介護保険サービス利用者負担の軽減（社会福祉法人利用者負担軽減制度）のご案内

経済的に困難な方などが、社会福祉法人等が運営する施設等で介護保険サ－ビスを利用する場合に、利用者負担額などが減額される制度です。軽減の対象となる方は市に申請の上、「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証」の交付を受け、サ－ビスを利用されるときに確認証を提示することにより、軽減を受けることができます。

軽減を受けるためには、利用する社会福祉法人等が軽減措置を実施している必要があります。実施の有無については各施設にお問い合わせください。

対象者

軽減対象者1

市町村民税世帯非課税者で次の全てに該当し、市が生計困難と認めた方

• 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下。
• 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下。
• 世帯がその居住用の土地及び家屋、その他日常生活に必要な資産以外にも活用できる資産がないこと。
• 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
• 介護保険料を滞納していないこと。

軽減対象者2

生活保護受給者で、施設入所や短期入所時、個室を利用された場合

軽減対象となるサービス

• 高額介護サービス費の利用者負担第2段階の方は、（※1）の費用は軽減対象となりません。
• 「介護保険負担限度額認定証」の適用を受けていない方は、（※2）の費用は軽減対象となりません。

軽減割合

軽減対象者1

軽減対象費用の4分の1

（老齢福祉年金受給者は2分の1）

軽減対象者2

全額

軽減を実施している介護サービス事業所

（準備中）

申請書は下記リンクから

社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書

条例事務における他の行政機等との情報連携について

マイナンバー制度では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する事務（法定事務）のほか、条例で規定した事務（条例事務）であって、この事務の目的、内容等が法廷事務に準ずるものとして個人情報保護委員会が承認したものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携ができることとされています。

当課では、次の事務について個人情報保護委員会から承認を得たことから、他の行政機関等と情報連携を行うこととしています。

＜情報連携を行う条例事務＞

• 社会福祉法人等による介護保険サービスの利用者負担の軽減に要する費用の助成に関する事務
• 低所得者に対する訪問介護サービスの利用者負担の助成に関する事務
• 個人情報保護委員会から承認された届出書（社福軽減）（PDF：189KB）
• 個人情報保護委員会から承認された届出書（訪問介護）（PDF：188.5KB）

＜根拠規範＞

• 高槻市行政手続における個人番号の利用等に関する条例
• 社会福祉法人等による介護保険利用者負担軽減制度事業実施要綱 （PDF：208KB）
• 訪問介護利用者に対する利用者負担額軽減措置事業実施要綱（PDF：126KB）