定期報告を要する建築物・建築設備・防火設備

定期報告が必要な建築物・建築設備・防火設備をご確認ください

定期報告が必要な建築物・建築設備・防火設備とは、下の表の報告対象の用途に応じて規模に示す(1)から(4)のいずれかに該当するものです。また、防火設備については(A)に該当するものも含まれます。
なお、報告対象の用途が避難階※にのみある場合は定期報告の対象外になりますが、用途が個室ビデオ店等の場合や規模に示す(A)に該当する場合については定期報告が必要になりますのでご注意ください。

※　避難階とは、直接地上へ通じる出入り口のある階をいう。

※1　報告対象規模（面積・階数の判断）については、2棟以上ある場合は、各々の棟単位で適用。(各棟の面積を合計するのではない。)

※2　表中(1)において、3階以上の階における対象用途の床面積の合計が100平方メートル以下のものは定期報告対象外。（ただし「学」・「事」・「遊個」・「寄」・「共」を除く）

※3　表中(3)において、地階における対象用途の床面積の合計が100平方メートル以下及びその用途に供する床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以下で階数が2以下のものは定期報告対象外。

※4　映(4)において、その用途に供する床面積の合計が100平方メートル以下及び100平方メートルを超え200平方メートル以下で階数が2以下のものは定期報告対象外。

※5　高槻市の建築設備検査報告対象は、機械換気設備・機械排煙設備・非常用の照明装置。給排水設備は対象外。

※6　助産施設、乳児院及び障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設及び更生施設、老人短期入所施設等、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設及び福祉ホーム、障害福祉サービス（自立訓練または就労移行支援を行う事業）施設に限る。

※7　高槻市が条例で定める「個室ビデオ店」「カラオケボックス」「インターネットカフェ・漫画喫茶」「テレフォンクラブ」。

※8　サービス付高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、障害者支援グループホームに限る。

※9　共同住宅（サービス付高齢者向け住宅除く）の防火設備検査は、共用部分に限る。

報告書の受付業務等は一般財団法人大阪建築防災センターが行っています

下記については、一般財団法人　大阪建築防災センターのホームページをご確認ください。

1. 手続きの流れについて

2. 調査・検査資格者について

3. 報告書様式について

※報告書、改善計画書及び改善報告書などの様式は一般財団法人　大阪建築防災センターのホームページ（外部リンク）からダウンロードできます。

一般財団法人　大阪建築防災センター
〒540-0012 大阪市中央区谷町3丁目1番17号 高田屋大手前ビル3階
​電話 06(6943)7275
大阪建築防災センターのホームページ（定期報告のページ）＜外部リンク＞

対象建築物の情報に変更が発生した場合は連絡票の提出をお願いします

「建物を解体した」、「所有者が変わった」などの変更が発生した場合の連絡については、以下の連絡票に記載の上、高槻市簡易電子申込システムをご利用ください。

連絡票 （EXCEL：16KB）
連絡票 （PDF：47KB）

高槻市簡易電子申込システム＜外部リンク＞

適切な定期調査・検査を実施しましょう

建築物や建築設備、防火設備の定期調査・検査等は、告示に定める方法に基づき実施する必要があります。

特に調査・検査を行ううえで確認しておくべき点や間違いやすい点等、以下のリーフレットを参考に、適切な調査・検査を行ってください。

建築物・建築設備等の適切な定期調査・検査を実施しましょう（PDF：427.4KB）