2　前項の規定にかかわらず、市長が特に理由があると認めた場合は、同項の方法によらないことができる。

3　条例第5条第2項第2号に規定する各月の償還の期限は、その月の末日(その日が銀行法(昭和56年法律第59号)第15条第1項に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日)とする。

2　借受人が前項の加算金を納付しなければならない場合において、借受人が納付した額が当該未償還金の額に達するまでは、その納付した額は、まず当該未償還金の額に充てられたものとする。

3　借受人は、条例第12条第3号から第5号までの規定により未償還金の返還を命じられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、その納付した額を控除した額とし、100円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)につき、年7.3パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

4　市長は、借受人が第1項又は前項の規定により加算金又は延滞金(以下「加算金等」という。)を納付する場合において、やむを得ない理由があると認めるときは、借受人の申請により、加算金等を減額し、又は免除することができる。

この規則は、昭和46年1月1日から施行する。

この規則は、昭和49年7月1日から施行し、改正後の第6条の規定は、同日以後に貸し付ける資金から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行し、同日以後の貸付けの申請から適用する。

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市水洗便所改造資金貸付条例施行規則の規定は、昭和57年4月1日以後の資金の貸付けの申請について適用し、同日前の資金の貸付けの申請については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高槻市水洗便所改造助成規則及び第2条の規定による改正後の高槻市水洗便所改造資金貸付条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う助成金又は資金の貸付けの申請について適用し、同日前に行う助成金又は資金の貸付けの申請については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前に下水道法(昭和33年法律第79号)第11条の3の規定による水洗便所への改造義務が生じた者が、昭和61年9月30日までに行う助成金又は資金の貸付けの申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定により交付された許可書等は、この規則による改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定により交付された許可書等とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の規定により提出されている申請書等は、新規則の規定により提出された申請書等とみなす。

4　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市水洗便所改造資金貸付条例施行規則の規定は、平成9年4月1日以後に行う資金の貸付けの申請について適用し、同日前に行う資金の貸付けの申請については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高槻市水洗便所改造助成規則第9条の規定及び第2条の規定による改正後の高槻市水洗便所改造資金貸付条例施行規則第8条の規定は、加算金又は延滞金のうち平成26年4月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

2　前条ただし書に規定する規定の施行の日から施行日の前日までの間に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示については、前項の規定にかかわらず、新規則の規定の例によるものとする。

3　新規則(前項においてその例による場合を含む。)の様式による年又は年度の表示により難い許可書等については、前2項の規定にかかわらず、当分の間、年又は年度の表示について所要の調整を行うことができるものとする。

4　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

5　前各項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。