制）ページの構成・見方
2. 重層事業のＲ5年度実施に向けたスケジュール（予定）
3. 事前意見及び回答
4. 令和4年度版コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）活動報告集
5. 高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進部会　委員名簿

議事録

令和4年12月27日作成

1 開会

委員出席状況確認

傍聴希望者状況確認

2 案件

(1) 重層的支援体制整備事業実施計画（素案）について​

資料1「令和5年度高槻市重層的支援体制整備事業実施計画（素案）」
参考資料1「3．重層事業における各実施体制」のページ構成・見方

に基づき、事前に各委員へ資料を配布の上、意見をいただき、会議当日回答。
また、当日の説明に対して、質疑応答。

 

 

（事前意見1・委員）

【重層的支援体制整備事業の概要と相談支援について】　
素案中の「◎重層的支援体制整備事業の概要」本文に「各分野間の制度や縦割りのハードルを下げる」とあるが、例えば、人権・男女共同参画課を窓口とするＤＶ、性的少数者(ＬＧＢＴＱ)や外国人市民の対応、また、子ども未来部が窓口となる障がい児と健康福祉部が窓口となる障がい者福祉施策の対応やケアリーバー(社会的養護経験者)など18歳を超える若者への支援はどのような体制となるか。

（事務局）

重層的支援体制整備事業（以下「重層事業」という。）では、分野間の壁（ハードル）を取り払うのではなく、分野間のハードルを低くし、スムーズな連携を目指すという趣旨から用いた表現。重層事業における相談支援については「包括的相談支援事業」、「多機関協働事業」、「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」の3つの事業を実施することにより、複雑化・複合化する課題等を抱える人や世帯に対し、様々な分野の専門機関や支援に携わる団体等が連携し、協働する中で対応していくものとする。

（事前意見2・委員）

【参加支援事業について】
社会参加の支援に際しては、高槻市民公益活動サポートセンターや第3の居場所づくりを行っているようなＮＰＯなど活動主体等が種々あるが、このようなすでにある地域資源について、その掘り起こしをする考えはあるか。

（事務局）

参加支援事業については、社会参加に向けた多様なニーズに対応するため、支援メニューとなる地域の様々な社会資源とのマッチングが求められるところであり、事業の実施にあたっては、P.18の3段落目に「支援メニューの充実に向けては、「（3）地域づくり事業」の取組を通じて、地域の社会資源を把握し連携・協働を図るで、・・・」と記載のとおり、既存の地域資源の掘り起こし等も視野に入れて進めていくものと認識している。

（事前意見3・委員）

【地域づくり事業】　
(1)P.20の一段落目やP.21の図11中に記載のある「居場所・交流・参加・学びの機会の創出」のために、プロデュースできるＮＰＯ等に委託する考えはないか。
(2)10月に施行された「労働者協同組合法」の仕組みを使い、福祉や環境関係等で高齢者の仕事づくりを手掛けている地方自治体がある。ぜひ、前向きに検討してください。

（事務局）

地域づくり事業について、「地域づくり事業における各分野の実施体制表」に記載のとおり、各拠点の実施・運営に関しては、ＮＰＯ法人等に委託している場合もある。
また、多様な主体が集い・学び合うプラットフォーム等の基本的な考え方についてはP.20に記載のとおり、各分野における既存のネットワークや地区の福祉活動計画策定の場等を活用・拡充する中で進めていくことを示しているが、今後の事業の進捗状況などを鑑みる中で、個別具体的な手法等については、必要に応じて検討や見直しを行うものと考えている。

（事前意見4・委員）

【ヤングケアラーについて】
令和4年3月9日の報道発表で、大阪市が市立中学生徒(1（使用禁止）3年生51,912人)を対象に実施したヤングケアラー実態調査の結果を報じている。障がいや病気のある家族の身の回りの世話(食事、入浴、トイレ等)、家計を支えるための労働、アルコール・薬物・ギャンブル問題を抱える家族の対応等をする子どもの存在割合が約1割だったと発表し、同市は令和4年4月からヤングケアラー相談支援事業を開始し、各区役所に相談窓口を設けている。
素案の中にこの「ヤングケアラー」というテクニカルタームが見当たらないのは、どこか(P.2の3行目の子ども)に包括されているのか、されていないのであれば追加するべきではないか。

（事務局）

「ヤングケアラー」をはじめ、複雑化・複合化したケースは様々であることから、仰せのとおり、P.2の3行目「社会的孤立や育児と介護のダブルケア、8050問題など」の「など」に包含した表記としている。

（会長）

事前に質問のあった件について事務局から回答をいただいたところだが、その内容を踏まえ、計画素案について他にご意見ご質問があれば伺いたい。

（委員）

様々な課題に対して具体的に課題を解決するような取り組みを進めていただきたい。
素案の内容を見ると、（これまである）元からの庁内連携が軸となり、その上で団体との協働が必要となってくると思われる。既存の課でも相談体制を持った課があり、例えば人権・男女共同参画課や保健センター、教育委員会などでも相談が出てきているので、複合的な課題に対応するというのであれば、しっかりと連携体制をとっていただきたい。
また、参加支援事業に関しては、本市には多くのＮＰＯ団体等があり、地域課題について日々努力していただいており、他市からも視察に来られるような団体も複数ある。そのような団体も含め掘り起こしを行った上で参加支援事業に取り組んでいただきたい。
最後に地域づくり事業に関しては、新たな事業を創出していただきたい。
素案に記載の「介護予防活動」や「集い」はすでに取り組まれている事業であるので、その上に立つような新たな事業を検討していただきたい、またこれらの事業をプロデュース出来るような団体に事業の委託をするなど検討していただきたい。
広島市は労働者協同組合法に基づき、事業者への立ち上げ支援や半額補助を実施しており、20団体（200名以上）の市民の協同労働団体を立ち上げている。
この労働者協同組合については、各労働者が組合員となり出資し立ち上げるもので、多様な働き方を実現しつつ、地域課題に取り組むための新たな選択肢の一つとなるべく、この10月に法律が施行されたので、それらを活用し、地域の人材発掘と地域課題を解決する担い手を作りこんでいくような取り組みをお願いしたい。

（委員）

重層的支援体制整備事業の基本は様々な支援を重ねるというのが肝であり、いわゆる制度上の児童、高齢、障がいと言った狭い福祉分野だけの支援もあれば、それら以外の幅広い分野の支援も重ねていく、あるいは行政だけでなくＮＰＯや地域組織との連携を行うなど、様々なものを重ねるというのが重層的支援のイメージであるので、狭い福祉の範囲を超えた様々なところと手を結ぶことが重要であると改めて感じる。
参加支援事業について、市社協のＣＳＷには、福祉分野を超えたものとつながるような視点を持って取り組んでいただきたい。またそれにあたり、地域福祉計画でＣＳＷの人数を12名まで増やすとしているが、通常の活動にも10人ほどは必要と聞いているので、さらに新たな活動を行うにあたり、充実した体制となるよう検討する必要がある。
また、他の自治体でも懸念されている内容だが、「断らない、制度の狭間の課題を受け止める」というのは、大変な役割で、そういった支援を行う側の支援、いわゆる支援者支援の仕組みをしっかりと考えないと支援する側が倒れかねないので、その辺りもしっかりと考えていただきたい。

（会長）

今ご意見、要望があったが、事務局においては意見等を参考に今後の計画案の作成に向けて進めていただくようよろしくお願いしたい。

（事務局）

事業検討開始から1年半が経過しており、その中で関係課と月1回程度のワーキングを行い実施計画を作成してきた。今後も議論を深めながらより良い事業開始に向けて取り組んでいきたいのでよろしくお願いしたい。

(2) （仮称）福祉ヴィレッジの整備について​

資料2「（仮称）福祉ヴィレッジの整備について」
に基づき、事前に各委員へ資料を配布の上、意見をいただき、会議当日回答。
また、当日の説明に対して、質疑応答。

（事前意見1・委員）

1. 構想段階から、ワークショップを開くなど、市民を巻き込んで作り上げてほしい。
2. 作業所等、事業を展開している団体の活動場所となるような取組をお願いしたい。

（事務局）

1. 基本構想の策定にあたり、各種の団体等への説明を行うとともに、8月には地域でパネル展示式説明会を2日間開催し、個別のご意見を伺うなどしながら内容を検討してきている。また、基本構想策定後は、実際の整備や運営に関する議論をさらに深めていくこととなる。特にこの運営に関しては、様々な主体の関りも必要と考えており、各種の団体や事業者、地域の方々と意見を交わしながら進めていきたいと考えている。
2. （仮称）福祉ヴィレッジの運営については、一つの主体がすべてを運営するのではなく、多様な主体がそれぞれに又は連携して催物等を企画し、広場やヴィレッジセンターを活動場所として使い合うことも想定している。資料の「期待される事業展開」にあるマルシェ・フリーマーケットや「障がい者・多世代アート展示会」もその一例と考えているところである。今後、運営に関する議論を深める中で福祉等に関わる団体等がつながり合って活動ができるよう、仕組みを検討していく。

（事前意見2・委員）

【社会背景・福祉を取り巻く環境について】
意見には同意する。高槻市にける高齢者の孤立、子育ての孤立、介護と育児のダブルケア、8050問題等の指摘は了解できる。ただ、社会的要因により発生していることを付け加えていただきたい。

（事務局）

社会的要因については、分析を加え必要に応じて追記することを検討する。

（事前意見3・委員）

【地域共生社会づくりの必要性について】
「公的支援では対応できないケースが増加」から「縦割りの限界」「包括的な支援」への移行、社会的孤立や「生活課題」の表面化、地域の重要性の高まり、の指摘から「地域共生社会」への移行の必要性が指摘されており、基本は記載内容に同意はできるが、個々の「支援」の枠を超えているという認識は、個々の支援の不十分点を同時に指摘していただきたい。

（事務局）

この間、国において様々な制度の充実が図られてきているが、未だ課題は残っているものと考えている。今回の地域共生社会への移行については、個々の制度充実によっても解決できないものにも対応していこうとするものであり、ご理解を賜るようお願いする。

（事前意見4・委員）

【市の取組について】
地域でのパネル展示説明会において、（仮称）福祉ヴィレッジは、地域共生社会のモデルとして整備し、「成果を市内全域に広げていきたい」とあった。モデルとなる事業を計画するとなると期待が大きくなるが、遅れている課題や細かな課題への取り組みを期待している。特に、障害福祉に係る整備が望まれるが、市民の共感を得るような整備は困難が予想される。

（事務局）

取り組み内容については、今後、運営開始までの間に事業展開の検討を進めていく。
また、施設整備に関しては、地域の方々の理解を求める必要があると考えている。

（事前意見5・委員）

【（仮称）福祉ビレッジの整備検討状況について】

1. （仮称）福祉ビレッジについては、障がい福祉課と障害者団体との意見交換が行われている。出されている意見や要望について、整備検討に反映させていただきたい。継続した意見交換の場の設定も希望。
2. 面的整備について、拠点整備も自立支援協議会でも議題に上り、検討されたと聞く。この福祉ヴィレッジを拠点整備＋αとして考え、幼児から高齢者まで、どこまで機能出来るのか考えてほしい。
3. 今回の部会に向けて寄せられた意見の紹介
   a）設置予定箇所が植木団地の跡となると、行きやすさ、使いやすさを十分考慮してほしいと思う。高槻地区、富田地区から、障害者や高齢者が利用しやすい交通手段で、運行回数なども十分配慮していただきたい。b）共生社会に相応しい障害者及び高齢者のための居住区の計画と創設
   ・精神障がい者の自立を支援するための住居；宿泊型自立訓練施設、旧援護寮機能を持った施設、グループホーム
   ・多様な生き方を選択した人々への住居
   ・高齢者の生活と生涯のための住居
   c）要望
   ・地域での生活が困難な障害者が安心して暮らせる、高槻でのモデルとなりうるようなグループホーム、シェアハウスや災害避難所、困ったことがあった時に頼れる駆け込み寺のような場作り
   ・アートやスポーツを通じて障害のあるなしを越えて、ともに楽しめ、持てる力を発揮できるような機会をつくる
   ・障害者だけでなく生活に困難を抱える人が互いに支え合える仕組みをつくり、障害者の就労、自立を支援できる人材育成の場としてほしい。シングル家庭や若者が安価に暮らせる場をつくり、希望すればヴィレッジ内の障害者施設や店舗で働いたり資格取得ができるようにして、将来の福祉人材の確保と生活困窮者のセーフティネットの構築
   ・児童養護施設退所後の若者が行き場をなくすことを防ぎ、社会生活に慣れていく場となってほしいと思う。（高槻市内には児童養護施設があり、そこで育った若者が高槻に愛着を持って地域を支える担い手になるサイクルができてほしい。制度的には難しい部分があると思うが、ぜひ検討してほしい。児童養護施設には、障害のある子どもや、家庭との軋轢で精神障害をかかえてしまうこともあり、障害者福祉とも連携が必要な面もある。なにかと縦割りといわれる行政のあり方を、ヴィレッジをきっかけとして見直してほしい。）
   ・地域コンフリクト回避のため、グループホームや障害者の実際の様子を市民に知らせるモデルとして、ヴィレッジの様子をケーブルTVや広報で定期的に啓発し、学校や地域の見学や研修を積極的に受け入れたり、体験授業などでも活用する。
   ・ヴィレッジ内での建築や家具類、福祉機器などをできるだけメーカーに協力を呼びかけて、最新の福祉機器やバリアフリーのショールームのようにすることはできないか。
   d）要望
   ・福祉ヴィレッジには障がい者が気軽に利用できかつ指導者が常駐スポーツ施設を設置してほしい。(体育館とプール)
   ・障がい者福祉の拠点となるよう短期入所や緊急時の避難場所として利用できる施設を設置してほしい。(堺市にあるような施設を希望)

（事務局）

• 整備検討については、様々な団体や地域の方々等からのご意見を頂きながら検討を進め　ているところである。いただいたご意見等については、法令や他の様々な分野からのご意見及び地域福祉計画等との整合を図りながら、整備・運営に反映していきたいと考える。なお、意見交換については、必要な段階において継続的に行っていく。
• （仮称）福祉ヴィレッジの整備については、生活上の困難を抱える高齢者や障がい者、子どもなどが地域において自立した生活を送ることができるよう、地域生活の中で本人に寄り添って支援をしていく観点から整備を進めていく。
• すべてを実現することは困難かと思うが、ご意見を受け止め、上記のとおり対応を進めていく。なお、ｂ）記載の「居住区」については、今回の（仮称）福祉ヴィレッジは、ハード整備よりも地域共生社会づくりに向けたソフト事業展開に重点を置いており、施設を多数建設することは考えていないところであり、ご理解を賜るようお願いしたい。

（事前意見6・委員）

【障害者団体としての意見】
・趣旨には賛成なので、共生社会を具現するモデルの整備を期待している。
・高槻の中南部の拠点となる施設の整備を図っていただたい。また、拠点としての発信する場の設置を期待している。
・盛りだくさんとならないよう、東西道路に図書館や高齢者福祉センター、保育所、プール、バス車庫、があり、面的な機能の連携を図っていただきたい。
・福祉施設（事業所）だけでは、地域の方々の交流を実現できないと思われるので、生活に密着する「店舗」等と、駐車スペースの整備が望まれる。
・具体的な整備計画が進んだ時点での、協議、意見交換の場を設定してほしい。

（事務局）

趣旨に賛同いただき感謝する。立地を意識した面的整備の方向性や、行きやすさの工夫、地域の方々との交流に向けた取組など、この後に市において策定する基本構想や、その後の基本計画において記載を検討するほか、運営開始までの間に具体的事業展開の検討を進めていく。引き続き、必要な段階において協議・意見交換を行いつつ、高槻市版の地域共生社会モデルとして機能を発揮・発信できるよう努めていく。

（会長）

事前に質問のあった件について事務局から回答をいただいたところだが、その内容を踏まえ、この場でご意見ご質問があればお伺いしたい。

（委員）

インクルーシブ広場の具体的なイメージをお聞きしたい。インクルーシブ公園をイメージするが、実際どのようなものか。

（事務局）

特段決まった広場をイメージするものではない。インクルーシブ遊具を配置し、様々な方が交流し、ともに過ごせるような広場をイメージし記載しているものである。

（委員）

川添公園内に整備する想定か。

（事務局）

公園に隣接する形を検討しており、川添公園と往来できる形を考えている。

（委員）

東京の方面を中心にインクルーシブ公園は広がりつつあるが、作ったが利用されないものとなりかねないので、この地域に住む児童や様々な障がいのある児童の保護者や当事者を含めて作り込みをしていただきたい。遊具を配置するのみで機能しない公園とならないように、ぜひ期待している。

（委員）

障がい者相談支援事業所で従事しているが、障がい者にとっては、日中の居場所づくりが重要なテーマである。事業所はあるが、一定の時間で区切られるという側面や、医療の部分も重要であり、例えば在宅看護を受けている方や心臓に病気のある方などは、過ごす場所が限られている。
この福祉ヴィレッジで医療の面でも充実の網が組まれていれば参加しやすいのではと考える。

（事務局）

今回お示ししている中に、医療の連携という面はほぼないが、「今後行わない」という意味ではなく、現時点でまだご意見が集められていないというものであり、今後開設までの間に、様々な関係者と意見交換しながら進めていきたい。

（委員）

最初に確認だが、事前意見にある「地域共生社会のモデルとして整備し市内全域に広げていきたい」という方向性は正しいか。
地域共生社会のモデルということであれば、思う点が幾つかある。
まず、名称は変更した方がよい。理由は「福祉」という言葉では、支援が必要な人のための空間というイメージがつく。地域共生社会は限定された人のみの空間ではなく、あらゆる人が共生する社会であり、「地域共生社会を目指す」とするのであれば、名称は変更したほうが良いかと思う。
基本的な考え方の表現として、「寄り添って支援する」という要素が強く、地域共生社会を目指すのであれば、もう少し、あらゆる方の参加を促すような参加できる仕組みを考えた方が良い。
前回の部会では建物を作るイメージが強かったが、今回の説明でソフト面を構築することが重要とのことが分かったため、それはよいと思う。
事業展開イメージで「福祉施設除く」という表現があるが、あえて施設を除くとする必要はないのでないか。
今後の議論かもしれないが、様々な方がそれぞれ事業を行い、そのような団体がただ集まるというのが地域共生社会ではなく、様々な方が共に事業やイベントを行うなど、例えば、子どもの企画に障がい者が入る、また、シニアのイベントに中学生が入るや、他には、障がい者自身が企画するなどが地域共生社会のモデルだと思う。そういったことを仕掛けることのできる団体、柔軟な発想で、様々な主体の参加を促せるような、一見無関係の団体同士を合わせるなどコーディネートしていけるような団体が運営していく必要がある。行政直営では難しいと思うが、単に予算重視で決めるのではなく、見えない力があるような、「つなげる力・企画力」のあるような団体が（事業運営を）進めていってほしい。

（事務局）

名称についてはすでに同様の声があり、早い段階で名称を変更したいと考えている。地域共生社会づくりであることが分かるような名称としていきたい。「福祉」では対象者が限られてしまうイメージがあること、また、「ヴィレッジ」についても、決まった社会でその場で完結するようなイメージがあることなどから、「そこに人が集まる、そこから発信する」というようなイメージを連想させるような名称を考えている。庁内でも提案を受けており、その中から選びたい。基本構想の際に、変更するよう進める。
2点目の基本的な考え方で、「参加するイメージを…」とのことだが庁内で検討し、基本構想に反映できるよう考える。
3点目の「福祉施設除く」だが、特段の理由はない。
4点目のコーディネートする団体については、有機的なつながりをどう持たせていくかが重要かと思うので、運営開始までの間にどういう仕組みを作っていくのかを考えながら、また本部会等でもご意見を伺いながら検討していきたい。
また、行政直営は難しいというところだが、柔軟な発想で行っていきたいと考えている。
近年SDGｓや社会貢献の取り組みの中で様々なつながりを持った事業を展開している企業もあり、市民にとっても安心感を与えられるような運営方法や主体となるよう、本日いただいたご意見を参考に検討していきたい。

（委員）

ハードなものを作らないというのは、福祉施設をつくらないという意味か。

（事務局）

施設を全く作らないという意味ではない。ヴィレッジセンターという施設を作り、その中で福祉事業を展開するエリアもある。敷地内に事業の趣旨に沿った施設を作る方向で検討している。ただ多くの施設を作るというものではない。

（会長）

本件については、複数の委員から意見があり、年内に基本構想をまとめるとのことである。基本構想がまとまった後、様々な意見の内容に齟齬があるといけないので、本日の意見についてはその内容を十分に留意し、進めていただきたい。

 

(3) その他

（事務局）
次回第3回の部会は1月下旬から2月上旬の開催を予定。​

3 閉会