2　市長は、第1条の目的に適合する事業者として奨励措置を行うことが適当であると認めるものについて、指定事業者として指定するものとする。

3　市長は、前項の規定による指定をするに当たっては、必要な条件を付することができる。

4　市長は、事業者が暴力団(高槻市暴力団排除条例(平成25年高槻市条例第33号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(同条例第7条に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)に該当すると認められるときは、第2項の規定による指定をしてはならない。

2　指定事業者は、産業の振興に関する市の施策に協力するとともに、対象事業所周辺の環境の良好な維持に努めなければならない。

2　指定事業者は、操業開始日から起算して10年を経過する日までの間、各年度の経営状況について、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定(「平成21年3月31日」を「平成24年3月31日」に改める部分に限る。)及び別表第1号から第3号までの改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市企業立地促進条例の規定は、平成21年4月1日以後に行われる指定事業者の指定及び当該指定を受けた指定事業者に係る奨励措置について適用し、同日前に指定を受けた指定事業者に係る奨励措置については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、附則第2項及び別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市企業立地促進条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)以後に行われる指定事業者の指定及び当該指定を受けた指定事業者に係る奨励措置について適用し、施行日前に指定を受けた指定事業者に係る奨励措置については、なお従前の例による。

3　新条例別表第2の規定は、事業者が施行日以後に対象事業所の新設等のために新たに土地を取得した場合について適用する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則及び別表第1第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市企業立地促進条例別表第2の規定は、事業者が平成27年4月1日以後に対象事業所の新設等をした場合について適用し、同日前に対象事業所の新設等をした場合については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市企業立地促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる指定事業者の指定の申請に係る指定及び当該指定を受けた指定事業者に係る奨励措置について適用し、同日前に行われた指定事業者の指定の申請に係る指定及び当該指定を受けた指定事業者に係る奨励措置については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市企業立地促進条例別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に行われる指定事業者の指定の申請に係る指定及び当該指定を受けた指定事業者に係る奨励措置について適用し、同日前に行われた指定事業者の指定の申請に係る指定及び当該指定を受けた指定事業者に係る奨励措置については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。