(目的)

第1条　この条例は、市が設置し、及び管理する浄化槽に関し必要な事項を定めることにより、生活排水の適正な処理を促進し、もって市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置対象等)

第3条　公設浄化槽の設置の対象となる住宅等は、設置すべき浄化槽の処理対象人員(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第1項第1号の表に規定する方法により算定したものをいう。)が10人以下となる規模のものとする。

(申請及び決定)

第4条　公設浄化槽の設置を受けようとする住宅等の所有者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。この場合において、当該住宅等の敷地が借地であるときは、あらかじめ、当該敷地について権原を有する者の承諾を得なければならない。

(設置の実施)

第5条　市長は、受益者(前条第6項の規定により公設浄化槽を設置する旨の決定の通知を受けた者をいう。以下同じ。)が第15条第1項に規定する分担金を納付したときは、公設浄化槽を設置するものとする。

(標準的な工事以外の工事に要する費用)

第6条　公設浄化槽の設置において、規則で定める標準的な工事以外の工事が必要となるときは、当該工事に要する費用は、受益者の負担とする。

(設置完了の通知)

第7条　市長は、公設浄化槽の設置を完了したときは、その完了した日(以下「設置完了日」という。)から1か月以内に、その旨を受益者に通知しなければならない。

(排水設備の設置義務)

第8条　前条の規定による通知を受けた者は、設置完了日から1年以内に、排水設備を設置しなければならない。

(し尿の排除の制限)

第9条　使用者は、し尿を公設浄化槽に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(水洗便所の普及及び奨励措置)

第10条　市長は、水洗便所の普及を奨励するため、公設浄化槽を設置した住宅等のくみ取便所を水洗便所に改造する者に対し、資金の助成及び融資を行うことができる。

(排水設備の設置基準等)

第11条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、工事の実施に際して、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(排水設備工事の計画の確認)

第12条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、当該新設等に係る工事の計画が前条第1号の基準に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備工事の実施)

第13条　排水設備の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、高槻市下水道条例(昭和44年高槻市条例第23号)第7条に規定する指定工事店でなければ行ってはならない。

(排水設備工事の検査)

第14条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、その工事が第11条第1号の基準に適合するものであることについて、市長の検査を受けなければならない。

(分担金)

第15条　市長は、受益者から地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条に規定する分担金を徴収する。

(分担金の減免)

第16条　市長は、特別の理由があると認めるときは、分担金を減額し、又は免除することができる。

(使用の開始等の届出)

第17条　使用者は、公設浄化槽の使用を開始し、休止し、又は再開しようとするときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(使用者等の責務)

第18条　使用者は、雨水、土砂、ごみ、油脂、農薬その他公設浄化槽の機能を妨げ、又は損傷するおそれのある物を公設浄化槽に投入し、又は排除してはならない。

(使用料)

第19条　市長は、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の徴収方法)

第20条　使用料は、市長が定める方法により隔月に徴収する。

(使用料の減免)

第21条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(電気料金及び水道料金の負担)

第22条　公設浄化槽の使用、保守点検、清掃等に係る電気料金及び水道料金は、使用者の負担とする。

(私設浄化槽の寄附)

第23条　対象区域内の住宅等に設置されている浄化槽(10人槽以下の浄化槽であって、規則で定める基準を満たすものに限る。)を所有する者は、規則で定めるところにより、市長に対し、当該浄化槽(これに附帯する施設で市長が認めるものを含む。以下この条において同じ。)の寄附を申し出ることができる。この場合において、当該浄化槽が設置された敷地が借地であるときは、あらかじめ、当該敷地について権原を有する者の承諾を得なければならない。

(公設浄化槽の移設等)

第24条　住宅等の所有者は、設置された公設浄化槽の移設又は規模の変更(以下「移設等」という。)を希望するときは、市長が定めるところにより、市長と協議しなければならない。この場合において、当該住宅等の敷地が借地であるときは、あらかじめ、当該敷地について権原を有する者の承諾を得なければならない。

(立入り及び無償使用)

第25条　市長は、公設浄化槽の設置及び管理(以下「設置等」という。)に必要な限度において、職員又は市長から設置等の業務の委託を受けた者(以下「職員等」という。)に、当該公設浄化槽を設置する土地に立ち入り、必要な調査をさせることができる。

(変更の届出)

第26条　住宅所有者等に変更があったときは、新たに住宅所有者等となった者は、市長が定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(工作物の設置)

第27条　住宅所有者等は、公設浄化槽に固着又は接近して工作物その他の物件を設けようとするときは、市長が定めるところにより、あらかじめ、市長と協議しなければならない。

(資料の提出)

第28条　市長は、住宅所有者等、使用者その他関係者に対し、公設浄化槽の設置等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(損害賠償)

第29条　公設浄化槽を損傷し、又はその機能に障害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第31条　次の各号のいずれかに該当する者は、50,000円以下の過料に処する。

第32条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。

第33条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前2条の過料を科する。