2　前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。ただし、市の機関が指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

3　同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について、第1項の規定により当該書面等のうち1通に記載すべき事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき事項の入力がなされたものとみなす。

4　条例第3条第1項の市の機関が定める電子情報処理組織は、市の機関の使用に係る電子計算機と、申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって当該市の機関の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

5　条例第3条第4項の市の機関が定める措置は、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)又は第2項ただし書に規定する措置とする。

6　条例第3条第5項の市長が定める方法は、第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

7　条例第3条第6項の市の機関が定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　条例第4条第1項の市の機関が定める電子情報処理組織は、市の機関の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該市の機関の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

3　条例第4条第1項ただし書の市の機関が定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

4　条例第4条第4項の市の機関が定める措置は、電子署名とする。

5　条例第4条第5項の市の機関が定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　条例第6条第3項の市の機関が定める措置は、電子署名とする。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　高槻市市税条例施行規則(昭和56年高槻市規則第7号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　令和2年9月30日までの間における改正後の高槻市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例施行規則第8条の規定の適用については、同条中「同表」とあるのは、「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和元年政令第183号)附則第3条において読み替えて適用する同表」とする。