令和4年度第3回高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進部会の議事録

令和4年度第3回高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進部会

会議の概要

会議の開催日時

令和5年2月7日(火曜日) 午後2時30分から3時30分

会議の開催場所

高槻市役所　本館3階第2委員会室

公開の可否：可

事務局(担当課)

健康福祉部福祉政策課

傍聴者数

3名

出席委員

吉里泰雄　筒井のり子　池田美保子　

漆原由香利　尾崎貞宣　島津保生　

高須賀嘉章　竹内悦子　遠矢家永子

徳留規子　中島康博　永田栄市

松田貞男　森朋宏　横井勝　

議題

1. 職務代理者の指名について
2. 重層的支援体制整備事業実施計画（案）について
3. 災害時要援護者支援事業対象者要件の見直しについて 
4. （仮称）地域共生ステーション整備基本構想について（報告）

配付資料

1. 令和5年度重層的支援体制整備事業実施計画（案）
2. 高槻市重層的支援体制整備事業実施計画（素案）に対する相談支援機関への意見聴取結果
3. 災害時要援護者支援事業対象者の要件見直しについて
4. （仮称）地域共生ステーション整備基本構想

参考資料

1. 高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進部会委員名簿
2. 事前意見及び回答
3. （仮称）地域共生ステーション整備基本構想　補足資料

議事録

1 開会

委員出席状況確認

傍聴希望者状況確認

2 案件

(1) ​職務代理者の指名について

社会福祉審議会条例第7条第4項の規定に基づき、会長が指名。

（指名後、職務代理者の挨拶）

(2)​ 重層的支援体制整備事業実施計画（案）について

資料1「令和5年度高槻市重層的支援体制整備事業実施計画（案）」
資料2「高槻市重層的支援体制整備事業実施計画（素案）に対する相談支援機関への意見聴取結果」

に基づき、事前に各委員へ資料を配布の上、意見をいただき、会議当日回答。
また、当日の説明に対して、質疑応答。

（事前意見1・委員）

【多機関協働事業について（資料1 P.3、P.12-13）】　

(1)  P.3の図1「重層事業全体イメージ」において、包括的相談支援事業の（高齢）（子ども）（困窮）（障がい）などは、対象が明確に記載されている。多機関協働事業は「包括的相談支援事業で困難な複合課題（分野外やインフォーマルを含む複合課題等）の支援の方向性や役割を整理し、包括的相談支援事業実施者や他分野の支援機関によるチーム等をコーディネートし、多機関協働による支援を行う。」という説明になっているが、あくまでも4分野の複合的な内容に取り組むという話なのか、4分野以外の課題を取り上げるのかといったことが大変分かりにくく感じる。「世代や属性を問わない相談支援」とあるわけであれば、具体的には、ＤＶなどの犯罪被害者やＬＧＢＴＱ、ひとり親家庭、ヤングケアラー、18歳以上のケアリーバー（社会的養護経験者）や引きこもりなどの若者、外国人市民への支援などはその事業の中で多機関と協働して支援体制を構築するということになるのか。
もう少し分かりやすい表現として、以下の通りシンプルな文章を作成したのでご検討いただきたい。

4つの分野をまたぐ複合課題や、分野外の人権課題（ＤＶ被害者・ケアリーバー等）に対し、NPOなどのインフォーマルも含め多機関協働による支援を行う。

(2)  P.13の図6「多機関協働事業の実施イメージと包括的相談支援事業等との相関性」についても、上記同様、多機関協働事業の右下の表記が分かりにくい。分野を挙げるのか、課題を挙げるのか、機関を挙げるのか、混在しているので分かりにくくなっているように感じる。外国人市民やＬＧＢＴＱ、犯罪被害者などの対象者は、排除されがちで、ＤＶや虐待、引きこもりなどは複合的な問題が背景にあるとの認識がある。ＮＰＯなどの組織との協働についても、もう少し整理して記載いただければと思う。

（事務局）

(1) 包括的相談支援事業については、図1下段の表のとおり、国の重層的支援体制整備事業（以下「重層事業」と言う。）の事業設計上、高齢・障がい・子ども・困窮の4分野を対象としているものである。一方、多機関協働事業については、記載のとおり、包括的相談支援事業で解決が困難な分野外、つまりは包括的相談支援事業の4分野以外の分野やインフォーマルを含む複合課題等について、包括的相談支援事業実施者や他分野の支援機関によるチーム支援等を行っていくものである。両事業の詳細については、包括的相談支援事業はP.8に、多機関協働事業はP.12において説明している。
また、ご意見の様々な人権課題については、その内容により包括的相談支援事業において対応するケースもあれば、包括的相談支援事業のみでは対応できない分野外として、多機関協働事業につながるケースもあるなど、単純に切り分けることはできないものと認識している。加えて、多機関協働事業については、教育や保健・医療、消費生活など、様々な分野との複合課題等に対応しようとするものであり、ご提案の記載方法については、限定的なものとなるため、原案どおりとさせていただく。

(2) ご意見の表記が、分野、課題、支援機関のいずれを意図しているのかについては、各分野の中に、その分野における課題や支援機関等が存在するものであることから、図6及び同図を説明するP.12の本文については、いずれも分野として表記している。ただし、制度の狭間にあるもの等についてはインフォーマルという表現をしている。

（事前意見2・委員）

【実施体制表について（資料1 P.10ほか）】

毎年度行われる評価見直しにおいて、各事業に関係する支援機関等を発掘し、あるいは開拓し、情報共有や連携強化を図っていただきたい。また、それぞれの事業の支援機関名にはあがっていない例えば配食サービスの事業者や放課後等ＤＡＹサービス、つどい見守り事業受託団体、地域文庫など、地元の情報を把握されている団体は他にも色々とあるようにも思う。全てを網羅するのは難しいと思うが、高槻市市民公益活動サポートセンター等、中間支援組織を運営体制に入れておく必要があると考える。

（事務局）

各実施体制表については、P.3下段の表の国の事業設計上の枠組みに基づき記載しているところであり、今後、相関連する高齢・障がい・子ども等の各分野の個別計画等との整合性・調和を図りながら重層事業を実施する中で、既存の地域資源の掘り起こしも含め必要に応じた見直し等を行う。

（事前意見3・委員）

【一般介護予防事業について（資料1 P.22）】　

街かどデイサービスの補助が、体操実施に特化してしまったことで、活動を存続できなくなったグループがたくさんできてしまったのが大変残念である。かつての様に、実施者が自由に活動できるような制度設計をご検討いただきたい。

（事務局）

街かどデイハウス介護予防教室は、令和3年度は、延べ12,250人の利用があり、高齢者の居場所づくりや閉じこもり予防にも一定の役割を果たしているものと認識している。引き続き、利用者が増加するよう取り組んでいく。

（事前意見4・委員）

【意見聴取結果について（資料2）】

多くの機関に意見を徴取し、多くの意見が出されたこと、意見に対し、2か所（計画素案の）修正を行われたことはよかったと思う。No.46（P.8）「説明会の開催を希望」される市政に関心のある方の存在は、たいへんありがたい存在であると認識する。「出前講座等をご活用ください」に加え、計画そのものについての広報たかつきＤＡＹＳやＨＰ等での周知、また出前講座の取組への周知等に努めてまいりますといった丁寧な回答をお願いしたい。

（事務局）

地域福祉計画をはじめ、高齢・障がい・子ども分野における各種行政計画に関しては、広報誌やHP、また出前講座等において周知等を行っているところである。意見聴取を実施した相談支援機関に対しては、仰せのとおり丁寧な回答に努めるとともに、今般策定する重層的支援体制整備事業実施計画についても、今後、説明会や研修会などを通じて、周知・啓発を行っていく。

（事前意見5・委員）

【「評価・見直し」について（資料1 P.7）】

この計画については、「毎年度、評価・見直しを行います。」とされ、「事業の評価・提言等は地域福祉計画全体の取組状況等の中で行う」とされている。1年毎の見直しは実態とのズレを無くす上で評価するが、地域福祉計画全体の一部として評価できるか疑問である。特に、計画倒れに終わらないために、当事者団体や自立支援協議会等の現場の実態が反映されるよう、審議会がヒアリングの機会を設定されることを要望する。

（事務局）

重層的支援体制整備事業実施計画（以下、「重層事業計画」と言う。）は、P.6に記載のとおり、地域福祉計画の附属計画として位置付けるとともに、地域福祉計画を上位計画とする高齢・障がい・子ども等の各分野の個別計画等との整合性・調和を図りながら進めていくものである。当事者団体や自立支援協議会等の現場の実態等については、障がい福祉計画等を推進していく上で、様々な機会を捉え、適宜意見交換を行っていく。

（事前意見6・委員）

【「多機関協働事業に関する体制」について（資料1 P.12）】

高槻モデルとして「多機関協働推進会議」の設置とそのコーディネーターの配置を掲げておられるが、縦割りというかセクショナリズム的な立場が一般的な中、その実現に困難を想定するものである。年数も含め緻密なフォロー体制の構築をされることを希望し期待する。

（事務局）

重層事業は、P.2の概要に記載のとおり、各分野の制度や縦割りのハードルを下げ、各分野間のスムーズな連携を促すことにより、包括的な支援体制を整備していくものであり、その実現に向けては、ご意見のような課題があると認識している。従って、その支援体制の円滑な整備の一助とするため、今般、多機関協働コーディネーターや相談連携推進員を新たに配置するものである。また、相談支援機関をはじめ関係機関・関係団体等の皆様との一層の連携強化を図る中で取組を進めていく。

（事前意見7・委員）

【重層的支援体制整備事業の実施に当たって（資料1 P.4）】

［団体（高槻市障害児者団体連絡協議会）会員からの意見］

「整備事業を実施するにあたっては、これまでの取組の成果と強みを最大限に生かしながら取り組むとともに…」と記載されているが、これまでの相談支援事業などでの実施が不十分であった課題や強い要望がありながら実施されてこなかった課題などへの配慮と補完・補強する形で実施されることを強く希望する。

​以下に具体例を示す。
（具体例その1）
主として精神障害者に対応してきた地域活動支援センターでは多くの計画相談があり、人的対応能力を超えているため新規の登録は断っている。引きこもりがちな子どもへの自宅への訪問相談を依頼するためにセンターを訪問しても依頼を断られるか、一応訪問してくれるが次第に訪問間隔は遠くなりそのうちに訪問しなくなるのが現状である。また地域のことをよく知っているＣＳＷから、引きこもりの精神障害者への対応を依頼されることもあり、訪問することもあるが訪問回数が少なくなり結局訪問しないこともある。家族が最も要望している家庭への訪問相談は人的課題で実質的には停止状態に近いと思われる。精神障害者を抱える家庭への訪問相談が順調に進行し、当事者が社会参加へ繋がることを強く希望する。

（具体例その2）
地域で生活する精神障害者の状態が悪化した時に、精神科病院への入院に頼らずに地域で安心して暮らせる当事者に寄り添った支援体制（アウトリーチ体制）を実施してくれるように家族会では保健所に強く要望してきた。保健所は、24時間、365日対応してくれる一箇所の訪問看護ステーションを紹介してくれるが、ステーションに事前登録しておく必要があり且つ医師の指示書がないと実質的に動かないのが現状である。家族会が要望してきた保健所が関与したアウトリーチ支援体制は今回の実施計画（案）のアウトリーチ支援事業とは少しずれていると思われるが、基本的支援体制では同様と考え今回の実施計画に包含して実施されることを強く希望する。

（事務局）

障がい者福祉に係る個別案件については、障がい者福祉計画等の取組の推進と調和を図る中で進めていく。

（具体例その1について）
地域活動支援センターI型は、精神保健福祉士等の専門職員を配置し、医療・福祉分野等関係機関との連携強化や、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発等を実施する事業である。
地域活動支援センターI型2か所を含む、8か所の障がい者委託相談支援事業所では、障がい種別に関わらず、障がい者やそのご家族等を対象に相談支援を行っている。障がい者の自立と社会参加へ繋がるよう、今後も地域活動支援センターＩ型と障がい者委託相談支援事業所が連携し、障がい者の地域での生活を支援していく。

（具体例その2）
保健所では、アウトリーチ機能を持つ医療機関や訪問看護ステーションの他、地域生活支援センター、福祉関係機関等から構成される精神保健福祉関係機関連絡会議等を通じて、「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム」の構築に向けて取り組んでいる。重層事業におけるアウトリーチ等継続的支援事業については、P.16、17に記載のとおり、課題を抱えながらも自ら支援を求めることが困難な人や支援の必要性が高いと思われるものの、自身が抱える課題に気づいていない人など、潜在的な支援ニーズを抱える人や世帯を対象に支援が届くようアウトリーチを行うものとなるので、包括的相談支援事業実施者や保健所等とも連携しながら取組を進めていく。

（事前意見8・委員）

【参考資料（関係法令）について（資料1 P.28‐30）】
計画の背景がよくわかる資料と思う。理解しやすいのではないかと思う。

（事前意見9・委員）

【アウトリーチ等を通じた継続的な支援事業について（資料1 P.16-17）】

高齢、障がい、子ども、生活困窮の方々は比較的に掘り起こしやすいと思われるが、成人の長期引きこもりの方々の掘り起こしはどのようにするのかお聞きしたい。

（事務局）

成人の長期ひきこもりの方等の把握をどう行うかについては、アウトリーチ等継続的支援事業の対象として、P.16の2段落目に記載のとおり、多機関協働事業［P.12］につながった人・世帯などの抱える課題等の整理を行う中で把握する場合もあれば、3，4段落目及びP.17の図9に記載のとおり、そのような支援ニーズを抱える人・世帯を早期に発見し、必要な支援を届けるため、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）が中心となり、身近な地域で相談を受け止める場である「福祉のまちかど相談」等への地域巡回や民生委員児童委員をはじめとする地域の住民・活動団体等との連携・協力のもと、積極的な情報収集に努めるほか、各分野の相談支援機関等とも相互に連携を図る中で取組を進めていく。

（事務局）

その他、本日資料の訂正のご指摘をいただいており、資料1のP.25地域子育て支援拠点事業の支援機関名の内、「ＮＰＯ法人パレット」を「ＮＰＯ法人ＮＰＯパレット」と表記の訂正をお願いする。

（会長）

事前の意見についての回答は、事務局からの説明のとおりだが、本日の説明を受けご意見ご質問等あればお受けしたい。

(委員)

計画内の文章であり当然難しい表現とならざるを得ないことは認識している。計画内に世代や属性を問わない相談と明示しているのであれば、当事者の方が、「自身がこの中に該当するかどうか」を理解できるものであって欲しいと強く感じる。計画は記載されているものが限定されており、当事者自身が「どの分野にも該当せず（自身は）対象外」と判断するといけないので、今後の取り組みの中で、全ての人がここに相談すれば良いと思ってもらえるような工夫を行っていただきたい。

（事務局）

今後市民に向けた説明については、わかりやすく丁寧な説明を行うよう努める。

（会長）

事務局においては、本日の委員の意見等を参考に計画を策定していただくようお願いしたい。

(3) ​災害時要援護者支援事業対象者要件の見直しについて

資料3「災害時要援護者支援事業対象者の要件見直しについて」

に基づき、事前に各委員へ資料を配布の上、意見をいただき、会議当日回答。

また、当日の説明に対して、質疑応答。

 

（事前意見1・委員）

【対象者から漏れる方について】

対象者を一人暮らしの65歳以上の方から75歳以上の方に引き上げることについて、年齢の引き上げはやむを得ないかもしれないが、74歳以下の一人暮らしの方で支援や介助、見守りが必要とされるケースについて、どのように把握されるのか。

（事務局）

75歳未満で支援を希望・同意されている方については、要件変更に伴い直ちに対象外とするのではなく、見直す趣旨を案内の上、改めて希望の有無を確認し、希望の場合には「その他、手助けを必要とする人」として支援を継続するなど緩和措置を講じ、十分な配慮のもと、事業を実施する予定。

（会長）

事前に質問のあった件について事務局から回答をいただいたところだが、その内容を踏まえ、この場でご意見ご質問があればお伺いしたい。

（委員）

今回の見直しについては、より現実的な内容で良いと思われる。この見直しの件とは異なるが、「災害時要援護者支援事業」の名称について検討をされてはどうかと思う。地域福祉計画の策定の際にも、検討があったかと思うが、国では数年前から「災害時要援護者」を「避難行動要支援者」の名称に変更されており、高槻市でも様々な計画との整合性があり地域福祉の分野のみで直ぐに変更はできないかと思うが、どこかの時点で見直しを検討された方がよいかと思う。
学生が様々な自治体の地域福祉計画を勉強する際に、高槻市の災害時要援護者支援事業が国と定義の異なる物かとの質問があるなどしたので、どこかで検討をお願いしたい。

（事務局）

ご意見のあった国の「避難行動要支援者」と「災害時要援護者」の名称については、第4次地域福祉計画策定の際にも議論いただいたが、この災害時要援護者支援事業が開始から10年程度経過し地域等にもある程度名称が根着いてきたところがあり、第4次地域福祉計画では本名称を使用した。ただ、全国的にも「避難行動要支援者」として進めているところもあり、次期計画の改訂のタイミングで名称の変更を検討していきたい。

（会長）

既存の対象者で要件変更により、対象から外れる方については、丁寧な説明の上、意向確認等を行っていただきたいと思うので、その辺りよろしくお願いしたい。

(4) ​​(仮称)地域共生ステーション整備基本構想について（報告）

資料4「（仮称）地域共生ステーション整備基本構想」

に基づき、事前に各委員へ資料を配布の上、意見をいただき、会議当日回答。

また、当日の説明に対して、質疑応答。

 

（事前意見1・委員）

【整備手法・運営方法について（P.13）】

整備に係る基本的な考え方は理解した。留意いただきたいのは、施設のバリアフリーが確保され、更に、高槻市のモデルとなるような整備を期待する。駐車場や施設の使用についての、障害者への割引や使いやすさ等の配慮を期待する。

（事務局）

バリアフリー法や大阪府福祉のまちづくり条例などに対応するとともに、「地域共生」の理念にふさわしい整備となるよう、先進的な事例の研究や必要に応じて民間事業者からのアイデア募集などを行いながら検討を加えていく。

（事前意見2・委員）

【高槻版　地域共生社会モデルの整備検討について（P.7）】

年齢、性別にとらわれずに多様な市民がお互いに助け合い共生社会を構築することは大切と考える。今回のモデル事業で成果を見て、市全域に広げるとのことだが、どの様な形で広げるのか。今回のようなコミュニティを各地域に作ることを想定しているのか。

（事務局）

今回の地域共生ステーションにおいては、地域共生社会のモデルとなるような取組の実施を検討している。この取組については、特に、ソフト事業展開が重要と考えているところであり、成果を市全域に広げるにあたっては、同様の施設を各地域に作るのではなく、成果のあったソフト事業を市全域に展開していくことを中心に考えている。

（会長）

本件についてもご意見ご質問等ありましたらお受けしたい。

（委員）

成果を全市に広げるとのことだが、それを担当する課はどこになるのか、お答えできるようであればお伺いしたい。

（事務局）

この取り組みが地域福祉計画に基づく取り組みであるため、基本的には本日出席している課をはじめ、地域福祉計画を推進する課が中心となってくると思われる。

（委員）

複数課で取り組むというのは良い事だと思う。ぜひとも各課ごとにバラバラと動くのではなく、連携を強化しつつ取り組んでいただきたい。

（会長）

最後に私からも一言お願いする。
来年度は基本計画の策定ということで、今日お示しいただいたものをベースに、さらに魅力的な物を検討されることと思われる。地域の方々等がとても楽しみにされるような物が出来るよう、引き続き、適時にご報告いただくとともに、意見聴取も行っていただきたい。
なお、本日予定の案件は以上であり、本日の部会が、今年度最後の部会となる。
委員の皆様からは、この間、幅広い視点でご意見をいただき、重層的支援体制整備事業実施計画、また、（仮称）地域共生ステーション整備基本構想の策定に至ることができた。委員の皆様には改めて感謝申し上げるとともに、来年度以降は、これら取組状況の評価・提言を行うこととなるので、引き続きよろしくお願いしたい。

（事務局）

本日の部会を経て策定した重層的支援体制整備事業実施計画について、3月に市議会報告を行った後、市民、関係団体へ計画の周知を図っていく。

3 閉会