(目的)

第1条　この条例は、本市における良好な景観の形成を推進するための基本的事項を定めるとともに、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めることにより、現在及び将来にわたり市民共通の資産としての良好な景観の整備及び保全を図り、地域の特性を活かした魅力あるまちづくりを推進し、もって快適な都市環境の創造と市民文化の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、良好な景観の形成を図るため、基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施しなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、良好な景観の形成に関する理解を深めるとともに、自らが良好な景観を形成する主体であることを認識し、良好な景観の形成のために積極的な役割を果たすよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、良好な景観の形成に関する理解を深めるとともに、土地の利用等に関し専門的知識、経験等を活用し、良好な景観の形成に配慮した事業活動を行うよう努めなければならない。

(国等に対する協力要請)

第6条　市長は、必要があると認めるときは、国、他の地方公共団体その他公共的団体に対し、良好な景観の形成について協力を要請するものとする。

(調査、研究等)

第7条　市長は、景観に関する調査、研究等を行うとともに、景観に関する資料の収集及び提供に努めるものとする。

(普及及び啓発)

第8条　市長は、市民及び事業者の景観に関する意識の高揚及び知識の普及を図るため、必要な措置を講ずるものとする。

(景観基本計画)

第9条　市長は、本市における良好な景観の形成を総合的かつ長期的に推進するため、景観基本計画を策定するものとする。

(景観計画)

第10条　市長は、景観基本計画に即して景観計画(法第8条第1項に規定する景観計画をいう。以下同じ。)を定めるものとする。

(景観重点地区の指定)

第11条　市長は、景観計画区域(法第8条第2項第1号に規定する景観計画区域をいう。以下同じ。)のうち、次のいずれかに該当する区域において、当該区域の特性を活かした景観の形成を重点的に図る必要があると認める地区を景観重点地区として指定することができる。

(計画提案をすることができる団体)

第12条　法第11条第2項の条例で定める団体は、景観計画の策定又は変更を提案しようとする土地の区域の市民又は事業者と協働し、当該土地の区域の良好な景観の形成を図ることを目的として活動を行っている団体(法人格を有していない団体にあっては、代表者の定めのある規約等を有しているものに限る。)とする。

(計画提案を踏まえた景観計画の策定等をしない場合の手続)

第13条　市長は、法第14条第1項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(事前協議)

第14条　法第16条第1項の規定による届出を行わなければならない者は、あらかじめ、規則で定めるところにより当該届出の内容について市長と協議しなければならない。

(条例で定める届出を要する行為等)

第15条　法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、次に掲げるものとする。

(届出等の適用除外)

第16条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げるものとする。

(指導及び助言)

第17条　市長は、良好な景観の形成のために必要があると認めるときは、法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者に対し、当該届出に係る行為に関し必要な指導又は助言をすることができる。

(勧告の手続)

第18条　市長は、法第16条第3項の規定による勧告をしようとする場合において、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くものとする。

(公表)

第19条　市長は、法第16条第3項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく、その勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

(特定届出対象行為)

第20条　法第17条第1項に規定する特定届出対象行為(以下単に「特定届出対象行為」という。)は、法第16条第1項第1号又は第2号に掲げる行為のうち、同項の規定による届出を要するものとする。

(変更命令等の手続)

第21条　市長は、法第17条第1項又は第5項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(行為完了の届出)

第22条　特定届出対象行為の行為者は、その行為が完了したときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(届出を要しない行為の景観計画への適合)

第23条　景観計画区域内において、法第16条第1項第1号から第3号まで並びに政令第4条第1号、第2号及び第4号に掲げる行為(同項の規定による届出を要しない行為に限る。)をしようとする者は、当該行為が景観計画に適合するよう努めなければならない。

(景観重要建造物等の指定等の手続)

第24条　市長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物を指定し、又は法第28条第1項の規定により景観重要樹木を指定しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物等の原状回復命令等の手続)

第25条　市長は、法第23条第1項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)の規定による命令又は法第26条若しくは法第34条の規定による命令若しくは勧告をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第26条　法第25条第2項に規定する管理の方法の基準は、次に掲げるとおりとする。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第27条　法第33条第2項に規定する管理の方法の基準は、次に掲げるとおりとする。

(表彰)

第28条　市長は、本市における良好な景観の形成に寄与していると認められる建築物又は工作物について、その所有者、設計者、施工者等を表彰することができる。

(審議会への諮問)

第29条　市長は、第2章から第4章までの規定により審議会の意見を聴くこととされたもののほか、次に掲げる事項について審議会の意見を聴かなければならない。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正前の高槻市景観条例の規定に基づく高槻市景観審議会(以下「旧審議会」という。)及び改正前の高槻市屋外広告物条例に基づく高槻市屋外広告物審議会は、それぞれこの条例の規定に基づく審議会(以下「新審議会」という。)となり、同一性をもって存続するものとする。