2　前項の入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、入居申込書の提出後に提出することができる。

2　条例第12条第2項第1号に規定する請書は、請書(様式第3号)とする。

3　前項の請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、同居を承認しないものとする。

3　市長は、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により、当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、前項(同項第4号に該当する場合を除く。)の規定にかかわらず、同居を承認することができる。

4　市長は、同居の承認に際し、市営住宅の管理上必要な範囲内において条件を付することができる。

5　市長は、同居を承認する場合は同居承認通知書により、同居を承認しない場合はその理由を記載した同居不承認通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、入居の承継を承認しないものとする。

3　市長は、入居の承継の承認を受けようとする者が病気にかかっていることその他特別の事情により、当該承認を受けようとする者を引き続き入居させることが必要であると認めるときは、前項(同項第4号に該当する場合を除く。)の規定にかかわらず、入居の承継を承認することができる。

4　第2条の2並びに第5条第4項及び第5項の規定は、入居の承継の承認について準用する。この場合において、第2条の2中「条例第6条第1項第6号に規定する市長が適当と認める」とあるのは「第7条第1項第2号の」と、第5条第4項中「同居」とあるのは「入居の承継」と、同条第5項中「同居を」とあるのは「入居の承継を」と、「同居承認通知書」とあるのは「入居の承継承認通知書」と、「同居不承認通知書」とあるのは「入居の承継不承認通知書」と読み替えるものとする。

2　条例第18条第3項の規定により意見を述べようとする者は、同条第2項の規定による通知のあった日の翌日から起算して30日以内に、意見申出書にその理由を証する書類を添付して市長に申し出なければならない。

2　家賃及び共益費の減免の期間は1年以内とし、家賃等の徴収猶予の期間は6か月以内とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、これらの期間を延長することができる。

2　家賃及び共益費の徴収の方法は、市長が別に定める。

2　共益費の額は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の承認を受けようとする入居者が次に掲げる条件のいずれにも該当し、かつ、市営住宅の管理上支障がないと認めるときは、これを承認するものとする。

3　第5条第4項及び第5項の規定は、一時不在の承認について準用する。

2　市長は、前項の申出があったときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは2年を限度として明渡しの期限を延長することができる。

2　条例第35条第2項に規定する通知は、許可する場合にあっては高槻市営住宅使用許可書、許可しない場合にあっては高槻市営住宅使用不許可通知書により行うものとする。

2　前項の申込書には、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

1　この規則は、平成9年10月1日から施行する。

2　条例附則第2項に規定する市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この規則(以下「新規則」という。)第5条及び第7条から第16条までの規定は適用せず、改正前の高槻市営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第1条、第5条第1項第3号、第6条、第7条、第8条(保証人に係る規定を除く。)及び別表(種別に係る規定を除く。)の規定は、なおその効力を有する。

3　新規則第8条から第11条まで及び第19条の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の市営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、新規則の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

2　この規則の施行の日以後における駐車場の使用に係る許可その他この規則を施行するため必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

3　高槻市営住宅条例の一部を改正する条例(平成16年高槻市条例第16号)附則第3項の市長が認める者に係る駐車場の使用については、改正後の高槻市営住宅条例施行規則第18条の3から第18条の6までの規定を適用する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、この規則による改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後における入居に係る入居決定者及び入居者について適用し、同日前の入居に係る入居決定者及び入居者については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日以後における入居に係る敷金の徴収その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

4　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市営住宅条例施行規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改良住宅に入居している者のうち収入超過者に対する家賃の額については、平成26年3月31日までの間は、改正後の高槻市営住宅条例施行規則第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成24年2月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市営住宅条例施行規則の規定により提出されている申込書等は、改正後の高槻市営住宅条例施行規則の規定により提出された申込書等とみなす。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年8月22日から施行する。

2　前条ただし書に規定する規定の施行の日から施行日の前日までの間に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示については、前項の規定にかかわらず、新規則の規定の例によるものとする。

3　新規則(前項においてその例による場合を含む。)の様式による年又は年度の表示により難い許可書等については、前2項の規定にかかわらず、当分の間、年又は年度の表示について所要の調整を行うことができるものとする。

4　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

5　前各項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市営住宅条例施行規則第2条の3並びに様式第3号、様式第3号の2及び様式第5号の2の規定は、この規則の施行の日以後の入居等に係る保証債務について適用し、同日前の入居等に係る保証債務については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則(前項第1号に掲げる規定を含む。)の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、令和5年9月1日から施行する。