第1回高槻市学校教育審議会会議録

　教育長　樽井　弘三
教育次長　青野　　淳
教育次長代理　前迫　宏司
教育次長代理　杉野　暁子
教育政策推進官兼教育政策課長　藤田　卓也
教育総務課長　橋長　忠司
学校安全課長　田口　裕之
保健給食課長　松岡　広樹
教育指導課長　小寺　基之
教職員課長　武藤　　亮
教育センター所長　山本由紀子
みらい創生室主幹　阿部　倫子
コミュニティ推進室主幹　津波古りえ
保育幼稚園総務課長　立田　晋平
教育政策課課長代理　小澤　祐樹
教育政策課主査　菊川　雅也
教育政策課指導主事　村山　　健
教育政策課　土井　直人
教育政策課　芦田　諒太

傍聴者　：15名

　〇教育長あいさつ（次第1）
　〇委員の紹介（次第2）
　〇学校教育審議会規則第3条第3項に基づき、会議の成立を確認（次第3）
　〇互選により、会長に蛭田委員、副会長に一柳委員を選出（次第4）
　〇会議の公開に関する要綱及び傍聴要領に基づき、会議の公開を確認（次第5）

【会長】
　本日は、傍聴希望の方はおられますか。

【事務局】
　傍聴希望者がおられます。

【会長】
　それでは、入室していただいてください。
　続いて、次第の6「諮問書の手交」について、事務局の説明をお願いします。

【事務局】
　それでは、本市教育委員会樽井教育長より、諮問書を交付させていただきます。樽井教育長と蛭田会長は、前方中央までお願いいたします。

【事務局】
　諮問書、高槻市附属機関設置条例、平成24年高槻市条例第36号別表の規定により、下記の事項について審議を求めます。
　「1．諮問事項」本市における義務教育学校の設置について、「2．諮問内容」本市ではこれまで、平成12年の教育改革懇話会の提言に基づく取組を進めるとともに、平成19年の2学期制の実施や平成28年の連携型小中一貫教育の全校実施など、様々な教育改革に取り組んでまいりました。
　また、平成28年の小中一貫教育学校検討委員会では、小中一貫教育の効果をさらに高めるため、施設一体型小中一貫校を設置することが望ましいとの提言を受けました。
　これまでの取組の成果をさらに高めるために、本市ではすべての学校を義務教育学校とすることを目指しています。
　これらのことから、義務教育9年間の一貫性・連続性のある教育活動を通じた児童・生徒の学力の向上や豊かな人間性の育成を目指し、本市の現状をふまえた義務教育学校の設置について、調査及び審議をお願いします。

樽井教育長から蛭田会長へ諮問書を手交している写真

【会長】
　それでは、次第の7「審議内容について」に移ります。ただ今諮問書の交付がございましたが、諮問内容の調査審議を進めるにあたり、まず事務局より説明を受けたいと思います。よろしくお願いいたします。

【事務局】
　それでは、ここで少しお時間をいただきまして、これから本審議会におきまして、調査・審議を進めていただくにあたり、本市のこれまでの教育の取組と諮問内容についてご説明をさせていただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。
　まず、現在の学校制度についてですが、近代の教育制度は、1872年の「学制の発布」までさかのぼり、一昨年に150周年を迎えました。また、小学校6年・中学校3年という義務教育の年限につきましては、戦後の昭和22年に定められ、以後77年間にわたり、現在も「6－3制」のもと義務教育が行われています。しかし、この約75年の間で、当然ながら、社会環境や子どもを取り巻く状況は、急激に変化をしております。特に、義務教育期間における、子どもたちの心身の発達の早期化や価値観の変化は、著しいと言われています。そのような状況下で、義務教育のあり方について、「実態に応じた、柔軟な対応が必要ではないか」といった議論が、なされるようになりました。
　このような、社会の変化や要望を受けまして、平成18年に教育基本法が、そして、翌年に学校教育法が大幅に改正され、さらに、平成27年の改正では、学校教育制度の多様化および弾力化を促進するために、小中一貫教育の実施を目的とする、「義務教育学校制度」が創設されました。
　では、ここで、本市のこれまでの取組についてお話したいと思います。
　本市では、平成12年の高槻市教育改革懇話会の提言を受け、以降、様々な教育施策を展開してまいりました。
　主なものでは、平成19年に、市内すべての公立学校園で「2学期制」をスタートしたほか、平成22年には「ラーニングSプロジェクト」を立ち上げ、小中の連携を中心とした「縦の接続」と、家庭や地域などとの「横の連携」の強化の取組を進めました。平成25年からは、学校・家庭・地域が連携・協力して子どもたちの教育に参画する「地域と連携した特色ある学校づくり推進事業」を展開しました。そして、平成27年に、これまで本市が展開してきた様々な教育施策を整理し、今後のめざすべき方向性を定めた「第1期高槻市教育振興基本計画」を策定しました。また、平成28年には「連携型小中一貫教育」をすべての中学校区で導入し、義務教育9年間を一貫した教育を開始しました。そして、現在は、令和3年度からの10年間の計画である「第2期高槻市教育振興基本計画」に基づき取組を進めているところです。このように、20年以上にわたる教育改革の取組を、現在も着実に進めているところです。
　また、本市では、これまでも審議会および検討委員会から答申を受領しており、平成13年の「高槻市学校規模等適正化審議会」では、「1学年1学級という固定的な学習環境は、望ましいとは言えない」という提言や、平成28年の「小中一貫教育学校検討委員会」では、「『連携型小中一貫教育』の効果をさらに高めるため、施設一体型の小中一貫校を設置することが望ましい」との提言をいただいております。
　こちらは、現在の基本計画であります「第2期高槻市教育振興基本計画」です。
　本日配付の資料に、概要版をお配りしておりますので、そちらもあわせてご覧いただければと思います。まず、本市の学校教育がめざす子ども像を「人や社会とつながり、学び続け、よりよい自分と社会を創る子ども」としています。さらに、この「めざす子ども像」を実現するため「つけたい4つの力」として、「た」「か」「つ」「き」の頭文字から、「たかめる力」「かんがえる力」「つながる力」「きりひらく力」を設定しました。これらの4つの力は、「社会参画力」の基盤となる力です。また、「めざす子ども像」の実現に向けて、6つの目標と26の基本施策を設定しています。本日は、詳細の説明については、割愛させていただきます。
　さて、このように本市では、様々な取組を推進してまいりましたが、これらの取組の基盤となるのは、校区の小・中学校が連携・協働し義務教育9年間で子どもたちを育む「連携型小中一貫教育」です。この「連携型小中一貫教育」を基本とした様々な取組は、着実にその成果をあげてまいりました。例えば、学習指導面では、中学校区単位で長期的な視点に立った課題の共有と授業研究が進み、このことが子どもたちの学力向上に寄与していると考えています。こちらは、「全国学力・学習状況調査」の中学校の国語と数学の結果を経年比較したものです。これは、あくまでも学力の一面ではございますが、本市の子どもたちの学力は着実に伸びており、取組の成果が表れていると考えます。生徒指導面では、中学校区での「学校間の生徒指導上の情報共有」が進み、生徒指導上の課題の克服に向け成果を上げています。また、地域との連携では、一般的には学校単位で設置される「学校運営協議会」を本市では中学校区単位で設置することで、学校と地域が一体となって義務教育9年間の子どもたちを育む「コミュニティ・スクール」がスタートしました。本市では、令和4年度のモデル校区による「コミュニティ・スクール」の開始をかわきりに、令和7年度を目途に、すべての中学校区での設置を進めています。そのほか、学校の組織面では「中学校区という枠組みで、さまざまな面で管理職や教職員の協働・連携が進んだ」こと、これらは連携型小中一貫教育の取組の成果であると考えております。
　ただ、このような成果の一方で、新たな課題も顕在化してまいりました。
　例えば、学習指導面では、高槻の子どもたちは、押しなべて学力は向上していると言えますが、その格差は大きく、課題であること。生徒指導面では、近年、不登校児童・生徒数が大幅な増加傾向を示していること。地域連携では、「コミュニティ・スクール」における学校運営協議会の設置により、中学校区単位での地域連携のさらなる活性化が求められること。そして、これらの課題に対して取組を進める学校組織については、連携は進みましたが、現状は「複数の校長」「複数の学校組織」により学校運営が行われていますので、連携型では、なかなか解消がむずかしい課題も存在しており、限界が生じてきたこと、などがあげられます。
　このように、本市で取り組んでまいりました「連携型小中一貫教育」は、学習指導面や生徒指導面などで、着実に一定の成果を上げてまいりました。一方で、小学校および中学校が別々の学校制度として設計され、それぞれに学校組織が存在することによる連携型の限界が顕在化したと言えます。そこで、現在の「連携型小中一貫教育」をより発展させ、新たな学校制度である「義務教育学校制度を導入」することで、これまでの取組の更なる伸長とともに顕在化した課題の解決に向け、学校教育のより一層の充実を図ってまいりたいと考えます。
　では、ここで「義務教育学校」について、説明をさせていただきます。
　義務教育学校制度は、平成27年の法改正を受け、平成28年から新設されました学校教育制度で「1人の校長」「1つの教職員組織」の下、「小学校から中学校までの義務教育9年間を一貫して行う学校」をいいます。「義務教育学校」では、9年間を一貫した1つの学校であることをいかした「特色のある教育課程」の編成が可能となります。学校の設置形態につきましては、「施設一体型」「隣接（併設）型」「施設分離型」があり、学校施設の在り方については規定がございません。そのため、全国には施設一体型や施設分離型など様々な「義務教育学校」が開校しています。
　表にまとめますと、このようになります。「義務教育学校」は、学校施設の設置形態を示すものではなく、学校教育法第1条に規定された幼稚園や小学校、中学校、高等学校などと並ぶ、9年間を修業年限とした新しい学校制度の名称となります。
　この新しい学校制度である義務教育学校制度を導入することにより、どのような効果が期待されるのかですが、まず「1人の校長による、9年間を一貫した教育課程の編成と実施」、また「1つの学校組織になることによる、教職員の意識の向上」、これらにより義務教育9年間を一貫した、系統性・連続性のある教育の実施が可能となります。また、児童・生徒への指導面におきましては「9年間の系統性や連続性を踏まえた指導」や、教科指導においては「より専門性の高い教育」の実施が可能となること、また「小学校から中学校への円滑な移行」が期待できることや、「9年間を継続した、個に応じたきめ細かな生徒指導」が可能となることなどがあげられます。このほか、日常的な異学年交流による精神的な発達や社会性の育成、また、学校行事などを通じた思いやりの心や規範意識、憧れの気持ちなどの醸成といった「豊かな人間性」が育まれることや、また、先ほどお話をしました「コミュニティ・スクール」を基盤とした「地域との協働」が、より一層強化されること、そのほかとして、望ましい学習環境の確保のための学校の適正規模の維持などがあげられます。これらのことから、本市の「連携型小中一貫教育」をさらに推進していくには「義務教育学校制度」の導入は、有効に働くものと考えております。
　以上のことから、本市では、義務教育9年間の一貫性・連続性のある教育活動を通じた児童・生徒の「学力の向上」や「豊かな人間性の育成」を目指し、「連携型小中一貫教育」をはじめとするこれまでの本市の取組の成果をさらに高めるとともに顕在化した課題の解決に向け、すべての学校を「義務教育学校」とすることを目指し検討を進めています。本審議会には、本市における「義務教育学校」の設置について、本市のこれまでの取組や学校の現状、過去の答申等の内容を勘案し、教育的な観点から調査及び審議を行い「義務教育学校」の設置に向けた、今後の取組の方策をお示しいただきたいと考えております。
　委員の皆様におかれましては、高いご見識と様々なご経験を踏まえたご意見をいただければと考えておりますので、活発なご議論をどうぞよろしくお願いいたします。

【会長】
　ありがとうございました。では、ここで審議に入りたいのですが、いきなり議論というのもなかなか難しいかと思いますので、最初の審議会と言うことで、一人ずつ自己紹介も兼ねまして一言お願いしたいと思います。もし、質問等がございましたらあわせてお願いします。順番にお話いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

【委員】
　それでは、最初にお話させていただきます。改めましてどうぞよろしくお願いいたします。
　私自身、「防災教育」を専門に取り扱っております。その中で、よく思いますのが、我々が何かを学ぶと言った時に、人の集まり、「組織」と言ったらいいと思うのですが、そういう組織が持つある種の文化みたいなもの、空気と言ってもいいかもしれませんし、規範というのが一番適切な言葉かもしれませんが、目に見えるもの見えないものも含めて、そうしたものから受ける影響というのが非常に大きいと考えております。
　その点で、小学校6年間で、次に3年間違う組織に移動するということは、子どもたちにとってまた違う文化にさらされるというか、違う環境に行くことになって、そこに大きなギャップがあるのではないかと感じているところでございます。その点で9年間一つの文化を持った組織に所属できるということは、子どもたちにとっては、その変化が非常に小さくなるのではないかと考えている次第でございます。
　高槻はこれまでも非常に先進的な取組、2学期制であったり、あるいは幼稚園が年齢を縦割りになったりするような取組をされていて、必要だと思われたことをやるというのは高槻の教育ではないかと思いますので、ぜひこの件についても前向きな審議ができればと思っております。よろしくお願いいたします。

【委員】
　私は現在、保育士になりたい、幼稚園教諭の免許を取りたいという学生の指導にあたっています。私自身は幼稚園に長く勤務させていただきました。幼稚園はとても小さな組織でありますし、女性が多数在籍している環境です。子どもたちを教育する中で、小学校・中学校の先生方と一緒に校区で取り組んだときに、先生たち、子どもたちの視界がものすごく広くなったという経験をしております。
　幼稚園の先生たちも、小学校・中学校の先生たちから色々なことを教えてもらいながら、特に教育の学び方の違いが変わると、子どもたちが戸惑っていく様子を、実際に学校の先生と話し合う中で、感じてきましたし、見てきました。
　その辺の段差を滑らかにつないでいくような教育で、高槻の子どもたちの成長と発達を望んで、一緒に考えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【委員】
　私は現在、人権擁護委員をしております。約10年前に小学校の校長を退職いたしまして、その後スクールソーシャルワーカーや、不登校支援、支援学級の学習補助など、この3月まで何らかの形で学校と関わりを持ってまいりました。先ほど高槻の教育の流れをプレゼンされているのを見ながら、2学期制が始まった頃、また始まるまでのいろいろな取組などが思い出されて、非常に懐かしく思っていました。
　学校とはもう50年近く関わりがあって、それぞれの年の課題だったり、時代の流れであったり、その課題を克服したことなど、直に目で見て、そして自分もその中に入って、少しでしたが力を入れさせていただいたということがあります。
　説明にもありました連携型小中一貫教育は、ちょうど私が退職する前くらいから取組が始まっていたのですけれども、今日成果というのを見せていただいて、なるほどと感じましたし、それから日頃、学校へ出向いたときに、こういうことが変わっているなというのを感じていました。
　ただ、新たな課題も出てきたところで、これは非常に難しいです。学校現場に入り込むほど、その厳しさというのは伝わってきます。その辺のお話も、もしこの場でさせていただけるような機会があれば、この会で少しでもお役に立てたらと思っております。よろしくお願いいたします。

【委員】
　私は青少年指導員を務めています。指導員そのものは、16、7年やっていましたが、ベースにあるのは、小中高とＰＴＡの役員を10年くらいさせていただいたことです。そして現在は、子どもたちに実際に会って話をするパトロールであるとか、「そんなことしたらあかんよ」を伝える側で、私自身の体感ですが、子どもたちってそんなに変わっていないですね。すごく変わったのは社会環境なんじゃないかなと思います。ちょうど我が子が小学校の時に2学期制が始まったという感じだったのですが、成果も列挙された中、デメリットもあったのではないかと思います。そのあたりも、お話の中で出していかないと、良いところばっかり見ては、たぶん前に進まないだろうという風に思っています。
　近所のおっちゃん感覚で座っていますので、なかなかアカデミックなご説明をいただいて、そうなんだという感じなんですけども、いろいろ知恵を出したいなと思っています。よろしくお願いいたします。

【委員】
　私も大阪市で教員をしておりましたが、今から25年ほど前に同和教育推進校の関係で小中連携の研究をしたことがありまして、お互いに授業を見るということで小学校・中学校すごく勉強になって、授業も変わっていきましたし、高槻で取り組まれてきたことで大きな成果が出ているというのは、本当にその通りだと実感しております。
　ただ、義務教育学校というかたちになっていく中で、うちの地域でもそうですけども、一つの小学校から二つの中学校に進学しているとか、地域に二つの中学校があるとか、地域として学校と共に子どもたちの教育を進めていく中で、非常に難しい課題があるかなと感じております。地域活動に取り組んでいる者からしたら、その辺が難しくて、「コミュニティ・スクール」ということで言われていますけども、具体的にどうなんだというところが非常に分かりにくい面がありますので、しっかり私も勉強させていただいて、意見も述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

【委員】
　高槻市ＰＴＡ協議会からまいりました。ＰＴＡとしては市内の小学校で、会長4年目を迎えるに至っています。「コミュニティ・スクール」のモデル校区でもあり、学校運営協議会の地域学校協働活動推進員としても今年度2年目に入るところでございます。
　「コミュニティ・スクール」もそうですが、確かに子どもたちを取り巻く環境が、非常に変わっているなというのを感じます。保護者として関わるまでは、高槻青年会議所に15年いましたので、そこで開催するイベントでの一過性の関わりが多かったのですが、子どもたちは非常に素直でいろんな子がいるなという印象でした。実際にＰＴＡのお声がけをいただいて、自分がやることになって、いろんな保護者と関わりを持つことが多くなりましたが、保護者は昔に感じていた近所の「おっちゃん」「おばちゃん」みたいな関係から、結構学校に頼りきっているなということを非常に感じました。自分もＰＴＡとして学校に関わる機会も非常に多いのですが、先生の負担を非常に感じます。家庭学習をしない子どもを「学校がするように指導してください」みたいなこともありました。先生方の負担というのも今後義務教育学校を進めていく中で変化も出てくるかと思います。先生方の負担が新しく増えるのではなくて、地域もともに、新たな課題が生まれることなく取り組めたらいいなと感じました。

【委員】
　高槻市ＰＴＡ協議会から来ています。
　私は、教育振興基本計画にも市民委員として参加させていただきました。私自身、今は中学校のＰＴＡ会長ですけども、高槻市私立幼稚園ＰＴＡ連合会の会長も5年ほどやっていた関係で、教育振興基本計画の時にも幼児教育の充実のことをしつこく言う変わった委員だなと思われていたかもしれません。今私の子どもは幼児ではないですが、先ほどあった新しい課題というのは、小中の連携というのは必要だと思うのですけど、非認知の能力の育成について、力を入れていくのを含めてこの会で検討できたらなと思っております。どちらかと言うと幼児教育寄りの発言をするかもしれませんけども、よろしくお願いいたします。

【委員】
　私は学校現場に36年くらいおりまして、定年退職してから8年近く経ちました。高槻市の広報「たかつきＤＡＹＳ」で、この審議会の委員を募集されているということを見まして、応募してみたのですけれども、運よく採用されました。ありがとうございました。
　審議の内容が、義務教育学校ということですが、私は箕面市の大阪府で最初に小中一貫校としてスタートしたとどろみの森学園に勤務していました。開校当初は、山間部の学校でしたので、55名からのスタートでしたけれども、現在は1000名を超え、規模が大きくなっているところです。
　そういった中で、9年間の取組の在り方について、多少の経験はありますので、この場で述べさせていただければ幸いかと思います。先ほど、いろいろメリットもあるし、デメリットもあるという話がありましたが、そういったことも現状を踏まえながらお話できたらと思います。よろしくお願いいたします。

【委員】
　今現在、市内の幼稚園の方でお仕事をさせていただいています。我が子も高槻の公立幼稚園、公立小学校・中学校でたくさん遊び、学び、恵まれた環境の中で勉強させていただきました。そして、子どもは現在、高槻の公立中学校でお仕事をさせていただいていて、高槻の学校に、教育に魅力を感じています。
　現在、幼稚園は公立幼稚園が12園あるのですけども、そのうちの9園がほぼ1クラスの小規模園になっています。これは社会状況いろいろありますが、子どもの少子化、公教育・保育料の無償化に伴って、どうしても民間に流れていってしまったり、いろんな課題があったりする中、公立幼稚園も大きな変革期を迎えています。
　来年度からは、市内の幼稚園5園が3歳児保育を受け入れられるようになり、これからますます幼稚園教育も変わってくるかなと思っています。就学前の子どもたちが、自分たちで考えて、存分に遊んで、またその環境を私たちがしっかり確保して、小中学校につなげていくという大事な役割を担っています。この義務教育学校に向けても、「架け橋プログラム」などを利用して、よりよい小中連携につなげていきたいと思っています。
　どうか未来を築く子どもたちが、しっかりと自己発揮できる環境を確保しながら、継続して学べる環境を強く願っているので、よろしくお願いします。

【委員】
　先ほどから、各委員の方より「子どもたちを取り巻く環境が大きく変わっている」というお話がありました。小学校の校長として、今の子どもたちが大人になった時に一体どのような社会になっているのかを考えたときに、どのような力を子どもたちにつけていかなければいけないのかということは、日々考えているところでございます。
　様々な課題がある中、例えばＳＮＳの問題など、どんどん低年齢化していると思います。このような課題については、小学校だけではなかなか解決しづらいところがございます。今も中学校区で、幼稚園、中学校とさまざまな形で連携しながら課題についてともに考えているところでございます。
　これからの時代を生きていく子どもたちに、本当に必要な力はどのようなものなのか、どのようにその力をつけていくのかということをここで考えていけたらと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

【委員】
　私は、小学校と中学校と両方で勤務させていただきました。それぞれの校種で、お子さんをお預かりして、力をつけるために、よりよい大人になるための準備をするこの学校というところで、小学校・中学校それぞれのやりがい、楽しさみたいなものを味わいながら、教員を今まで続けてきたなと思っています。
　今回この諮問内容を拝見しまして、義務教育学校という切り口でこの場でお話する中で、恐らくこの義務教育学校というものが、教育の可能性をますます広げていくのではないかなということをイメージしながらここに座っているところです。とにかくお役に立てるように、これまでの私の経験で何か意見を言ったり、一緒に考えて勉強させていただいたりしていきたいなと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

【会長】
　ありがとうございます。
　皆さんのお話を聞いていまして、いい意味で驚いたのが、皆さん方がそれぞれの専門性あるいはお立場のところで、非常に高い見識を持っておられるところです。特に、先ほど説明のありました高槻市の教育の光の部分だけではなくて、影の部分をしっかり認識されている。それに関した見識を持っておられるというのは、とても嬉しく思いました。これから私が皆さん方から教えてもらうことも多々あると思いますけども、皆さん方の持っておられる見識を統合して、義務教育学校の設立に向けて役立てていけるのではないかというような確信も今持っております。
　どうかこれからも今後の審議に向けて、皆さん方の見識を生かして、忌憚のない意見をいただきたいと思っております。
　それでは、次の議事に移ります。
　次第8「今後の審議スケジュールについて」、事務局から説明よろしくお願いいたします。

【事務局】
　資料の審議会スケジュール（案）をご覧ください。
本審議会は、全10回の開催を予定しております。およそ2カ月に1回の開催を考えており、第10回は令和7年11月頃を想定しています。
　なお、第3回については、府内で開校しております義務教育学校の視察を、仮で入れさせていただいております。当審議会からご要望がございましたら、事務局の方で調整をさせていただきたいと考えておりますので、お諮りいただければと思います。説明は以上でございます。

【会長】
　今の説明に関して、委員の皆さんから質問等はありませんか。
　第3回は義務教育学校の視察を行ってはどうかとの提案がありましたが、皆さんいかがでしょうか。
　実際に取り組まれている学校の様子を見たり、話を伺ったりすることは今後の審議に貴重なものになるかと思います。合わせて、行き先についても、事務局に一任しても良いでしょうか。

（異議なし）

【会長】
　それでは、第3回に義務教育学校の視察を行いたいと思います。事務局に調整をお願いしたいと思います。
　それでは、次の議事に移ります。
　次第9「次回の審議に向けて」ですが、事務局からの説明はありますか。

【事務局】
　この場では、第2回に向けまして、おまとめをしていただければと思います。

【会長】
　次回に向けてですが、先ほど説明していただいた高槻市の様々な取組、特に連携型小中一貫教育の成果に加えて課題の部分も、もう少し詳しく説明いただけると、今後の議論にいかせるのではないかと考えます。
　また、大阪府内の義務教育学校の設置状況や全国的な傾向等のデータについても準備いただきたいと考えますがいかがでしょうか。
　この他に、次回の審議に必要と思われる資料等はありますか。

（異議なし）

【会長】
　では、第2回の審議資料として準備をよろしくお願いいたします。最後に事務局から連絡事項等はありますか。

【事務局】
　次回についてご案内をさせていただきます。第2回は、7月26日（金曜日）午後1時から、この会場で開催をしたいと思います。
　ご多忙のことと存じますが、ご出席をよろしくお願いします。
　事務局からは以上です。

【会長】
　それでは、これで第1回学校教育審議会を閉会いたします。
　お疲れ様でした。