日常生活用具の支給制度の利用案内

日常生活用具

在宅の障がい者の方は、日常生活を容易にするための用具の給付を受けることができます。
ただし、障がいの内容により給付の対象が変わります。
医師が認めた難病患者等の方も、一部給付を受けることができます。

また、原則1割の自己負担金が必要になります。日常生活用具を必要とされる人は、購入される前に障がい福祉課までご相談ください。事前に用具を受取られた場合は、給付することができません。

 令和7年度の改正点

1 給付品目の追加（令和7年4月1日から適用）

・人工内耳専用電池

　対象者 18歳以上で原則高槻市内に居住し、身体障がい者手帳（聴覚障がい）を所有し、かつ現に 人工内耳を装用している方。

　給付基準額 30,000 円（両耳装用の場合は、片耳30,000円，両耳60,000円。）

　耐用年数 1年

2 基準額の引き上げ（令和7年10月1日から適用）

・ストーマ装具（消化器系） 　基準額 月額 9,800円 （令和7年9月30日まで、月額 8,858円）

・ストーマ装具（尿路系）　　 基準額 月額 12,800円 （令和7年9月30日まで、月額 11,639円）

3 給付券発行の時期・期間の統一（令和7年10月1日から適用）

・ストーマ装具（消化器系）

・ストーマ装具（尿路系）

・紙おむつ （ただし、紙おむつは令和8年4月1日から適用予定。）

　1回の申請で6か月分（3枚）の給付券を交付します。 交付の時期及び発行期間を統一します。

　時期：4月と10月 発行期間：上半期（4月分から9月分）と下半期（10月分から3月分）

　（これまでは申請月から6か月分の交付。時期は様々。）

　新規申請等の場合は、申請月から半期の最終月までの給付券を交付します。（7月に申請の場合、7月分から9月分の3か月分の給付券を交付。） 

 申請手続

申請には次の書類が必要です。

・障がい者手帳（身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者手帳）

・医師意見書（障害者総合支援法指定難病による申請の場合等）

・見積書（高槻市福祉事務所長宛て、法人印及び代表社印必要）

・購入しようとする商品のカタログ

・世帯全員の所得がわかる1月1日現在の住所地の市町村が発行する世帯全員の所得・課税証明書

　（1~6月申請は前年（7~12月申請は当年）の1月1日に他市に住所地がある場合は必要。ただし、個人番号が確認できる場合は不要。）

・修理不能証明書（耐用年数内で再交付の申請をする場合）

月額負担上限額

以下のとおり所得に応じて負担上限額があります。

生活保護世帯　　　　　：0円

市民税非課税世帯　　　：0円

市民税課税世帯　　　　：24,000円

『世帯』とは、本人及び配偶者をいいます。
ただし、18歳未満の児童については、住民基本台帳上の世帯をいいます。

給付対象となる日常生活用具の種類 

日常生活用具種目一覧 （PDF：360KB）