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就学前児童施設では、保育需要は増大する一方、就学前児童人口は減少しており、長期的にみても減少傾向にある中で、公立幼稚園では入園児数の減少に伴う定員割れが生じています。また、公立施設は老朽化も課題となっています。このような状況の下、子どもにとってより良い環境を整備するために、長期的な視点にたって幼児教育・保育を考える必要がでてきており、平成28年度に公立の就学前児童施設における今後の方向性を定めた「高槻市立就学前児童施設の在り方に関する基本方針」を策定し、この方針を具体化するための計画として平成29年度に「高槻市立認定こども園配置計画(平成30年度から平成32年度)」を策定し、取組を進めています。
今般、公立就学前児童施設の維持管理・更新について、財政負担の軽減を図るとともに、効果的かつ効率的に取組を進めていくための計画として、就学前児童施設に係る個別施設計画を策定しました。