高槻創業支援ネットワーク

ページID：004202 更新日：2024年4月1日更新印刷ページ表示

創業支援等事業計画について

高槻市では、高槻商工会議所、（株）日本政策金融公庫吹田支店、京都中央信用金庫、京都信用金庫、北おおさか信用金庫、大阪府と連携して「高槻創業支援ネットワーク」を構築し、創業しやすい環境を整えるための取組を実施しています。

そこで、当ネットワークを活用した地域における創業の促進を目的として、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、「創業支援等事業計画」を策定し、平成27年5月20日付けで国の認定を受けました。（計画期間：平成27年4月1日から令和13年3月31日まで）

高槻市創業支援等事業計画の概要図（PDF：73KB）

ワンストップ相談窓口について

創業支援等事業計画に基づく取組の一環として、新規創業を希望される方や創業後間もない方を対象に、創業に関する様々な課題を解決するための支援施策を紹介する「ワンストップ相談窓口」を産業振興課に設置しました。

「新しくお店を始めたいけれど、何から手を付ければいいのか分からない」「創業に向け、必要なことを知りたい」という方は、ぜひお問い合わせください。

特定創業支援等事業について

高槻創業支援ネットワークで実施される窓口相談やセミナーを通じて創業に必要な知識「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」を習得することができる事業のことをいいます。さらに、これらの知識を習得した方は市の窓口にて「特定創業支援等証明書」を受けることができます。

証明書の発行対象者

事業を営んでいない個人あるいは創業後5年未満の個人または法人

「特定創業支援等証明書」を受けるまでのステップ

STEP1　窓口相談等の受講申込及び受講

高槻創業支援ネットワークで実施される窓口相談やセミナー等に申し込みをします
次に窓口相談等を1か月以上かつ4回以上受講し、必要な知識「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」を習得します

STEP2　「特定創業支援等証明書」の申請

産業振興課の窓口にて証明書発行の申請をします

※証明書発行には約1週間かかることがあります

証明書発行のフロー図（PDF：184KB）

「特定創業支援等証明書」を受けたことによる優遇措置（メリット）

【メリット1】会社設立時の登録免許税の軽減

創業を行おうとする方又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合、登録免許税の軽減を受けることができます。

※ 会社とは、株式会社、合同会社を指します。

※ 株式会社又は合同会社　資本金の0.7％→0.35％に軽減

（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減）

※ 会社設立後の方が組織変更を行う場合は、対象外です。

※ 高槻市以外での創業は対象外です。

【メリット2】創業関連保証の特例

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の6ヵ月前から支援を受けることができます。

※ 別途信用保証協会又は金融機関の審査を受ける必要があります。

※ 既に信用保証を受けている場合は、保証枠が新規に設定されるものではありません。

※ 事業開始6ヵ月前から創業後5年未満の方が支援対象となります。

※ 高槻市以外での創業でもメリットを受けられます。

【メリット3】日本政策金融公庫新規開業資金の貸付利率の引き下げ

日本政策金融公庫の新規開業資金の貸付利率の引き下げ対象として、利用することができます。

※別途審査を受ける必要があります。

※創業前又は創業後おおむね7年以内の事業者が対象となります。

特定創業支援等事業受講に関する様式