2　消防事務のうち市長が別に定めるものに限り従事する団員(以下「機能別団員」という。)の定員は、前項の団員の定員のうち60人とする。

3　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号)第4条第3項の規定に基づき消防団員退職報償金支給責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、第1項の団員の定員から機能別団員の定員である60人を控除した数とする。

2　前項の規定にかかわらず、機能別団員は、分団長の推薦に基づき、団長が次の各号のいずれにも該当する者のうちから市長の承認を得て任命する。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　休団をしようとする団員は、任命権者に申請し、その承認を得なければならない。

3　休団をしている団員(以下「休団員」という。)は、当該休団を開始した日から引き続き休団をしようとする期間が3年を超えない範囲内において、任命権者に対し、休団の期間の延長を申請することができる。

4　第5条第2項(第1号(第4条第1号に係る部分に限る。)を除く。)、第10条及び第11条の規定は、休団員には適用しない。

5　前各項に定めるもののほか、休団に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項に規定するもののほか、団員が次に掲げる職務のいずれかに従事したときは、1日につき4,000円(第1号に掲げる職務に従事した時間が4時間以上の場合にあっては、8,000円)の報酬を支給する。

2　階級の異動により報酬額に異動を生じたときは、その異動を生じた日から新たな額の報酬を支給する。

3　団員が年度の途中において休団を開始し、又は終了したときは、当該休団に係る期間を除き、報酬を支給する。

4　前3項に規定する報酬の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　前項の規定による計算において、1円未満の端数が生じた場合は、その支給額につき49銭以下は切り捨て50銭以上は1円に切り上げるものとする。

6　報酬の支給方法は、別に市長が定める。

2　前項の旅費の額及び支給方法は、旅費条例別表第1に規定する2号区分の職員の例による。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　昭和52年1月1日から昭和53年12月31日までの間は、第16条第2項中「前項の旅費は、別表第2の区分により」とあるのは「前項の旅費は」と読み替えるものとする。この場合において、別表第2の規定は、適用しない。

この条例は、昭和41年7月1日から施行する。

この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和46年1月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日以後に従事した水火災、警戒、訓練等から適用する。

2　改正前の第15条の規定に基づき支払われた費用弁償は、改正後の第15条の規定に基づく費用弁償の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

1　この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

5　改正後の高槻市職員の旅費に関する条例附則第3項、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例附則第2項、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例附則第2項及び改正後の高槻市消防団条例附則第2項の規定並びに改正後の高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例附則第3項及び改正後の高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例附則第3項の規定中旅費に関する部分は、基準日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、昭和53年1月1日から施行する。

2　改正後の高槻市消防団条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定は、昭和52年6月1日から適用する。

3　改正前の高槻市消防団条例の規定に基づいて、昭和52年6月1日以後の分として支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

2　改正後の高槻市職員の旅費に関する条例の規定、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定、改正後の高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の規定、改正後の高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定及び改正後の高槻市消防団条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の給与に関する条例、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、高槻市消防団条例、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例及び高槻市実費弁償条例(以下「新特別職給与条例等」という。)の規定は、昭和55年1月1日から適用する。

3　改正後の高槻市消防団条例別表の規定は、昭和55年1月以後の月分の報酬について適用し、同月前の月分の報酬については、なお従前の例による。

4　改正前の特別職の職員の給与に関する条例、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、高槻市消防団条例、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例及び高槻市実費弁償条例の規定に基づいて、昭和55年1月1日以後の分として支払われた給与、報酬、費用弁償又は実費弁償(以下「給与等」という。)は、それぞれ新特別職給与条例等の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日までに60歳に達している団員は、改正後の高槻市消防団条例第5条の2の規定にかかわらず、任命権者が定める日に退職する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条中特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第1条第2項及び第2条第3項の改正規定並びに別表の改正規定中1選挙ごとに及び日額で支払われる報酬に係る部分、第4条中高槻市消防団条例第15条の改正規定、第5条中議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第3項の改正規定並びに第7条の規定は、昭和57年7月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の規定、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中月額及び年額で支払われる報酬に係る部分、高槻市消防団条例別表の規定、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第1条の規定及び高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定(以下「新特別職給与条例等の規定」という。)は、昭和57年4月1日から適用する。

3　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中年額で支払われる報酬に係る部分及び高槻市消防団条例別表の規定は、昭和57年4月1日以後の月分の報酬について適用し、同月前の月分の報酬については、なお従前の例による。

4　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の規定、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中月額及び年額で支払われる報酬に係る部分、高槻市消防団条例別表の規定、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第1条の規定及び高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和57年4月1日以後の分として支払われた給与又は報酬は、それぞれ新特別職給与条例等の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

3　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中年額で支払われる報酬に係る部分及び高槻市消防団条例別表の規定は、昭和60年6月1日以後の月分の報酬について適用し、同月前の月分の報酬については、なお従前の例による。

4　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の規定、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定、高槻市消防団条例の規定、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定及び高槻市実費弁償条例の規定に基づいて、附則第2項各号に定める日以後の分として支払われた給与、報酬、費用弁償及び実費弁償(以下「給与等」という。)は、それぞれ同項各号に掲げる規定による給与等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の規定、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中月額及び年額で支払われる報酬に係る部分、高槻市消防団条例別表の規定、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第1条の規定及び高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定(以下「新特別職給与条例等の規定」という。)は、昭和63年9月1日から適用する。

3　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中年額で支払われる報酬に係る部分及び高槻市消防団条例別表の規定は、昭和63年9月1日以後の月分の報酬について適用し、同日前の月分の報酬については、なお従前の例による。

4　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の規定、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中月額及び年額で支払われる報酬に係る部分、高槻市消防団条例別表の規定、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第1条の規定及び高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和63年9月1日以後の分として支払われた給与又は報酬は、それぞれ新特別職給与条例等の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条中特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第1条第2項及び第2条第3項の改正規定並びに別表の改正規定中1選挙ごとに及び日額で支払われる報酬に係る部分、第4条中高槻市消防団条例第15条の改正規定、第5条中議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第3項の改正規定並びに第7条の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の規定、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中月額及び年額で支払われる報酬に係る部分、高槻市消防団条例別表の規定、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第1条の規定及び高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定(以下「新特別職給与条例等の規定」という。)は、平成2年12月1日から適用する。

3　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中年額で支払われる報酬に係る部分及び高槻市消防団条例別表の規定は、平成2年12月1日以後の月分の報酬について適用し、同日前の月分の報酬については、なお従前の例による。

4　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の規定、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中月額及び年額で支払われる報酬に係る部分、高槻市消防団条例別表の規定、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第1条の規定及び高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、平成2年12月1日以後の分として支払われた給与又は報酬は、それぞれ新特別職給与条例等の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

1　この条例は、平成4年10月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中年額で支払われる報酬に係る部分及び高槻市消防団条例別表の規定は、平成4年10月1日以後の月分の報酬について適用し、同日前の月分の報酬については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中年額で支払われる報酬に係る部分及び高槻市消防団条例別表の規定は、平成6年10月1日以後の月分の報酬について適用し、同日前の月分の報酬については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの条例による改正後の高槻市行政手続条例、高槻市財産区管理会条例及び高槻市消防団条例の規定の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

5　第3条の規定による改正後の高槻市消防団条例の規定は、施行日以後の報酬について適用し、施行日前の報酬については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に改正前の高槻市消防団条例第5条第2項の規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。