令和6年第7回高槻市教育委員会定例会会議録

令和6年7月17日（水曜日）午前10時00分、令和6年第7回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

 

出席者

西田　誠　教育長
浦野　真彦　委員
美濃　　律　委員
岡本　華世　委員
松村　洋子　委員

出席した事務局職員の職、氏名

教育次長　青野　　淳
子ども未来部長　乾　　貴志
教育次長代理　前迫　宏司
教育次長代理　杉野　暁子
教育政策推進官兼教育政策課長　藤田　卓也
就学前児童施策推進官　山口　紀子
教育総務課長　橋長　忠司
学校安全課長　田口　裕之
保健給食課長　松岡　広樹
教育指導課長　小寺　基之
教職員課長　武藤　　亮
教育センター所長　山本由紀子
保育幼稚園総務課長　立田　晋平
教育指導課主幹　西田　大世
教育政策課課長代理　小澤　祐樹
教育総務課課長代理　高橋　直樹
教育指導課課長代理　直原　考志
教育センター所長代理　川端　清史
教育総務課副主幹　平野　裕士
教育指導課副主幹　中前　勝則
教育指導課副主幹　矢野　幸広
教育指導課副主幹　森田　咲子
教育指導課副主幹　誠光　俊明
教育政策課主査　菊川　雅也
教育政策課指導主事　村山　　健
教育総務課主査　須増　摩耶
教育指導課指導主事　高岡　哲郎
教育政策課　土井　直人

議事日程

日程第 1　報告第4号　　第3次高槻市立認定こども園配置計画について
日程第 2　報告第5号　　令和5年度高槻市立小中学校におけるいじめ・不登校等の現状について
日程第 3　承認第7号　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条第7項に基づく許可について
日程第 4　議案第12号　高槻市立幼稚園条例施行規則中一部改正について

 

 

（午前10時00分開会）

 

 

 

西田誠教育長
　ただいまから、令和6年第7回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。
　なお、本日の会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。
　本日の会議の出席者は、5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、浦野委員　松村委員にお願いいたします。
西田誠教育長
　ここで、令和6年第6回定例会会議録の承認をお願いいたします。
　会議録につきましては、事前に委員の皆様方にご確認いただいております。原案のとおり承認してご異議ございませんか。

 

（異議なし）

 

西田誠教育長
　ご異議が無いようですので、会議録の承認につきましては、原案どおり承認されました。
西田誠教育長
　次に、教育長職務代理者の指名について報告します。
　教育長職務代理者の指名につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第13条第2項により、教育長職務代理者を教育委員会委員のうちから、教育長があらかじめ指名することになっており、6月15日に、浦野委員を教育長職務代理者に指名させていただいております。よろしくお願いいたします。
西田誠教育長
　それでは、議事に入ります。
　日程第1、報告第4号、「第3次高槻市立認定こども園配置計画について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

子ども未来部長（乾貴志）                            （提案理由説明）
　ただいま上程されました、日程第1、報告第4号「第3次高槻市立認定こども園配置計画について」、ご説明いたします。
　本日は、Ａ3版の「第3次高槻市立認定こども園配置計画 概要版」でご説明いたしますので、概要版の1ページをご覧ください。
　項番1の高槻市立認定こども園配置計画について、令和3年7月に策定しました第2次計画に基づき、民営化を含めた、公立施設の整理・集約及び認定こども園化を進めてきたところです。
　昨年12月に認定こども園配置数の基本的な考え方を発表し、第2次配置計画に定めた内容について、実施の目途が立ったことから、計画期間内に総括を行うとともに、公立幼稚園に対する需要の減少と保育需要の増加に速やかに対応するため、第2次配置計画の期間を1年前倒しし、令和7年度を初年度とする新たな認定こども園化への取組を中心とした「第3次高槻市立認定こども園配置計画」をこの度、策定いたしました。
　なお、第2次計画の取組の成果については、2ページに記載のとおりでございます。
　3ページをご覧ください。
　項番3の第3次高槻市立認定こども園配置計画について、本計画では、保育の受け皿の確保と質の向上を目指し、公立保育所及び公立幼稚園のさらなる認定こども園化を以下の表に示すスケジュールのとおり推進してまいります。なお、それぞれの園名等、詳細については、以下の（1）から（11）に記載しております。
　それでは、表をご覧ください。
　まず、令和7年度は、公立幼稚園5園において、1号子どもの3年保育を実施いたします。
　次に、令和8年度は、阿武野幼稚園に2園を統合し認定こども園化、芥川幼稚園を認定こども園化し、公立の認定こども園として運営を開始いたします。
　令和9年度は、松原幼稚園に高槻幼稚園を統合し認定こども園化、北清水幼稚園を認定こども園化し、公立の認定こども園として運営を開始いたします。
　また、磐手保育所については、民間の認定こども園として運営を開始いたします。
　令和10年度は、五百住幼稚園に2園を統合し、認定こども園化、川西保育所、北昭和台保育所についても、認定こども園化し、公立の認定こども園として運営を開始いたします。
　また、阿武野保育所については、民間の認定こども園として運営を開始いたします。
　最後に、その他公立施設の民営化計画の検討ですが、残る7園については、少子高齢化が進む中、将来にわたり適切な集団保育が行えるよう就学前の子どもの人口等を見極めながら、民営化に向けた検討を行ってまいります。
　以上、誠に簡単ではございますが、「第3次高槻市立認定こども園配置計画について」の説明でございます。よろしくお願い申し上げます。

西田誠教育長
　ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

美濃律委員
　五百住幼稚園と津之江幼稚園、玉川幼稚園を統合とありますが、距離が離れているように思います。市民の方から通わせにくいなどのご意見はありませんでしたか。

保育幼稚園総務課長（立田晋平）
　今回の計画につきましては、すでに保護者の皆様にはお知らせしているところですが、現在のところ、そのようなご意見はいただいておりません。また、その他市民の方につきましては、今後、広報誌等を通じて周知してまいりたいと考えております。

岡本華世委員
　認定こども園化を行うにあたっての保護者説明の際に、不安に思われている意見や質問が多かった項目はありますか。

保育幼稚園総務課長（立田晋平）
　現在のところ、特段不安に思われているご意見はいただいておりませんが、寄せられた質問の多くは、定員がどのようになるのかというものでした。定員につきましては適切に検討してまいります。

美濃律委員
　富田保育所の認定こども園化について、事業費が50，564千円削減された具体的な理由を教えてください。

保育幼稚園総務課長（立田晋平）
　富田認定こども園の運営前は富田保育所と富田幼稚園の2園を運営しておりましたが、1園に統合し、民間の運営に切り替えたことにより事業費の削減となっております。

西田誠教育長
　他に何かございませんでしょうか。
　それでは、本件は報告案件でございますので、これをもって終了いたします。
　続きまして、日程第2、報告第5号、「令和5年度高槻市立小中学校におけるいじめ・不登校等の現状について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長（青野淳）                                 （提案理由説明）
　ただ今上程されました、日程第2、報告第5号、「令和5年度高槻市立小中学校におけるいじめ・不登校等の現状について」ご説明いたします。
　まず、1．いじめの状況について報告いたします。
　（1）の令和5年4月1日から令和6年3月31日の期間に学校が認知した件数は、「小計」にございます通り、小学校が41校で633件、中学校が18校で439件となっております。いじめ重大事態として認定した件数は、小学校で1件、中学校で2件となっております。
　いじめ防止対策推進法のいじめの定義を踏まえ、各校で策定したいじめ防止基本方針をもとに、日常での児童生徒の観察、教育相談、アンケートの実施による早期発見・早期対応のための取組の推進、教員研修の充実などにより、認知件数は増加傾向になっております。
　また、表には、いじめの認知件数を学年別に示しておりますが、学年別では、小学校では6年生、中学校では1年生が最も多くなっております。
　（2）の取組の状況につきましては、いじめの解消の定義に基づき、小学校は633件のうち、いじめ行為について解消したものが396件、取組中が237件となっております。中学校は、439件のうち、いじめ行為について解消したものが343件、取組中が96件となっております。
　（3）のいじめ発見のきっかけとしましては、小学校では、「保護者からの訴え」が最も多く、中学校では、「いじめられた児童生徒からの訴え」が最も多くなっております。
　続いて、2．長期欠席・不登校の状況について報告いたします。まず不登校とは、年間30日以上欠席した長期欠席児童生徒のうち、「病気、経済的理由、その他」を除いた者のことです。令和5年度の不登校の児童生徒数は、（1）の表にございます通り、小学校が335人、千人あたりでは19．9人、中学校が474人、千人あたりでは56．0人となっており、小学校では令和4年度より28人、中学校では67人増加しております。また、不登校に「病気、経済的理由、その他」による欠席も加えた長期欠席の児童生徒全体の数については、小学校は554人、千人あたりでは32．9人、中学校は685人、千人あたりでは80．9人となっており、令和4年度と比較して小学校では40人増加しており、中学校では11人減少しております。
　また、（2）の学年別不登校児童生徒数の資料からは、令和4年度と比較し、小学校2年生と5年生を除くすべての学年で増加しているとともに、過去5年間で最も多くなっていることがわかります。
　3．課題についてですが、いじめや不登校に係る共通の課題として、特別支援教育の視点を含む、児童生徒理解に基づく指導や支援のあり方、いじめに係る課題として、アンケート調査によるいじめ発見の少なさ、いじめの訴えがあってから事実固定をするまでの組織的な対応のあり方、保護者と連携した、関係児童生徒の成長につなげるいじめの事後対応のあり方、不登校に係る課題として、不登校者数・長期欠席者数の小学校低学年段階からの増加、欠席しがちの児童生徒や、登校できていない児童生徒の学習支援のあり方、教室に入ることが困難な児童生徒に対する段階を踏んだ支援のあり方をあげております。
　4．これらの課題への対策といたしましては、すべての児童生徒が安全に安心して生活できるよう、いじめを含む問題行動、不登校の未然防止の取組の充実を図るとともに、特に特別支援教育に関する校内研修や、専門家等を活用した校内ケース会議を積極的に実施し、児童生徒理解に基づく生徒指導を進めてまいります。
　また、いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうるという認識のもと、児童生徒のわずかなサインを見逃さないための情報共有と、いじめが生起した際の、いじめ不登校対策委員会を要とした迅速かつ組織的な対応を徹底するとともに、関係児童生徒の課題に正対した粘り強い指導を、学校と家庭が連携し行っていくことができるよう、各学校に指導助言してまいります。
　不登校の児童生徒の増加は、すべての児童生徒に普通教育を保障するという、義務教育の根本に係る問題であり、不登校の時期が休養等の積極的な意味を持つことがある一方、学業の遅れや進路選択上の不利益、社会的自立へのリスクも存在することから、深刻かつ喫緊の課題であると認識しています。このような状況を改善するために、昨年度までの2年間、2つのモデル中学校区を指定し、不登校児童生徒減少に向けた研究を実施してまいりました。この研究では、学習面での不適応が、不登校の継続や、学校への復帰を妨げる要因であると捉え、学習指導の視点から研究を行い、不登校を含む長期欠席者数の減少につながるなどの成果がありました。今年度は、これらの研究成果を市内小中学校に普及してまいります。
　また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家や不登校等支援員、関係諸機関と連携し、適切なアセスメントに基づいた対応を行ってまいります。今年度は、各学校における支援の充実を図るため、小学校におけるスクールカウンセラーの配置回数を増加するとともに、スクールソーシャルワーカーも3人体制から6人体制に増員しております。
　不登校が長期継続している児童生徒については、教員の家庭訪問による学習課題のやりとり、1人1台端末を活用した学習保障、校内適応指導教室における学習支援や教育センター内の不登校児童生徒支援室（エスペランサ）や民間のフリースクールとの連携など、学校復帰に向けて様々な支援を行っております。
　今年度は、これまでの中学校に加え、小学校においても校内適応指導教室を全校に設置するとともに、これまでの「小中生徒指導担当者連絡会」を今年度から「不登校担当者会」という名称に変更し、不登校対策を重点に実践報告や研修等を行ってまいります。
　今後も引き続き、学校復帰や社会的自立を目指し、個々の状況に応じた支援を実施してまいります。
　以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。

西田誠教育長
　ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

松村洋子委員
　課題として、「アンケート調査によるいじめ発見の少なさ」と挙げておられますが、全国と比べても少ないのでしょうか。

教育指導課長（小寺基之）
　「いじめ発見のきっかけ」ですが、アンケート調査等による発見の割合は、小学校では、令和4年度の全国の値が55．2％であるのに対し、本市は1．6％、中学校では、全国の値が33．7％であるのに対し、本市は2．7％と、非常に低い割合となっています。
　一方で、「いじめられた児童生徒からの訴え」は、小学校では、全国が17．3％であるのに対し、本市は25．1％、中学校では、全国が27．3％に対し、本市は33．9％となっています。また、「保護者からの訴え」も、小学校では、全国が11．4％であるのに対し、本市は36．8％、中学校では、全国が14．3％であるのに対し、本市は15．7％と、全国と比較すると高い割合となっています。
　これらの結果を肯定的に捉えれば、教員と子ども、教員と保護者との関係が良く、すぐに相談できる体制が整っていると言えますが、課題として捉えると、アンケート調査の回数や、アンケートを家に持ち帰らせて記述させるなど、「いじめの訴えがしやすいアンケート調査の工夫」が必要であると考えております。

浦野真彦委員
　いじめの相談について、「はにたんの子どもいじめ110番」への相談件数を教えてください。
　また、高槻市のホームページで「はにたんの子どもいじめ110番」がどこに掲載されているか分かりにくいように思うのですが、その点はいかがでしょうか。

教育指導課長（小寺基之）
　「はにたんの子どもいじめ110番」への相談件数につきまして、令和5年度は9件でした。
　「はにたんの子どもいじめ110番」については、これまでも、ＱＲコードが掲載されているカードを配付したり、1人1台端末のデスクトップにアイコンを貼り付け、ホームページに直接アクセスできるようにしたりするなど、児童生徒が相談しやすくなるよう工夫をしてきたところですが、ご指摘いただいたとおり、今後も、子どもの実態に即した効果的な相談体制の実現に向けて、改善を図るなど検討する必要があると考えています。

浦野真彦委員
　「はにたんの子どもいじめ110番」は、いじめに限定した相談窓口ですが、子どもたちは、様々な悩みを抱えているかと思いますので、何でも相談できる窓口があれば良いと思いますので検討をお願いいたします。

美濃律委員
　校内適応指導教室を全校に設置するとのことですが、校内適応指導教室を利用した子どもが、取組の結果、教室への復帰や、前向きに次の進学先に進むことができたなどの事例があれば教えてください。

教育センター所長（山本由紀子）
　校内適応指導教室に関する取組事例についてですが、担当教員や不登校等支援員と相談しながら、子どもたち自身で、「毎日漢字の学習をする」「〇〇の教科の時間は教室で受ける」など、短期的な目標を設定したり、一日のスケジュールを立てたりするなど、「自己選択・自己決定」の機会を設けることで、自主性や自信につながるよう取組を行っている学校もあります。
　また、校内適応指導教室で過ごす時間の他に、休み時間に友達との交流時間を設けたり、給食を一緒に食べたりするなど、子ども達の状況に応じて、少しずつクラスの子どもとつながる時間を設定するなどの事例もあります。
　取組の結果、教室復帰できる時間が増えた児童生徒や、校内適応指導教室があることで学校への登校日数が増えた児童生徒もいると聞いており、校内適応指導教室が不登校児童生徒にとっての安全・安心な学びの場になっていると考えております。

岡本華世委員
　以前、小学1年生におけるいじめの認知件数が少ないことが課題でもあるとお聞きしたように記憶しております。昨年と比べて1年生の認知件数も低くはないと思います。
　1年生だけではありませんが、認知件数は増えていても話を聞いたり、指導をしたりする中で大事にはならず、解決されているケースも増えているという捉え方でよろしいでしょうか。

教育指導課長（小寺基之）
　他学年と比較すると小学1年生のいじめの認知件数は少なくなっていますが、令和5年度における低学年の認知件数は過去最も多く、教職員に、いじめの積極的な認知の必要性について浸透してきていると考えております。
　積極的に認知を行うことは、いじめが深刻になる前に、組織的に対応することができ、事案の早期解決につながっていると考えております。

松村洋子委員
　昨年度までの2年間、2つのモデル中学校区を指定し、取り組んだということですが、研究指定事業の成果について具体的に教えてください。

教育指導課長（小寺基之）
　研究指定校区の取組については、学習面でのつまずきが、不登校の継続や学校への復帰を妨げる要因であると捉え、不登校の兆しのある児童生徒の早期発見や、きめ細かな指導、支援の方法を研究してまいりました。
　取組の成果としましては、不登校を含む長期欠席者数は、資料のとおり市内全体では増加していますが、モデル中学校区全体の長期欠席者数は12．2％減少しており、不登校の抑制に一定の成果があったと考えています。なお、研究指定校区における研究成果については、市内小中学校で共有してまいります。

松村洋子委員
　特に効果的だった学習指導の内容についても具体的に教えてください。

教育指導課副主幹（中前勝則）
　具体的な学習指導内容の一つとして、漢字検定の取組が挙げられます。漢字の学習は比較的取り組みやすく、成果も出やすいため、子どもたちが自信を付け、前向きに取り組むことができたといった肯定的な意見がございました。
　他にも、小学校の算数であれば九九、中学校の数学であれば簡単な方程式の計算問題などを授業の冒頭で行うような取組も効果的でした。既習内容であるため、点数を取ることができ、学習意欲の向上につながっていると聞いております。
　また、家庭学習で取り組む内容について、一律に同じ課題を出すのではなく、子どもに応じて、各々が学習しやすい課題、あるいは子ども自身が取り組みたい課題をさせて、その成果を肯定的に評価することで自己肯定感を高めるなど、様々な取組をしてまいりました。

浦野真彦委員
　不登校について、学年別の人数は分かりましたが、比率についてはいかがでしょうか。不登校率が高い学年、低い学年など、特徴的なことがあれば教えてください。

教育指導課長（小寺基之）
　各学年の不登校の特徴ですが、千人率で比較すると、中学2年生が最も高く、次いで中学校3年生が高くなっています。また、千人率が最も低い学年は小学1年生で、学年が上がるほど不登校の千人率は増加する傾向がございます。

岡本華世委員
　今年度、スクールソーシャルワーカーを3人体制から6人体制に増員していますが、増員した経緯と、期待される効果を教えてください。

教育指導課長（小寺基之）
　スクールソーシャルワーカーを増員した経緯についてですが、教育委員会に3名を配置する形に移行した平成28年度と比較し、令和4年度は、虐待通告件数や不登校児童生徒数が約2倍に増加しています。また、スクールソーシャルワーカーへの相談件数も約4．5倍に増加しています。これらの状況に鑑み、より充実した支援を行えるよう、新たに3名増員したものです。
　期待する効果についてですが、学校現場では、児童生徒を取り巻く問題が複雑化・多様化しており、福祉や医療を含む関係機関との連携がより必要になっています。福祉に関する専門的な知識と経験を有するスクールソーシャルワーカーが、児童生徒が置かれている様々な環境に着目し、関係機関等とのネットワークを活用するなどして、保護者や教職員への相談や情報提供を行うことにより、多様な支援方法を用いた課題解決につながると考えています。
　また、スクールソーシャルワーカーは、学校内で行われるケース会議への参加や、保護者との継続した面談、福祉や医療などの関係機関との連携などを行いますが、現在、1人あたり約20校を担当し、市内59校を支援しているところですが、1人あたりの担当校を10校程度とすることで、より充実した支援につなげることができると考えております。

岡本華世委員
　良い取組だと思いますので、この体制が整っていることを保護者の皆様に周知していただき、相談しやすい環境が広がるようにお願いいたします。

西田誠教育長
　他に何かございませんでしょうか。
　それでは、教育長といたしましても課題意識を共有したいと思います。昨年度、文部科学省より公表されました、「令和4年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、全国の小中学校の不登校児童生徒数は約29万9千人で過去最多、平成24年度の約11万人から10年連続の増加となっております。不登校児童生徒の増加は引き続き、社会全体が向き合わなければならない深刻な課題であると認識しているところでございます。
　不登校は児童生徒にとって、休養等の積極的な意味を持つことがある一方、学業の遅れや進路選択上の不利益、社会的自立へのリスクも存在すると言われております。
　全ての児童生徒を対象とした不登校の未然防止の取組、一人一人の状況に応じた、不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立へ向けた支援を継続して行っていく必要があると考えております。
　また、小学校段階から不登校児童が増加する状況を踏まえ、小学校で設置を進めている校内適応指導教室の効果的な活用、2つのモデル中学校区の研究成果の普及など、家庭や関係機関と連携しながら不登校児童生徒の不利にならないよう、取組を進めていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
西田誠教育長
　他に何かございませんでしょうか。
　それでは、本件は報告案件でございますので、これをもって終了いたします。
　続きまして、日程第3、承認第7号、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条第7項に基づく許可について」を議題といたします。
　この案件は、私の一身上に関するものです。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第6項の規定により、当事者は議題に参与することができないこととされています。議事の進行を教育長職務代理者である浦野委員にお願いしたいと思います。

浦野真彦委員
　それでは、私が議事の進行を務めさせていただきます。
　先ほど、教育長から当事者は議事に参与することができないとのご説明がありましたので、教育長には一旦退出をお願いしたいと思います。

 

（教育長　退出）

 

浦野真彦委員
　それでは、提案理由の説明を求めます。

教育次長（青野淳）                                 （提案理由説明）
　ただいま上程されました、日程第3、承認第7号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条第7項に基づく許可について」の提案理由をご説明させていただきます。
　お手元の議案をご覧ください。
　新教育長から令和6年6月15日付地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条第7項に基づく許可に関する申請が提出されました。
　本申請の内容としましては、議案にお示ししておりますとおり、ギター演奏等の音楽活動であり、当該申請に基づき、教育委員会の許可が必要となっております。
　しかしながら、本申請に係る許可については、継続性の観点から、教育長就任の日に許可決定を行う必要がございましたため、緊急やむを得ないものとし、教育長に対する事務委任等に関する規則第3条第2項の規定に基づき、教育長が臨時代理として決裁をいたしたところでございます。
　なお、申請内容について、事務局にて検討を行った結果、勤務時間外に行うものであり、本務に支障がないと判断いたしました。
　以上、誠に簡単な説明でございますが、よろしくご審議のうえ、ご承認いただきますようお願い申し上げます。

浦野真彦委員
　ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

美濃律委員
　具体的にはどのような活動をされているのでしょうか。

教育総務課長（橋長忠司）
　具体的な活動内容につきましては、休日やイベントなどで共演者とともに行う演奏活動や、自主制作したＣＤの委託販売などでございます。
　勤務時間外に行うものであり、また、定期的に行うものではないため、公務に支障がないものと考えております。

浦野真彦委員
　他に何かございませんでしょうか。
　それでは、無いようですので、採決に入ります。承認第7号、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条第7項に基づく許可について」を原案どおり承認してご異議ございませんか。

 

（異議なし）

 

浦野真彦委員
　ご異議が無いようですので、承認第7号は、原案どおり承認されました。
　それでは、教育長に入室していただきます。

 

（教育長　入室）

 

西田誠教育長
　続きまして、日程第4、議案第12号、「高槻市幼稚園条例施行規則中一部改正について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

子ども未来部長（乾貴志）                            （提案理由説明）
　ただいま上程されました、日程第4、議案第12号「高槻市立幼稚園条例施行規則中一部改正について」の提案理由をご説明申し上げます。
　令和5年12月の教育委員会においてご報告しました配置計画に基づき、認定こども園への移行を予定している幼稚園のうち、高槻市立阿武野幼稚園、芥川幼稚園、北清水幼稚園、五百住幼稚園、松原幼稚園の5園について、幼児教育の適正規模を維持するため、小学校就学の始期前3年の幼児が入園できることとする条例改正が令和6年3月市議会定例会にて可決されたものです。
　これに伴い、高槻市立幼稚園条例施行規則においても、所要の改正を行うものです。
　なお、本規則の施行日は、令和7年4月1日としますが、この規則の施行の日以後における小学校就学の始期前3年の幼児の入園に係る抽選その他この規則を施行するための必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができるものとします。
　以上、簡単な説明ではございますが、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

西田誠教育長
　ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。
西田誠教育長
　それでは、無いようですので、採決に入ります。議案第12号、「高槻市幼稚園条例施行規則中一部改正について」を原案どおり可決してご異議ございませんか。

 

（異議なし）

 

西田誠教育長
　ご異議が無いようですので、議案第12号は、原案どおり可決されました。
　以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

 

 

（午前10時41分閉会）