2　死亡見舞金の額は、別表第1に掲げる額(通勤による死亡にあってはその額に100分の50を乗じて得た額)とする。

3　法第37条及び第39条の規定は、死亡見舞金を受けることができる遺族の範囲及び順位並びに遺族からの排除について準用する。

4　死亡見舞金を受けることができる同順位の者が2人以上あるときは、その人数によつて等分して支給する。

2　障害見舞金の額は、法別表に定める障害の等級に応じて、別表第2に定める額(通勤による負傷又は疾病にあっては、その額に100分の50を乗じて得た額)に、次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

2　障害見舞金を受けた者の障害の程度に変更があったため、新たに法別表中の他の等級に該当するに至った場合又は同一の公務上の若しくは通勤による負傷若しくは疾病により、障害見舞金を受けた者が死亡した場合は、新たに支給する見舞金の額から従前の障害等級に応ずる障害見舞金の額を差し引いた額を支給する。

3　障害のある者が、公務上の又は通勤による負傷又は疾病によって同一の部位について障害の程度を加重した場合には、その障害見舞金の額から従前の障害に応ずる障害見舞金の額を差し引いた額を支給する。

4　法第29条第4項の規定は、法別表に定める程度の障害が2以上ある場合の障害見舞金の額について準用する。

2　見舞金は、地方公務員災害補償基金、議員等の公務災害条例第3条に規定する実施機関その他市長が定める機関(以下「災害補償基金等」という。)において、職員の死亡が公務災害等によるものであると認定されたとき又は公務災害等による障害の程度が災害補償基金等において決定されたときに請求することができる。

3　障害見舞金を受けようとする職員が請求前に死亡したときは、当該職員の遺族が請求することができる。

4　第4条第3項及び第4項の規定は、前項の遺族の請求について準用する。

5　見舞金の請求は、死亡見舞金にあっては職員の死亡が公務災害等によるものであると認定されたときから、障害見舞金にあっては公務災害等による障害の程度が決定されたときからそれぞれ2年以内に行わなければならない。

2　前項の場合において、見舞金の支給を受けるべき者が、同一の事由につき、国家賠償法、民法その他の法律による損害賠償を受けたときは、市は、その損害賠償額の限度においてこの条例による見舞金を支給しない。

3　公務災害等の原因となった事故が第三者の行為によって生じた場合において、この条例による見舞金を受けるべき者が第三者から損害賠償を受けたときは、市は、その価額の2分の1に相当する額(その額が見舞金の額の2分の1に相当する額を超えるときは、当該見舞金の額の2分の1に相当する額)の限度において、見舞金を支給しない。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例は、平成2年4月1日以後に公務上若しくは通勤による認定を受けた死亡又は障害等級の決定を受けた公務上の負傷又は疾病による障害から適用する。

3　高槻市職員の退職手当に関する条例(昭和49年高槻市条例第5号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する部分に限る。)による改正後の高槻市職員公務災害等見舞金支給条例の規定は、平成9年4月1日以後に生じた公務上の災害又は通勤による死亡について適用する。

3　この条例(第1項ただし書に規定する部分を除く。)による改正後の高槻市職員公務災害等見舞金支給条例の規定は、平成10年4月1日以後に生じた公務上の災害又は通勤による災害について適用し、同日前に生じた公務上の災害又は通勤による死亡については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。