(趣旨)

第1条　この規則は、高槻市職員の退職手当に関する条例(昭和49年高槻市条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第6条の6第1項に規定する規則で定める休職月等)

第2条　条例第6条の6第1項に規定する規則で定める休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。

(基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い)

第3条　退職した者の基礎在職期間に条例第6条第2項第2号及び第3号に掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における条例第6条の6第1項並びに前条及び次条の規定の適用については、その者は、特定基礎在職期間において当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員として在職していたものとみなす。

(職員の区分)

第4条　退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとに別表第1の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応する同表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月において同表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応する同表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。

(調整月額に順位を付す方法等)

第5条　前条(第3条の規定により同条に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。)後段の規定により退職した者が同一の月において2以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

(特定受給資格者に相当するもの)

第6条　条例第10条第1項に規定する規則で定めるものは、次に掲げる者とする。

(職業に就くことができない理由)

第7条　条例第10条第1項に規定する規則で定める理由は、次に掲げるものとする。

(受給期間延長の申出期間)

第8条　条例第10条第1項の規定による申出は、同項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、同項又は同条第3項の規定による退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日(同条第1項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日)までの間にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(条例第10条第4項の規則で定める事業)

第8条の2　条例第10条第4項の規則で定める事業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(条例第10条第4項の規則で定める職員)

第8条の3　条例第10条第4項の規則で定める職員は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(退職後に事業を開始した職員等に係る支給期間の申出期間)

第8条の4　条例第10条第4項に規定する退職の日後に事業を開始した職員又は前条各号に掲げる職員に係る同項の規定による申出は、当該申出に係る者が同項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して2か月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(条例第10条第10項第2号に規定する規則で定める者)

第8条の5　条例第10条第10項第2号アに規定する規則で定める者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(退職手当支給制限処分書)

第9条　条例第12条第1項の規定による処分に係る同条第2項の規定による通知及び条例第14条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した退職手当支給制限処分書により行うものとする。

(退職手当支払差止処分書)

第10条　条例第13条第1項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した退職手当支払差止処分書により行うものとする。

(退職手当返納命令書)

第11条　条例第15条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した退職手当返納命令書により行うものとする。

(懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書)

第12条　条例第17条第1項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書により行うものとする。

(退職手当相当額納付命令書)

第13条　条例第17条第1項から第3項までの規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した退職手当相当額納付命令書により行うものとする。

(定義)

第14条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(意見の聴取の通知)

第15条　準用行政手続条例第15条第1項の規定による通知は、意見の聴取の期日の2週間前までに意見の聴取通知書により行わなければならない。

(意見の聴取の期日の変更)

第16条　当事者は、退職手当管理機関が準用行政手続条例第15条第1項又は第3項の規定による通知をした場合において、やむを得ない理由があるときは、退職手当管理機関に対し、意見の聴取の期日の変更を申し出ることができる。

(関係人の参加の通知等)

第17条　準用行政手続条例第17条第1項の規定により主宰者が関係人に対し意見の聴取に関する手続に参加することを求めるときは、当該意見の聴取の期日の1週間前までに通知しなければならない。

(文書等の閲覧又は写しの交付申請等)

第18条　準用行政手続条例第18条第1項の規定により閲覧を求め、又は準用行政手続条例第37条第1項の規定により写しの交付を求めようとする当事者又は当該処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人(以下この条において「当事者等」という。)は、資料閲覧等許可申請書を退職手当管理機関に提出しなければならない。

(主宰者の指名)

第19条　準用行政手続条例第19条第1項の規定による指名は、意見の聴取の通知の時までに行わなければならない。

(補佐人の出頭の許可等)

第20条　準用行政手続条例第20条第3項の許可を受けようとする当事者又は参加人は、補佐人出頭許可申請書を主宰者に提出しなければならない。ただし、準用行政手続条例第22条第2項(準用行政手続条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された意見の聴取の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

(意見の聴取の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第21条　主宰者は、意見の聴取の期日に出頭した者の陳述が、既にした陳述と重複するとき、審理と関係のない事項にわたるときその他適当でないと認めるときは、これを制限することができる。

(意見の聴取の期日における審理の公開)

第22条　退職手当管理機関は、意見の聴取の期日における審理の公開を相当と認めるときは、その意見の聴取の期日及び場所を公示しなければならない。

(調書及び報告書の作成)

第23条　準用行政手続条例第24条第1項の規定による調書の作成は、意見の聴取調書により行わなければならない。

(調書及び報告書の閲覧又は写しの交付申請等)

第24条　準用行政手続条例第24条第4項の規定により閲覧を求め、又は準用行政手続条例第37条第1項の規定により写しの交付を求めようとする当事者又は参加人は、意見の聴取調書(報告書)閲覧等申請書を、意見の聴取の終結前にあっては主宰者に、意見の聴取の終結後にあっては退職手当管理機関に提出しなければならない。

(手数料)

第25条　準用行政手続条例第37条第3項第2号の規則で定める光ディスクは、直径120ミリメートルのコンパクトディスクレコーダブル又はDVDレコーダブルディスクとする。

(写しの送付に要する費用の納付)

第26条　準用行政手続条例第37条第6項の費用は、現金、郵便切手又は市長が定めるこれに類する証票で納付する方法により納付しなければならない。

(会長)

第27条　高槻市退職手当審査会(以下この章において「審査会」という。)に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(会議)

第28条　審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

(庶務)

第29条　審査会の庶務は、総務部において行う。

(委任)

第30条　この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(施行細目)

第31条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例施行規則第20条の改正規定、第7条の規定(同条中高槻市職員の退職手当に関する条例施行規則附則に1項を加える改正規定を除く。)及び第10条中高槻市職員の退職管理に関する規則第9条に1号を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。