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阪神・淡路大震災や東日本大震災等の大規模災害において、行政主体の避難所運営が難しいことが明らかとなり、地域住民が主体となって避難所を運営することの必要性が以前にも増してクローズアップされています。
本モデルは、大規模かつ突発的な災害時において、地域住民が主体的及び地域特性に応じた避難所運営が実施できるよう、あらかじめ避難所運営委員会の構成や役割分担、避難所内でのルール作り等を例示したものです。
現在、地域住民組織(地区防災会)を中心とした関係団体と連携しながら、地域住民主体で本モデルをベースにした避難所ごとの避難所運営マニュアルを策定いただくよう促進しています。
避難所運営マニュアル策定主体のイメージ図
避難所運営マニュアルの特徴
1.組織と役割
あらかじめ避難所運営時の組織体制や役割を決めておくことで、災害時における避難所内での迅速な運営組織の立ち上げ及び避難所運営の開始が目的
【組織と役割(例)】
2.施設開放スペース
あらかじめ施設等の各スペースの用途を決定しておくことで、避難当初から安心した避難所生活の開始を目的
【開放スペース(例)】
1:校舎1階○○室 → 福祉避難室
2:校舎1階△△室 → 育児室
3:校舎2階□□室 → 女性用更衣室 兼 授乳室 など