令和3年度　市長と語るタウンミーティング「高槻市コミュニティ市民会議」を開催しました

開催記録

主なやりとり

意見交換

（発言者）コミュニティ市民会議副議長
本日の進め方でございますが、最初に濱田市長から「第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画について」をテーマに、令和3年度からの6年間の計画として策定されました計画の概要についてお話をいただき、その後市民会議の部会ごとの発表と意見交換という形で進めてまいりたいと思います。
それでは、濱田市長、どうぞよろしくお願いします。

（発言者）市長
第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画について、ご説明をさせていただきます。本計画につきましては、今年3月に社会福祉協議会と作成したところでありますが、大変貴重な意見をいただきました。この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。
それではお手元資料の2ページをお開き下さい。高齢化率の推移でございますが、もうコミュニティの皆様方はご承知かと思いますが、急速に少子高齢化が進行しております。
本市の状況は、29.0％であり3人に1人が高齢者である状況にあり、これは見てのとおり大阪府や全国の状況を上回っております。本市は全国的にも高齢化が進んでいる状況にあります。よくテレビで少子高齢化といいますけれども、少子化は人口減少に憂慮しなければなりませんが、高齢化というのは必ずしもネガティブなものではないと思っています。高齢化しているということは、すなわち皆さんが長生きされているということですので、私は逆に喜ぶべきことだと思います。それを少子と高齢化をつなげて言いますから、なぜか高齢者が悪いようなそんな印象を報道等で植え付けている感じがありますが、わたしは違うと思っています。ぜひ皆様方にも長生きしていただいて、高齢化というのは、悪いことではないのでその点は気にする必要はないと思います。ただ行政の課題としては、いろいろ対応していかなければならないという意味での分析は必要になるかと思います。
まさに今日のテーマでございまして、3ページをご覧ください。これは世帯構成の推移でございまして、核家族化が進行しているということで、これも時代の流れに伴ってある意味やむをえないところと、やはり農業が後退していることもあり、大家族で構成する基盤が薄くなっているところが非常に大きなところと私は思っています。
次に4ページで、社会構造が変化していたことで、社会的孤立、育児と介護のダブルケアまたは子どもへの虐待等いろいろな課題が複雑化や複合化したケースが年々増加しているところであり、これを公的支援のみでは解決は困難でございます。
5ページでは「地域共生社会」ということで、国の方ではこれまでの制度や分野の枠、支えられる関係を超えて、人と人のつながり、社会とのつながり、生きがいや役割を持ちコミュニティとして地域共生社会という理念を掲げているということでございます。様々な課題をもった方が各地域におられまして、その方のケアをするために地域で助け合っていかなければならないということでございます。
6ページですが、第4次地域福祉計画では地域共生社会の実現に向けた計画としており、基本理念としては高槻市に住むすべての人々が夢を育み安心して暮らせる地域行政のまちづくりでございます。
7ページは、基本目標です。市の取組としましては、コミュニティソーシャルワーカーの充実、また高齢者、障がい者、生活困窮者に対する相談業務もワンストップで対応する部署を設置するほか、社会福祉協議会とともに各分野の相談支援機関との連携を強化するなど本格的な支援体制づくりの取組を進めておりまして、今後につきましても、地域や関係機関のみなさんとさらなる連携と協働によって、市・地域が両輪となって地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
国の方は、この方針で「地域共生社会」ということで進めていまして、この中核を担っていただきたいのが、コミュニティだと思います。ただ、国の方針ですので高槻市も計画を策定して進めていきますが、基本的には国の公的な努力というのが私は一番必要なのではないかなと思います。私も市長会を通じて、高槻市も国に対して、もっと予算をつけて地域をバックアップしてほしいと、強く要望しているところであります。でも国も予算を削減したいという思惑があって、地域の方にはご負担をかけているということで、心苦しい思いもありますけれど、私どももできる限りコミュニティ・地域のバックアップをさせていただいて、皆様とともにこの難局を乗り越えてより良い地域を築いていきたいと思っています。今後とも引き続きご協力をいただきますようどうぞよろしくお願い申しあげまして、私からの説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

（発言者）コミュニティ市民会議副議長
どうもありがとうございました。
それでは市民会議より、各部会がそれぞれ発表テーマを設けて考えた意見・提言の発表をお願いいたします。一つの部会ごとの発表が終わりましたら市長からご質問・ご意見をいただきます。それでは、最初にまちづくり部会からよろしくお願いいたします。

（発言者）まちづくり部会
まちづくり部会では、誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりを目指し、地域課題解決を進める活動を行っています。しかし、大阪府では2019年の1年間で「孤独死」で亡くなられた方の人数は2,996人にも上り、また、この35年の間に65歳以上で独居になった人の数は全国で男性が約10倍、女性が6倍に増加しています。高槻市でも令和2年の国勢調査では、1世帯当たりの人員は40年前に比べて、3.27人から2.31人へと減少し、地域の中で孤立している人が全世代にわたって増加していることを実感しています。
今こそ、事業をもっと多様化し、活性化させ、地域の絆や支え合う気持ちが生まれてくるような働きかけをしていかなければならない時であり、交流を行う場づくりをより進めなければなりません。
各地域では温度差はありますが、「小地域ネットワーク活動の充実」を図るため、自治会、福祉委員会、民生委員・児童委員、老人会、子ども会等の方々に協力をいただき「支え合う、助け合う」という環境を作りつつ「見守り、声掛け、訪問運動」や「居場所サロン」、「子どもとふれあい交流」等の活動を展開しています。また、まだできていない単位自治会には取り組みを促し、ネットワークの整備を推進しながら地域での「孤独死・孤立死」をなくし、誰もが安全で安心な暮らしができるまちづくりの確立を目指しています。
しかし、このような活動は交流の「機会」であって、この「機会」を実らせるためには、地域の住民が集い交流できる「場所」が必要です。
現在、市内32の地域の活動拠点として、公民館やコミュニティセンターなどが位置付けられています。第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の中では、達成目標として「誰もが気軽に立ち寄り、交流できる居場所が身近にあります。」と掲げられていますが、各地域からの声を聴くと、公民館とコミュニティセンターでは、利用や活用に差があることが見えてきました。公民館とコミュニティセンターは、事業の内容はよく似ていますが、そもそも設置目的が異なってなっているものだということです。
コミュニティセンターは地域の方々が主体となって創意工夫をしながら自主的に運営しており、地域の特性が生かされていますが、運営を担う人材がなかなか集まらないなど、運営面で問題を抱えているという声があります。一方、公民館は教育委員会の直営であり、公民館独自に講座や講演会を行うなど、堅実な基盤のもと運営されていますが、地域の特性に合わせた弾力性や地域との連携に温度差があるという声を聞きます。
お互いの利点や逆に欠点などを洗い出すことで、どちらか一方に寄せるのではなく、両方の利点を有する、新しい「地域の交流の場」をつくることができるのではないでしょうか。そこで、まちづくり部会としては、コミュニティセンターと公民館で意見交換の場を作ってみることを提案させていただきます。
これで、まちづくり部会からの発表を終ります。どうもありがとうございました。

（発言者）コミュニティ市民会議副議長
それでは、市長から、提案をお聞きになっての質問・ご意見をよろしくお願いいたします。

（発言者）市長
どうもありがとうございました。おっしゃるとおりでして、コミュニティセンターと公民館を分ける必要が薄れてきて、この課題は以前からご指摘のとおり、もともと公民館というのは、法律によって設置した施設であって、そこから教育委員会と縦割り行政ができていて、やはり戦後80年が経とうとしていて、歴史的な経緯の中すぐに一緒にするのは、なかなかできにくいところがありますが、いずれは一緒にしていく方向で進めていきたいと思っています。この辺りも国の法律的な解釈も含めて進めていきたいと思います。そういう意味ではコミュニティセンターと公民館との意見交換をし、お互い補っていくことはいいことだと思います。またご協力をいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
どうもありがとうございます。

（発言者）コミュニティ市民会議副議長
どうもありがとうございました。次に総務広報部会からよろしくお願いします。

（発言者） 総務広報部会
部会を代表しまして、「情報提供・発信の充実」のテーマで発表させていただきます。
総務広報部会は、まちづくり活動の情報発信や、市民会議・地区コミュニティの活動紹介等を目的とする広報誌「コミュニティ高槻」の編集・発行を行うとともに、広報誌を通じて意見等を集約し、より効果的な情報媒体に充実させるための検討を行っています。市民会議結成45周年となる今年度に「ＷiＴＨ」ウィズと名前を改め、全戸配布を行いました。今までと対象者が変わることにより、市民会議や地区コミュニティの活動紹介が中心だった紙面から、防災コーナーやみんなの広場といった多くの市民に関心のあるテーマを連載することにより、一層の充実に努めています。
今の世の中、情報を伝えるツールはいろいろなものがあり、情報を発信する機会が多い私たちは、地域の方々に必要な情報を如何に選択し、届けていくのか、常に考えながら発信しています。
例えば、地域で普段使うツールはチラシを作っての回覧を多く使用します。必要に応じて各戸配布も行いますが、作成部数が多くなるのでコストがかさみます。
また、ＩＴ全盛の現代ではパソコンやスマホを用いた伝達手段が望まれていると思いますが、発信した情報が必要な人に届いたか、不安に感じることも多々あります。
パソコン、スマホで提供するためには情報処理などについて高い知識が求められることが多く、チラシのような「誰にでも簡単にできる」ということにはなっていません。
「防災無線」の場合は特別な知識は不要ですが、「聞こえない」というお声も聞かれます。ＳＮＳやテレビのｄボタンを使用した、受け手自身の行動を求められるわけですが、高齢の方には難しいと考えられます。
発信者として、住民の皆さん、会員の皆さんへの情報の伝え方として、受け手の皆さんから見ていただける方法・手段を今後も探って行くことが求められます。
現在、市の補助を受けて「ＩＣＴ環境整備等事業」を推進中です。各地域に配布されたタブレットなどによるオンラインの研修会を予定しています。地域のコミュニティの情報発信に役立てていきたいと考えています。
一方でＩＣＴの利用が困難な方には、手を差し伸べなければなりません。そこで、自治会があるところは自治会を通じ、自治会のないところは地区コミュニティが中心となり、各種団体が協力して直接情報を届けるような体制を確立するための支援をお願いいたします。

（発言者）コミュニティ市民会議副議長
それでは、市長から提案をお聞きになってのご質問・ご意見等をよろしくお願いします。

（発言者）市長
どうもご提案ありがとうございます。
この提案にも異論はなくて、ただ市長をしていて思ったのですが、高槻は広報にお金をかけていまして、広報誌も新しくして、みなさんが見たいなと思うような題材にしました。広報誌を読んでいただいたら、わかることもたくさんあるのですが、見ていただけないので、難しいところがあります。やはり媒体として一番いいのがテレビだなと思いました。
確かに防災無線も聞こえにくいと思います。自宅で何度か聞いたことがありますが、大雨の時など全然聞こえなくて、住民の方がおっしゃるとおりです。そのこともあって、防災無線の内容を電話で聞けるようにしています。その電話番号を書いたマグネットシートを全戸配布しましたが、これも知られていません。全戸配布しているのに知られていないとなるとこれ以上何をしたらいいのかとなります。
もし住民の方から聞かれたら、「マグネットシートがあるから電話で聞いてみて」と是非お知らせください。あとはジェイコムと協定を結びまして、災害時にテロップが出て情報がずっと流れるようにしています。ですからテレビを見ていただいたら、緊急時なんとかなるかと思います。
最後の自治会のお話は情報発信だけではなく全国共通の課題だと考えます。コミュニティから抜けてしまう自治会もありますし、自治会を作らない地域もあります。
実は先日、中核市市長会がありまして、私は会長をさせていただくことになり、いろんな市長さんにお会いして意見交換したのですが、連合自治会を含めて地域の自治会の加入についての課題というのは、国の方で手立てをしていただかないと、いつまでも個人の自由ということですと、加入している人にメリットがないと思います。
条例でできるのかということになりますと、難しいところがありまして、最後は皆さんの自治意識に頼るしかないという状況です。なかなか特効薬がなくて、皆さんも非常にもどかしい思いもされていますが、私たち自身ももどかしい思いをしています。
私の思いとしては、みなさんが自治会を作ってもらって、情報がすぐに行き渡るような、そんな地域が私は理想だと思います。　　
強制を伴わない加入をどうしていけばいいのか、今後も模索をしていきたいので、またご意見などよろしくお願いいたします。

（発言者）コミュニティ市民会議副議長
ありがとうございました。次に、組織育成部会からよろしくお願いいたします。

（発言者）組織育成部会
組織育成部会では、地域づくりの基礎である自治会・地区コミュニティへの加入促進の強化に取り組んでいます。自治会や地区コミュニティの加入率向上には、継続的な取組が必要であるとともに、効果がすぐに表れるものでもないという難しい面もあります。
そのような中、毎年2月を自治会・地区コミュニティへの加入促進月間として取り組んでおり、特に昨年度は、自治会加入促進チラシを刷新し、自治会への参加が世代を越えて地域の支え合いに繋がることを伝える内容にしました。
今後も啓発活動を継続し、コミュニティ組織の充実を図ることで、住民自治による地域課題の解決促進と、安心して暮らせるまちの実現に繋げていきたいと考えています。
今回、それぞれの部会員が意見を出し合い、「地域の支え合い、見守り体制の強化」について、地域でできることは何かを検討し、次のように提案させていただきます。
各地域には、自治会をはじめ、福祉委員会、防犯や防災関係団体等、様々な住民団体が存在します。
各団体によって、その組織構成や目的、活動内容は様々です。福祉委員会は小地域ネットワーク活動(ふれあい喫茶など)、地区防災会は防災訓練や避難所運営マニュアルの作成、防犯協議会は歳末夜警や青色灯防犯パトロール車による巡回などです。それぞれの活動は各分野において、地域福祉の向上に役立っています。
しかしながら、ライフスタイルに伴う生活環境の変化や少子高齢化により、人と人とのつながりや支え合いが希薄化し、地域の担い手の確保が課題となっています。
これまで、コミュニティ市民会議では、高槻市とともに市全域大防災訓練や各エリアでの市民避難訓練に取り組んできました。そうした際には、子どもから大人、高齢者まで地域住民一体となって取り組むことが出来ています。
今後は、大人・子ども関係なく関心を持っていただける「防犯・防災」をキーワードとして、各団体で意見交換しながら、従来の取組を検証し、計画実施することが重要です。
地域の支え合い・見守り体制の強化を進めるには、互いに連携をとることが必要です。しかし、中心となるリーダーや担い手が不足しています。地域指導者の育成を図るためにも、行政の支援をお願いします。

（発言者）コミュニティ市民会議副議長
ありがとうございました。それでは、市長から、提案をお聞きになってのご質問・ご意見をよろしくお願いいたします。

（発言者）市長
これもこのとおりでして、先ほど自治会の話をさせてもらいましたが、自治会加入促進もいろいろ工夫もしていきたいと思っています。いろいろアイデアを出していきたいと思います。
地域でいろいろな団体さんが活動しておられますけれども、それぞれ団体の目的が異なることもありますし、出来た経緯とそれぞれの歴史もあります。いろいろな意味で独立して活動されている中で、誰が連携していくのか、ご意見が出てくるかなと思います。またそのご意見というのは、皆さん活動してきたプライドもありますし、連携するのは難しいと思います。
私もここであげられている防犯や防災がキーワードになると思います。それをもとに先ずはみなさんで連携していく取組を進めていくのが、これは非常に良い方向性だと思っています。これをきっかけに防犯・防災以外にも徐々に連携を広めていき、時間はかかるかもしれませんが、将来的には皆さん一体となり地域の課題を解決していく中で地域を作っていくのが理想です。
その前提として、おっしゃるように後継者の担い手も重要になってきますので、コロナ禍で活動も止まっていましたが、もう一度検証して進めていきたいと思います。またよろしくお願いいたします。

（発言者）コミュニティ市民会議副議長
ありがとうございました。それでは最後に、地域安全部会からよろしくお願いいたします。

（発言者）地域安全部会
高槻市の自治会・地区コミュニティ加入状況(令和3年6月1日現在)は、総世帯数が約16万世帯、自治会加入世帯は約9万3千世帯、うち地区コミュニティ加入世帯は約7万2千世帯、未組織世帯は約6万7千世帯です。私たち市民会議が関与しているのは地区コミュニティ加入世帯約7万2千世帯だけになります。
一方、災害時要援護者に該当する人は、2万2145人（令和3年3月31日現在）いますが、その内、1万25人が名簿への情報提供に同意しています。
災害時要援護者支援事業の内、安否確認と避難誘導についての現状を、柳川地区の実例をもとにお話しします。ちなみに柳川地区では、797人の対象者のうち、355人が災害時要援護者名簿に登録しています。
関係団体との連携ですが、福祉委員会や民生委員との日頃の連携はできています。しかしながら、要援護者について話し合いの結果、災害時には福祉委員や民生委員による安否確認、避難誘導は難しく、自治会が主として行うということになりました。いずれも一人が複数の人をケアしているため、非常時には手が回らないということが理由です。
災害時の安否確認は、自治会では可能です。2018年6月18日の大阪府北部地震の際には、大部分の自治会において、要援護者の安否確認を行っていました。
しかし、災害時の避難誘導については、自力で移動できる人は一緒に避難できますが、自力歩行できない要援護者の避難誘導は、自治会ごとに可能かどうかはまだ検証できていません。対象が大勢の場合はマンパワー不足でできないのではないかと考えています。
自力歩行できない要援護者の避難誘導に「災害ボランティア」の力を借りたいと思いますが、災害時すぐの時の対応は無理と考えます。
福祉事業所との連携は魅力的ですが、1対1の対応が即座にできるかは難しいと思われます。やはり自治会、隣近所です。
障がいのある人とのコミュニケーションが取りづらく課題を抱えています。家族で対応するからと関与を断られた例もあります。どう関わっていくかは今後の課題です。
第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画では、「災害時に災害時要援護者の支援が行えるよう、日頃から地域で支え合い助け合う関係づくりができています」を、めざす姿としています。
地区コミュニティ協議会に加入している自治会の人同士は、支え合う・助け合う関係づくりはできていると思います。
自治会に入っていない人への対応は、自治会内でも両論があります。大勢は「勧誘しても入らなければ支援しない」です。しかし、北部地震の時は自治会員か否かは問わず、隣近所の安否確認はされていたので、いざという時は助け合えるのではないかと思います。
以上の柳川地区の考察から、地区コミュニティ協議会未加入の自治会や自治会の無い地区の要援護者については、連絡しようがないということが現場の課題であるため、地域安全部会の提案は、自治会組織をつくることが災害時要援護者支援体制の問題解決策の一つであると考えます。地域として自治会づくりの促進を図ってまいりますので、自治会が活動しやすい環境になるよう、行政の支援やご協力をお願いいたします。

（発言者）コミュニティ市民会議副議長
それでは、市長から、提案をお聞きになっての意見等をよろしくお願いいたします。

（発言者）市長
これもまさにこのとおりでございまして、要援護者の誘導避難、安否確認も北部地震で私たちも苦労したところで、コミュニティの皆さんにご協力いただきありがとうございます。
個人情報保護法という法律がありまして、緊急時にまで適用するのかと思うのですが、国の方から適用するということで、名簿の提出にご本人の同意がいることになっています。例えば、周りのご家族が私たちでやりますというのであれば不同意も理解できますが、そうではなくて、一人暮らしの高齢者が不利益を理解した上で不同意にされているのか疑問に思います。これが足かせになっております。
あと、先ほど申しましたが自治会加入のところで、例えば自治会組織というのはどういう位置づけになっているのかというと、法人格がない団体でまさに日本的な非常に曖昧なまま日本人の良識だけで運営されているそんな団体なので、何かあったときに誰が責任取るのかということが決められてないようなところがございます。まず自治会について法律で決めてもらって、その上で自治会に入るということになればいいのではないかと思います。おそらく他の自治体も市町村も同じような意見だと思いますが、まさに自治会の皆様方の良識とか、やる気に頼り切っているようなところがありますので、もどかしい思いもしています。とはいえ国が動かなくても、何もしないではいけませんので、私たちも現行の範囲内で何ができるのか考えていく必要があります。自治会が活動しやすい環境になるような支援をもう一度原点に戻って考えたいと思うので、ご意見いただければと思います。ありがとうございました。

（発言者）コミュニティ市民会議副議長
まだまだご意見を伺いたいところでございますが、時間の都合上、これで終わりたいと思います。本日はありがとうございました。

（発言者）市長閉会あいさつ
本日はありがとうございました。これまでのご提案は、私自身も同感しているところでございまして、そういう意味では想いは一つだと皆様にご理解いただければ幸いでございます。そしてその上で、いろいろな国のハードルがたくさんありますが、私たちも全く手つかずではなくて、地方自治体の権限と財源の限られたなかで、日々模索しているところでございますので、またいろいろなご意見を言っていただければと思います。内容は非常に法律的で重たい内容だったと思います。私たちもできる限りの支援をさせていただきますので、市民会議の皆様方には、今後も様々な地域課題の解決に向けてのご協力のお願いを申し上げまして、閉会にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。