(趣旨)

第1条　この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令と相まって、職員の安全と健康を確保するため、安全管理及び衛生管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する者(高槻市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年高槻市条例第2号)第5条第1号に規定する派遣職員を除く。)をいう。

(職員の責務)

第3条　管理又は監督的地位にある職員は、職務を行うに当たっては、法令及びこの規則の趣旨に従い、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するように努めなければならない。

(総括安全衛生管理者の設置)

第4条　別表の左欄に掲げる事業場に総括安全衛生管理者を置き、同表の右欄に掲げる職にある者をもってこれに充てる。

(総括安全衛生管理者の職務)

第5条　総括安全衛生管理者は、安全管理者、衛生管理者及び安全衛生推進者を指揮するとともに、その所属する事業場において、法第10条第1項各号に掲げる事務を総括管理するものとする。

(安全管理者の設置)

第6条　別表の左欄に掲げる事業場に安全管理者を置き、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第5条に定める資格を有する職員のうちから総括安全衛生管理者がこれを任命する。

(安全管理者の職務)

第7条　安全管理者は、その所属する事業場において、法第10条第1項各号に掲げる業務のうち安全に係る技術的事項として、次の業務を行うものとする。

(衛生管理者の設置)

第8条　別表の左欄に掲げる事業場に衛生管理者を置き、法第12条第1項に定める資格を有する職員のうちから総括安全衛生管理者がこれを任命する。

(衛生管理者の職務)

第9条　衛生管理者は、その所属する事業場において、法第10条第1項各号に掲げる業務のうち衛生に係る技術的事項として、次の業務を行うものとする。

(安全衛生推進者の設置)

第9条の2　別表の左欄に掲げる事業場に属する50人未満の職員を置く保育所その他の施設等に安全衛生推進者を置き、当該施設等の長をもってこれに充てる。

(安全衛生推進者の職務)

第9条の3　安全衛生推進者は、その所属する施設等において次の業務を行うものとする。

(産業医の設置)

第10条　別表の左欄に掲げる事業場に産業医を置き、医師のうちから任命権者がこれを選任する。

(産業医の業務)

第11条　産業医は、その所属する事業場において、省令第14条第1項各号及び第15条第1項に掲げる業務を行うものとする。

(作業主任者の設置)

第12条　労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第6条各号のいずれかに該当する業務を行う事業場に作業主任者を置き、法第14条に定める資格を有する職員のうちから総括安全衛生管理者がこれを任命する。

(作業主任者の職務)

第13条　作業主任者は、その所属する事業場において、当該作業主任者について省令で定める業務を行うものとする。

(職員安全衛生委員会の設置)

第14条　職員の安全及び衛生に関する重要事項を調査審議し、市長に意見を具申するため、職員安全衛生委員会を置く。

(事業場安全衛生委員会の設置)

第15条　職員の安全及び衛生に関する事項を調査審議し、その結果を職員安全衛生委員会に報告するため、別表の左欄に掲げる事業場に事業場安全衛生委員会を置く。

(委員会の組織等)

第16条　前2条に規定する委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に市長が定める。

(健康診断)

第17条　職員の健康管理のため、健康診断を実施する。

(受診義務等)

第18条　職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。

(未受診者の措置)

第19条　職員は、疾病その他特別の理由により、所定の健康診断を受けることができなかった場合においては、その理由が消滅した後速やかに医師による当該健康診断に相当する診断を受け、その結果を証明する書面を総括安全衛生管理者に提出しなければならない。

(結果報告等)

第20条　総括安全衛生管理者は、健康診断の結果を任命権者に報告するとともに本人にその旨を通知するものとする。

(病者の就業禁止)

第21条　任命権者は、職員が省令第61条第1項各号のいずれかに該当するときは、その就業を禁止しなければならない。

(療養の専念義務)

第22条　負傷し、又は疾病にかかり療養中の職員は、産業医及び主治医の指示に従い療養に専念しなければならない。

(施行細目)

第23条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成31年4月1日から施行する。