2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定により任期を定めた採用を行う場合には、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条に規定する場合にあっては、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、あらかじめ当該職員の同意を得て、その任期を更新することができる。

3　任命権者は、第1項の規定により特定任期付職員等の任期の更新を行う場合には、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　一般職の職員の給与に関する条例(高槻市条例第357号)の一部を次のように改正する。

3　高槻市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(高槻市条例第689号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　一般職の職員の給与に関する条例(高槻市条例第357号)の一部を次のように改正する。

(高槻市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

3　高槻市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(高槻市条例第689号)の一部を次のように改正する。

(高槻市職員の旅費に関する条例の一部改正)

4　高槻市職員の旅費に関する条例(昭和43年高槻市条例第18号)の一部を次のように改める。

(高槻市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

5　高槻市職員の退職手当に関する条例(昭和49年高槻市条例第5号)の一部を次のように改める。

(高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正)

6　高槻市職員の勤務時問、休日、休暇等に関する条例(平成2年高槻市条例第28号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。ただし、第1条中高槻市職員の育児休業等に関する条例第1条の改正規定、第3条の規定及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。