令和6年度第1回　高槻市青少年問題協議会の会議録

令和6年度第1回　高槻市青少年問題協議会　会議録

会議の名称

令和6年度第1回　高槻市青少年問題協議会

開催日

令和6年11月6日（水曜日）　午後2時00分から午後3時15分まで

開催場所

高槻市役所　本館3階　第2委員会室

出席状況

出席委員　7名

傍聴者

3名

議題

1　会長・副会長の選出について【非公開】

2「第4次高槻市青少年育成計画」令和5年度進捗状況等調査結果について

3　その他

事務局

子ども未来部　青少年課

会議資料

資料1　「第4次高槻市青少年育成計画」令和5年度実施状況等調査結果 （PDF：615KB）

資料2　第4次高槻市青少年育成計画 （PDF：4.11MB）

資料3　高槻市青少年問題協議会委員名簿 （PDF：179KB）

資料4-1　地方青少年問題協議会法（昭和28年7月25日法律第83号） （PDF：363KB）

資料4-2　高槻市附属機関設置条例(平成24年12月19日条例第36号) （PDF：240KB）

資料4-3　高槻市青少年健全育成条例(昭和60年12月23日条例第22号) （PDF：182KB）

資料4-4　高槻市青少年問題協議会規則(昭和45年11月26日規則第54号) （PDF：111KB）

 

会議録

〇会長

議事を進めてまいります。

案件2「第4次高槻市青少年育成計画」の進捗状況についてでございます。

令和5年度の実施状況と調査結果につきまして、事務局からご説明願います。

 

○事務局

それでは事務局からご説明いたします。

案件2「第4次高槻市青少年育成計画」の令和5年度実施内容等につきまして、ご報告いたします。

恐れ入りますが着座にてご説明させていただきます。

配付しております資料1「第4次高槻市青少年育成計画」令和5年度実施状況等調査結果をご覧いただきたいと思います。

2ページをお開きください。

まず、一番上の「2　第4次高槻市青少年育成計画の概要」についてでございますが、本計画は、高槻市青少年健全育成条例第10条の規定に基づき、本市における青少年の健全育成のための基本理念と責務を明らかにしたもので、青少年施策についての基本的な方向性を示しております。

計画の期間は令和3年度から令和12年度までの10年間となっておりまして、施策を総合的、計画的に推進していくために「青少年育成計画推進委員会」を設置して、幹事会において進行管理を行っております。

また、本計画については、年度ごとに各取組・事業の実施状況を把握するとともに、この青少年問題協議会において、ご意見をいただき、その内容をもとに施策の充実に努めていくものでございます。

次に、「3　令和5年度実施状況等調査結果」でございます。

お配りしている冊子の「第4次高槻市青少年育成計画」に掲載しております事業につきまして、令和5年度の実施状況、評価、令和6年度の事業の方向性及び実施計画等の調査を行いました。

調査結果の詳細は、3ページ以降に掲載しております。

なお、令和6年4月に一部事業の移管がございましたので、変更となっている事業担当課は、調査表の上段に表記するとともに、令和5年度の事業担当課をかっこ内にお示ししております。

令和5年度の実施状況といたしましては、青少年の健やかな成長を支援するため、多様な機会を提供するとともに、関係団体や地域と良好な関係を維持し、連携を図ってまいりました。

青少年が抱える課題に対して解決を支援すべく、多様な相談や支援の体制を整え、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。

最後に、令和6年度から新規事業として5ページ、No.19としまして、「放課後等の子どもの居場所づくり事業（見守り付き校庭開放）」の1事業を追加いたしまして、終了した事業としましては、7ページNo.34としまして「若年者資格取得支援」、こちらの1事業がございます。

案件2につきましては、事務局からの説明は以上でございます。

よろしくお願いします。

 

○会長

ありがとうございました。

事務局からの説明いただきましたけれども、委員の皆様からのご意見、ご質問等いかがでしょうか。

では委員お願いいたします。

 

○委員

この資料を見させていただいても本当にたくさんの事業があって、たくさんの人が参加されていて子どもたちも本当に楽しみにしているのだろうなと見ていました。

行政の皆さんの努力に敬意を表したいと思います。

子どもの参加というところで、調査票の4ページ「2　社会の変化に対応できる力の育成」の（1）「多様な活動機会の提供」の中でNo.13「青少年チャレンジキャンプ」について、令和5年度の実施計画では実施回数が2回、参加者数が72人であったのが、令和5年度の実施状況としては実施回数が6回になって参加者数も128人に増えています。

同じく、No.14「ジュニアリーダー・シニアリーダー研修」についても、実施回数や参加者数が実施計画よりも増えています。

もう1事業ありまして、5ページ、No.17「夏休み子ども大学の実施」も、令和5年度実施計画の4回から8回実施されており、実施計画よりも多く実施をされています。

他の事業の実施状況を見ると、実施計画と同等か少し下回っているものもあるかと思うのですけども、これが上回って実施ができたのはどういった状況だったのかということを教えてもらえたらというのが1点と、もう1つは、実施回数が増えているにもかかわらず、令和6年度の実施計画では、令和5年度の実施計画と同じ回数になっていますので、増やさなかったのはなぜなのかと疑問に思いました。

3ページ掲載のNo.6「文化芸術に触れる機会の創出」やNo.7「文化・歴史体験教室の実施」の状況を見ますと、実施計画16回から実施が30回に増えたことを受け、令和6年度には実施計画を25回に増やしてニーズに応じているように見えました。No.7なども同じです。

増やして実施できた状況と令和6年度の実施計画では増やせなかった理由を教えていただけたらと思います。

 

○青少年課

No.13「青少年チャレンジキャンプ」とNo.14「ジュニアリーダー・シニアリーダー研修」につきまして、青少年課からお答えいたします。

まず、No.13の「青少年チャレンジキャンプ」につきましては、実績が実施計画を上回った理由といたしまして、運営協力に携わる青年リーダー、こちらの体制等を勘案する中で、応募状況により、受け入れ人数や日数を見直す中で、実施回数が増加したものでございます。

令和6年度の実施計画につきましては、事業計画を見直し、実施回数の増減が生じる可能性はございますが、調査段階で計画している事業回数を令和6年度の計画として記載しているものでございます。

次に、No.14「ジュニアリーダー・シニアリーダー研修」につきまして、こちらの事業は、高槻市こども会連合会との共催事業になっております。

実施計画を上回った理由としましては、当初の研修計画に加え、同連合会と調整し、社会見学やハイキングなど、各リーダーに必要と考えられる研修を追加で実施したためでございます。

令和6年度の実施計画につきましては、高槻市こども会連合会と実施回数を調整しておりまして、調査段階で計画している研修回数を令和6年度の実施計画として記載しているものでございます。

以上です。

 

○みらい創生室

続きまして、No.17「夏休み子ども大学の実施」については、みらい創生室からお答えいたします。

夏休み子ども大学につきましては、講座を依頼している市内の4大学のうち、調整の上、講座を複数回実施された大学があったため、結果として実施計画を実績が上回ったものでございます。

また、令和6年度の実施計画につきましても年度ごとに、市内の各大学が最低1回は子どものための講座を実施していただくということを想定して、実施計画として掲載しております。

以上でございます。

 

○委員

ありがとうございます。

学校も本当に子どもたち一人一人の、やりたいことのニーズに応えたいと思っているのですけども、なかなか時間的な制約や職員の人数的な制約の中で、それに応えきれない状況があります。行政のほうでの受け皿を広くしていただいて、子どもたちの「もっと頑張りたい」という気持ちをより育てていくことで、得た経験や自信は、子どもたち自身の自己肯定感、自己有用感を育むのに本当に有効だと考えています。

それがきっと原動力となって、また学校のほうにも返ってくると思いますので、実施回数を増やすのは本当に大変だと思いますけども、子どもたちのニーズに応じてまた検討、拡大もしていただけたらなと思います。

 

〇会長

ありがとうございます。貴重なご意見を賜りました。

続きまして、その他の委員からご質問やご意見等ございませんでしょうか。

 

○委員

現在、委員として5年になりまして割と長く委員を務めていると思います。

この70ある事業全てになかなかフォーカスできないもので定点観測と言いましょうか、私の中で注目している事業がありますので、経年変化も含めて質問させてもらえたらなと思っております。

3つの項目になります。

1つ目は、3ページのNo.4「中学生ピロリ菌対策事業」です。令和4年度では1,903人の受診でしたけども令和5年度については1,817人の受診ということで、中学校の生徒数が減っていることが想定されますけども、保菌の割合を教えていただきたいのと、令和4年度との比較でそれが増加傾向なのか、減少傾向なのか、あるいは誤差の範囲なのかもあわせてお願いできたらなと思います。

 

○健康づくり推進課

健康づくり推進課でございます。

No.4「中学生ピロリ菌対策事業」のご質問についてお答え申し上げます。

まず、この中学生ピロリ菌対策事業は、ピロリ菌に起因する疾患を予防するために、市内の公立私立問わず中学2年生に対しまして、ピロリ菌検査とそれから除菌を実施しております。

このピロリ菌に起因する疾患というのは具体的に申し上げますと、胃癌でございます。

将来の胃癌予防のために、この中学2年生の時点でピロリ菌対策事業を行っております。

ご質問の陽性者数の推移でございますが、令和5年度の受診者数は1,817人で、そのうち保菌者数は22人、感染率は1.21％でございました。

平成26年度にこの事業を開始しましたが、当初は3％、2％といった感染率でしたので、徐々に下がってきております。

最近で言いますと、令和4年度は陽性者数が18人で、感染率として0.95％ではございますが、令和3年度以前ですと、およそ1％から1.5％で推移しておりますので、大きな傾向としまして陽性者数は減っているといったところでございます。

簡単ではございますが以上でございます。

 

○委員

ありがとうございます。

続いて、10ページのところで2つ質問があります。

まず1つ目ですけども、No.60「青少年相談」の経年変化についてですが、令和4年度の電話相談は37件、面談相談64件と報告されています。

令和5年度の実績では電話相談が40件、面談相談が56件ということで、一方は増えており、一方は減っているので大きな変化はないのかなと思うのですけども、相談内容に何か特段変化が見えたのかどうかということをお教え願いたいと思います。

 

〇青少年課

No.60「青少年相談」について、青少年課からお答えいたします。

ご質問の相談内容の令和4年度と令和5年度の変化でございますけども、現状、令和4年度から5年度において、大きな相談内容の変化はございません。

令和4年度から引き続き同一の方が相談されていたり、また、新規で相談される方もいますが、相談内容としましては、主に子育てや人間関係のことについての相談が寄せられております。

以上でございます。

 

○委員

ありがとうございます。

よく似ている部分かもわかりませんが、No.63「児童家庭相談」について、令和4年度は7,383件と報告いただいています。

令和5年度が7,148件ということで微減という印象ですが、いろいろな相談を受けることやあるいは吹田子ども家庭センターとの繋がりからいうと、決して減っていない感覚があります。

虐待であったり、ネグレクトという範疇のものも少なくないと思っています。

特に心配しているのは、重篤な虐待ネグレクト状態にあって、なかなか発見が難しいケースもあるのではないかなあと思うのですが、そういうケースの発見に対してどんな工夫や対策があるのかということを1点お聞きしたいと思います。もう1点は、日本語を母語としない保護者もどんどん増えてきているかと思います。そういう方々からは積極的な発信はしづらいのかなと思うので、日本語が苦手な方の相談対応において、工夫があれば教えてください。

 

○子育て総合支援センター

子育て総合支援センターから回答させていただきます。

まず1点目の重篤な虐待ネグレクト状態にある家庭の発見や把握をするための工夫・対策ですけれども、重篤な虐待、それからネグレクト家庭の発見把握につきましては、要保護児童対策地域協議会との連携の中で、心配な家庭があれば、子育て総合支援センターへ通告、相談していただくようにお願いしているところです。

また発見しやすい立場にある学校、それから保育所等の所属機関に対しましては、研修を行う中で見守りポイントをお伝えし、理由不明の欠席が続くなどあれば、速やかに連絡していただくよう働きかけているところです。

次に2点目の日本語を母語としない保護者様からの相談というところですけれど、日本語を母語としない保護者からの相談件数の推移は把握しておりませんが、実際に相談支援にあたり、翻訳アプリの活用や、外国人の支援を行うNPO法人との連携を図るなどの対応を行っているところです。

以上です。

 

○委員

どうもありがとうございました。

 

○会長

ありがとうございました。今、虐待のお話が出ました。

この辺りは委員から何かございますでしょうか。

 

○委員

今、子育て総合支援センターからも回答がありましたとおり、要保護児童対策地域協議会を活用して、地域の機関と連携して情報を吸上げ把握し、保護者の支援が必要な場合には子育て総合支援センターを中心にご支援いただいております。残念ながら、一旦保護をしてから親に対しての支援が必要な場合には、さらに吹田子ども家庭センターに連絡を上げてもらい、ネットワークを通じ対応をしております。

 

○会長

ありがとうございました。

学校も含めて、各所が連携しながらケースに当たっているということですね。

ありがとうございました。その他の委員からご質問等はございますか。

 

〇委員

先ほど児童虐待のお話があったので、警察での対応状況を調べてきました。せっかくの機会ですので、報告させていただきたいと思います。

高槻警察の児童虐待の対応件数なのですが、令和5年と令和6年を比較しまして、令和6年1月1日から10月末まで、概ね260件ほど児童虐待の対応をさせていただいております。

去年の同期比としましては、概ね1割程度増えている傾向にあります。

また、高槻市の人口比に対して児童虐待の被害に遭う割合について、周辺他市と比較して計算してきました。人口の差はあるのですが、人口比で見ますと、児童虐待の被害に遭っている児童等の割合は大体、同じぐらいの割合になっていまして、大体0.05％から0.09％の割合に収まっている状況です。府下的にも、同様の割合で児童虐待が発生している状況にありましたので紹介させていただきます。

 

○会長

ありがとうございました。

警察の方から貴重な報告をいただきまして、状況がよく理解できたように思います。

ありがとうございます。他の委員からこの件に関しまして何かご意見などはございますか。

 

○委員

児童虐待の割合が約0.05％から0.09％ということは、1万人に対して約5人から9人が該当するということです。本校は高校としては非常に少ない生徒数です。多くの高校は1,000人規模になるので、児童と生徒というところで違いがあるのかわかりませんけれど、1つの学校に1人程度が該当すると考えると、痛ましい気もします。

発見できていないことも想像してしまいます。小学校の規模だといかがですか。

 

○委員

本校では、今450人程度です。高槻市では、大体このぐらいの規模の学校が多いのかと思います。

 

○委員

そうであれば、2校に1人程度の児童が該当する計算になってしまいますよね。

 

○委員

そうですね。

決して通年で数字的に、いつもいるかというとそうではないのですけれども、ぜひそういった状況を踏まえて見逃さないという意識は持ちたいなということで、職員でも認識を共有しているところです。今、虐待の種類の報告がありましたけれども、きっと保護者の方が、子育ての悩みや、子育て中のわからないところから子どもたちにあたってしまうこともきっとあるかと思いますので、そういった悩みにも早くに気づいて保護者が子どもたちと心豊かに関わることができるようにしていきたいと思っています。今年で言うと、スクールソーシャルワーカーの派遣が、大変充実していまして、相談をしたいときに、スクールソーシャルワーカーをすぐに派遣する対応ができていますので、保護者の相談件数は増えている印象です。このことが虐待などの未然防止にも繋がればと思います。

 

○会長

ありがとうございます。

虐待は、子どもの命に関わる大きな問題かと思いますが、ご指摘のとおり、その保護者を支えていくことから、予防的な取組も充実させていく必要があると感じました。

ありがとうございました。

それではその他、ご質問やご意見などありましたらお願いいたします。

 

○委員

私から3点質問させていただきたいと思います。

1点目が5ページNo.23「小学校におけるバリアフリーの総合学習の実施」についてです。

令和5年度の実施計画にて、「心のバリアフリー醸成を図るため、小学校におけるバリアフリー総合学習を実施する」とのことで、4校実施されています。

そこで質問が2点あります。

1点目が、具体的にどのようなことに取り組まれたのか教えてください。2点目が、令和5年度の実績・評価にて、「心のバリアフリーの醸成を図ることができた」と書かれていますが、何をもってはかることができたとしたのか教えてください。

 

○都市づくり推進課

都市づくり推進課からご回答させていただきます。

まず1点目の総合学習の内容につきましては、小学校4年生を対象に、本市職員によるバリアフリーに関わる座学、また障がい当事者の方々も参加していただく「視覚、聴覚、身体障がいの体験学習」や「懇談会」を実施しております。

2点目のご質問ですが、総合学習を実施した各校の児童から「体験やお話を通じて、障がいのある方が困ることについて理解が深まった」また、「自分たちにも協力できることがわかった」などの様々な感想文をいただいており、心のバリアフリーの醸成を図ることができたととらえております。

以上でございます。

 

○委員

様々な感想ということで大変いろんな視点でのご意見があったとは思うのですが、「障がいは特性」というのが私の意見です。

「障がいがある人＝かわいそうな人」であり、「助けなければいけない存在」として、子どもたちに伝えていたとするならば余計にバリアを作ってしまうのではないかなと思っております。なので、「障がいは特性である」ということを踏まえまして、ぜひお伝えいただきたいなと思いましたのと、また心のバリアフリーは意識の問題のため、1度行って「はい、終わり」というわけではないと思いますので、継続して実施していくことを求めます。

続けて、2点目です。9ページNo.57「学校サポートチームの派遣」です。いじめや問題行動等を解決するため、学校に学生サポーターと学校教育専門員を派遣し、喫緊課題に対する学校の取組への支援について、3点お聞きします。

1点目が、学校の生徒指導体制の再構築に向けて支援を行うことができたとありますが、具体的なサポーターの役割と業務内容、またその役割や業務設定及び管理はどこの責任で運用されているのでしょうか。

2点目が、現場においてサポーターたちに権限のようなものはあるのでしょうか。

3点目は、行動の計画見直しの期間は設けていますでしょうか。9月議会にて学生サポーターの人数は15人とお聞きしております。今後増やした場合、具体的にどのように募集するのでしょうか。

先ほどの役割と業務内容の比率をどうしていく予定か教えてください。

 

○教育指導課

教育指導課よりお答えいたします。

学生サポーターにつきましては、学校からの要請や、教育委員会が必要と判断する場合に、学校サポートチームとして、いじめや問題行動などの解決に向けた学校の取組を支援するため派遣いたします。

学校の対応方針や派遣要請の内容を踏まえまして、学生サポーターは事業への入り込み支援や、個別の学習支援等を行います。

学校における生徒指導体制の再構築に繋がるよう、学生サポーターを派遣する際には、指導主事や学校教育専門員を派遣することに加えまして、豊富な教育経験を有するスーパーバイザーによる助言を得ています。

学生サポーターにつきましては、高槻市のホームページで随時募集を行っております。

以上でございます。

 

○委員

ありがとうございます。

現在は、ホームページにだけ掲載をしている状態だと思うのですけども、そうしますとスクールサポーターの存在を知った学生しか応募しないということになってしまい、スクールサポーターという言葉自体を知らない方が多いのではないかと推測します。なので、もう少し積極的にスクールサポーターを知ってもらうように働きかけていただきたいなと思いました。

例えば広報誌でスクールサポーターの役割や活躍などの特集を組むなど、周知徹底の取組をしていただきたいと思いました。

最後3点目9ページのNo.58「はにたんの子どもいじめ110番」です。

小・中学生がいじめで悩んでいる友達を見つけたとき、直接メールで情報提供を行い、その情報をもとに、学校や専門家が課題解決に取り組むことについてお聞きします。目的は、小・中学生がいじめで悩んでいたり、いじめで悩んでいる友達を見つけたりしたとき、直接メールで相談や情報提供を行い、課題解決に取り組むとありますが、メールによる情報提供は9件しかありません。なぜ人数が増えないのでしょうか。

議会でも質問しましたが、匿名性がないことで運用発展を阻害していませんかということを教えてください。

 

○教育指導課

教育指導課よりお答えいたします。

「はにたんの子どもいじめ110番」についてはこれまでにも、二次元コードを掲載しているカードを配布することや、1人1台端末のデスクトップにアイコンを貼り付けるなど、児童生徒が相談しやすくなるよう工夫をしてきたところです。

また匿名でも相談できるようにしております。

各学校においては、教職員による相談体制を整えるとともに、大阪府の「すこやか教育相談」や、本市教育センターの電話相談など、他の相談窓口もあわせて周知をすることで、多くの児童生徒が相談しやすい体制づくりに取り組んでいるところです。

以上でございます。

 

○委員

匿名で相談できるようになったことは、すごくありがたいと思います。

ただ、子どもの視点に立ったときに、子どもたちが全員スマートフォンを持っているとも限りませんし、たくさんの相談場所を設けていただいているとは思うのですが、何より、子どもたちが「すぐに相談したい」「すぐに行動が必要」と思った時に、どこで相談できるかというところを、すぐ行動が必要となりますと、どうすればよいかわからない子どもたちがいるのではないかなと思いました。ですので、子どもの視点に立ってもう少し相談できる仕組みを考えていただければありがたいです。

以上です。

 

○会長

ありがとうございました。

この点につきましては、委員の皆様から何かご意見等ございませんでしょうか。

 

○委員

私も同じくNo.58「はにたんの子どもいじめ110番」が気になっていました。メールの相談ケースが9件ということですが、勤務している中で、実際子どもさんや親御さんが相談に来られるのを見ていますと、この件数は非常に少ない印象を受けました。

実際どのようなメールフォームなのか拝見させていただきましたが、使いにくいというのが正直な感想です。また、土曜日や日曜日や祝日といった休みの日を挟んだ場合には困っている子どもさんの相談にしっかり回答いただけているものなのか正直疑問の1つであるのと、もう1つ将来的なお話としてメールフォームではなくて、チャット機能の類を使って気軽に子どもたちが相談できるようなものを今後導入される予定があるのか、この2点についてお聞かせ願いたいと思います。

 

○教育指導課

教育指導課からお答えいたします。

おっしゃるとおり、9件のメール相談というところで言いますと、実際の件数と比較したときには、やはり一部の声を拾っているという状況です。例えば、いじめであれば、いじめの定義を踏まえて、積極的に学校の方で、児童生徒のいじめを認知していくことがなされていますので、認知件数自体が多い点に関して我々としては、いじめを積極的に認知ができていると肯定的に受けとめているところです。

ただ一方で、メールによるいじめの相談は9件というところにとどまっていることを考えたときには、お話しにあったように、子どもの視点で見たときの文言や答えやすい工夫などは今後も考えていきたいと考えております。

今後の相談体制につきましては、現段階ではメールや各校でなされている日々の定期的なアンケート、個別の児童・生徒への面談等で相談ができるように体制づくりに努めています。今後、先進的な事例等も参考にしながら、例えばチャット機能やまた違った形での相談体制については情報収集に努めていきたいと思っております。

 

〇委員

ありがとうございます。

 

○会長

ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。

 

○委員

いじめに関連して情報共有させていただきたいなと思っています。

9ページNo.56「高槻市いじめ不登校対策協議会」に当たるのですけども、年に1回開催されておりまして、10月30日の水曜日に開かれました。

私はこの青少年問題協議会の委員として参加をしておりまして、いじめの認知件数は実は増えています。

具体の数字を申し上げますと、小学校での認知件数は令和4年度が487件であったのが、令和5年度は633件となり、かなり増えています。

中学校では288件であったのが439件になっています。

この数字を聞くと、大変なことになっているのかなと思ってしまいますけどそうではなくって、先生方がアンテナを高くして、より広く網を張って小さなことも、逃さずに認知していると解釈をしています。

「いじめにより欠席が余儀なくされた疑いがある日数が年間30日（目安）というもの」を「不登校重大事態」と言います。不登校重大事態に至っているものについては、小学校で1件、中学校で2件ということですので決して少ないとは言えませんけれど多い状況ではないという報告を受けております。

併せて、不登校についても報告させていただきたいと思います。

不登校についても、小学校、中学校ともに増えている状況にあります。

ここでは、どの程度増えているかということよりも、年度によって大きな変化がありますので、報告をしたいと思います。令和2年度4月、5月が、新型コロナウイルス感染症のために臨時休校になりましたので全体数が減りますから決して多くはならないのでしょうけども、令和3年度から感染不安を理由に不登校が増えてきている状況です。

そこで、非常に気になる数字としては、小学校1年生、2年生でも令和2年度と令和3年度で随分と違いがあるところです。

具体に言いますと、小学1年生では、令和元年度は6人、令和2年度は4人、令和3年度が16人、令和4年度が19人、令和5年度が22人ということです。先ほど言いました欠席日数が30日を超えるという定義のところなのですが、小学1年生ですから児童自身の判断で休もうとか、あるいは学校に行きたくないという理由で増えているわけではなくて、推測ではありますけれども、親御さんの意向があるのかなあと思います。この子たちは令和2年度には、幼稚園や保育園に行く前の時期に新型コロナを経験した年代ですから、それが小学校に入学して、その不登校状態にあるというのは、子どもさん本人のというよりも親御さんの意向ではないかなと感じるところがありますので報告をさせていただきます。

併せて、その会議で私の方から報告をしたことですが、10月28日の月曜日に、大阪府の私立高等学校連絡協議会がありました。中学校から高等学校へ進学する生徒の推移を大阪府ではクラス数の決定などに用いています。令和6年3月の府内中学生の卒業者数は6万6,878人で293人の少子化による自然減です。

府外の進学者も含めて、高等学校への進学状況なのですが、本校も含めて全日制の学校への進学は6万113人、750人の減少です。実は、全日制の進学だけが減っています。

それ以外のカテゴリーである定時制や通信制等は、すべて増えています。

特に、通信制が285人増えていまして、0.5％の増加となっています。

非常に有意的な数で増えているなということでこれも、新型コロナウイルスの影響がまだあるのか、あるいは新型コロナウイルスがあったために、全日制ではなく、あるいは定時制も含めて、毎日学校に行くのではなくって時折学校に行くという選択をする生徒さんが増えてきているのかなあと想像できます。

以前からギフテッドのように非常に能力の高い児童生徒が学校に行かずに自分のやり方で、成長することはあったと思うのですが、それによらない児童生徒が、学校には登校しない選択をし始めているのかなあと思っているので報告させていただきました。

 

○会長

ありがとうございました。

通信制が非常に増えていること、不登校の子どもさんが小学校でも増えているということですが、このあたりいかがでしょうか。

 

○委員

低学年からの不登校が増加していることについては、先ほどお話に出ていたように、子ども自身というよりも、保護者さんの意向も関係しているのかなとも思います。

学校としては、学校に来てもらうように、家庭訪問をしたいと連絡はするのですけれども、なかなか本人にたどり着けない状況もあります。正直、低学年の場合は、原因すら掴みにくいと感じるところです。

もう1つ、いろんな相談機関があるということで、利用されている保護者さんもいらっしゃるのですけれども、「学校がすべてじゃない」であるとか、登校を無理強いすることで、余計に子どもが、心を閉ざしてしまう恐れがあるということで、「登校刺激をしないようにとアドバイスを受けました」と言われる保護者さんが増えてきている印象があります。

もう随分以前のことですけども、お家を訪問して、「学校に行こう、おいで」と声をかけて渋々ながらでも学校に来て、そのあとは、登校できるようになったお子さんを見てきたこともありますけれども、今はなかなかそういうふうには当然いきませんし、子どもさんや保護者さんの意向を確認しながら、子どもにとってどうすることが一番いいかを、学校も悩みながら取り組んでいる状況ですね。

 

○会長

ありがとうございます。

小学校低学年となりますと基礎学力を保障するための取組や工夫はあるのでしょうか。

 

○委員

ご家庭のニーズに応じることが一番になります。

学校としては宿題のプリントや学校の学習状況を時折お伝えをすることで、低学年の場合は「家庭で対応できる」部分も多いのかと思います。

可能であれば、担任が、家庭訪問をする中で、「学校では、今、こんなふうに勉強しているよ」と話をしながら、学習のサポートをしている状況です。

 

○会長

ありがとうございました。

この不登校が継続していきますと、ひきこもりに繋がり得るわけですが、副会長がとてもお詳しいかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

 

○副会長

あくまでも私たちの法人は民間の支援機関です。例えば、今の小学生を対象に私たちで取り組んでいるのは、日本財団の事業で、「子どもの第3の居場所」事業を如是で運営しています。先ほど小学校低学年でも「学校に行けない」、あるいは「行きたいのだけど行けない」ことに対して、言い方を変えるとすごく理解が行き届いていることにもなるのですけれど、共通してこの3年程の運営の中で感じているのは相談することがなかなかできない親御さんが増えてきている印象があります。

どういうことかというと、周辺の方に「1度相談に行かれたらどうか」と勧められて来てはみたのだけど「どういったことにお困りですか」とこちらが聞いても、「ここが困っているのです」と具体が言えず、「これって困っていることなのですかねぇ」と何に困っているのかをどう表現したらいいのかわからない方が増えているように思います。しばらく、そういうお話をしながら整理して、ようやく、私たちが「こういうことで困っているのですか」とお伝えして、面談者が「やっぱりそういうことなのですかね」ということが多くて問題や課題をこちらから発見してあげなきゃいけない関わりが増えてきているように思えて仕方ありません。

周りから、相談に行くように言われるのだけど、何をどう相談すればよいのかに、なかなかたどり着かない。

不登校や行き渋りを仮に、そのまま放置してしまうとあっという間に小学校を卒業することになってしまって、その課題に何も手を加えることもなく、中学校に上がってしまいます。

中学生になってもその課題がずっとそのまま引き伸ばしになっていくと、高校生の話になり、今、私たちの法人を利用しているひきこもりや不登校を経験された若者は、通信制や単位制の何らかの学校には行けている状況です。要は、入学できる学校はあるのです。

しかし、卒業あるいは中退後または中退するときの進路に大きな課題を抱えています。結果的に孤立状態になってから、家族が支援を求めるパターンが増え続けているというのが実態です。入りやすい学校、辞めやすい学校、また復学や転校しやすく受け入れてくれる学校はあるけれど、卒業後の進路未定が大きな課題となっているのが現状です。

特に不登校の中には、辞めていくのも早く、転学も結構サクサクと進んでいくのだけれど、本質的な課題は、いつ、どこで、どのタイミングで課題整理のために向かい合うのかは深刻だと思っています。それが20歳を超えてしばらく経ってからというパターンが、目立っていて増加する一方です。

少し問題の本質からずれたかもしれないのですが、伝えたかったのが、当事者はなかなか相談に行き届かなくて、私たちが問題課題を発見して整理してあげなきゃいけないという性質と、問題が見つかったときに、正しいところへと誘導してあげるというような支援がますます重要になってきているということです。小学生や中学生のいわゆる義務教育課程であれば、教育機関と私たちの法人がどう連携を取るのかですとか、それが例えば、高校も卒業するぐらいの年齢になっていくと、場合によっては労働行政とどう連携をとっていくのかという課題に変わっていきます。

あと1点だけ触れるとこの10月の中旬に、厚生労働省から「ひきこもり支援ハンドブック」の中で「寄り添うための羅針盤」という素案に対して意見等はありませんかとメールが届きました。これは、厚生労働省の「ひきこもり支援ハンドブック」なんです。

もう1つ、こども家庭庁の方から「子育て支援と推進調査研究事業」の中で、「社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の実態等に関する調査研究」が発表されています。「生活を営む上での困難」と書いているので、おそらく不登校や、ひきこもりのことも指しているし、例えば、生活困窮のことといったいろんなことを踏まえた調査研究で、関係する実施団体や当事者はどういうところを見てどういうことを求めているのか、それらをまとめているようです。私たちの法人に明日、こども家庭庁の職員の方が、当事者のインタビューに来ることになっています。言いたかったことは、「ひきこもり」という1つのテーマでも、厚生労働省は厚生労働省で動いている、こども家庭庁はこども家庭庁で動いている、というような実態から考えたときに、現場にしてみると、日々いろんな人と連携をとりたいのに、どこと連携を取ればいいのか今なお定まっておらず連携やネットワークは大事とわかっていながら整備されていないということが言えます。

先日も「うちの子どもがひきこもりで相談したいのです」という問い合わせが2件あったのですけれど、その1件は、大阪府庁に相談して大阪府庁が私たちの法人を紹介してくれたからこちらに電話が入りました。

もう1件は東京のひきこもり支援の実施団体に連絡を入れたら、私たちの法人を紹介されたので、私たちに電話をくれました。「ひきこもり」ということでは、7ページNo.34「若年者資格取得支援」や11ページNo.68「ひきこもり等青少年庁内連絡会」が多少関係する項目だと思うのですが、まず高槻市在住の方が、ひきこもりの状況になったときにどこに相談したらいいのかというアクセスもまだしっかり固まりきれてないのかもしれないと思ったことが1点と、若者のうちの子どもという年代は、本当にいろんな機関、少なくとも教育、福祉、医療、労働の4つぐらいの部門とは、常に連携を取っていける体制を今後作っていく必要があるということを毎年同じようなこと言って10年目を迎えているような感じです。

助けてください、という思いでいます。

 

○会長

ありがとうございます。

まさに支援の最前線にいらっしゃって、日々ぶつかっておられる課題がなかなか進まないというところも、聞いていて実感いたしましたところです。

非常に多くの方がひきこもりの問題には、どうしたらいいのかなというところで、困っておられる方が非常に多くあると思いますし、不登校の子どもさんの中には、なかなか外出できないというところもあるかもしれません。その状況から、ひきこもりにつながることも推測されますので、多くの大人の力で、協力し合って連携とれる体制が、見つけ出せるといいなと思いますし、高槻市が全国に先んじて取り組まれると、素晴らしいと思います。

ありがとうございました。

その他委員の皆様からご質問やご意見、ございませんでしょうか。

 

○委員

私から2つの事業について質問をさせていただければと思っています。

1つが7ページNo.36「家庭教育推進事業」についてでございます。

先ほど親も子どもに対してどう接してよいか悩みがあるという話も出ましたけれども、この事業については、遊びや学びを通して、親子の触れ合いを深める機会や、家庭教育、子育て等について学ぶ機会を提供していると書いてございます。回数、参加者数も、ある一定の人数の方が参加されているということで、具体的にどのような内容のことをどれぐらいの年齢層の方をターゲットにして実施されているのかご報告いただけたら参考になるかなと思いまして、教えていただけたらというところです。

 

○青少年課

「家庭教育推進事業」につきまして青少年課からお答えいたします。

家庭教育推進事業につきましては、JR高槻駅前に位置するクロスパル高槻の中にある青少年センター、そして富田・春日青少年交流センター、こちらの3ヶ所で実施している事業でございまして、対象者は、主に小学生を主とした青少年とその保護者でございます。令和5年度につきましては、家族の似顔絵を協力して描く「家族似顔絵教室」や、食べることと体の育ちについて親子で学ぶ「子どもと一緒に初めてのピザづくり」、赤ちゃんと触れ合う「ベビーケアママヨガを体験しよう」などを開催しました。

その他にも、青少年の保護者を対象とした「親が育つ子育て講座」や、「ひきこもりをともに考える交流学習会」などを開催しております。

以上でございます。

 

○委員

いろいろ多岐にわたって、いろんなことをされており、大変参考になりました。本当に子どもとの関わりに悩みを持つ親御さんが情報にアクセスして参加できるような仕組みをまた考えていただけたらなと思っております。

もう1点が7ページNo.32「就労支援を中心とした障がい福祉サービス」でございます。

なかなか通常の事業所で働くことができない、障がいのある方への福祉的就労の機会を提供すること、また一般就労を目指す障がいのある方については、能力向上のための訓練等を行うことで、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援をされているということです。私が最近気になっていますのは、やはりこういったところで、工賃を生み出していくことがなかなか難しいことを以前勉強したことがあります。ここ最近すごく、物価高で、かなり経営が苦しいのではないのかなと少し心配しているところがありまして、その辺りの課題や取組がありましたら教えていただけたらと思っております。

 

○障がい福祉課

障がい福祉課でございます。

まず、就労継続支援事業所の工賃について、物価高に見合う形とは少し言いがたいのですけれども、令和5年度の平均工賃については、大阪府で今、集計中ではございます。令和4年度の本市における実績については、月額12,034円、令和3年度は月額11,997円で、年々増加しているという状況ではございます。

事業所運営については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後に間もなくして、原材料費や人件費の高騰物といった物価高に見舞われたということで、事業者を取り巻く環境は今なお厳しい状況であると伺っております。

そのため、本市においては、障がい者の就労を下支えすべく、今年度就労継続支援事業所A型B型事業者に対しまして、支援金を給付する予定といたしております。この9月議会でご承認いただきましたので、現在、支援金給付の手続きを進めているところでございます。

以上でございます。

 

○委員

どこも経営環境が苦しいとは思うのですけれども、支援金等の下支えが予定されていることを聞いて少し安心しました。また、その中でもいろいろ頑張って取り組んでいるところが多数あると思います。ノウハウがうまく共有される仕組みづくりをしていただけるといいのかなと思っております。よろしくお願いいたします。

 

○会長

ありがとうございました。

その他に委員の皆様から何かご意見等はございますでしょうか。

よろしいでしょうか。

委員の皆様から本日も様々なご意見をいただきましてありがとうございました。

本日の会議におきましても、委員の皆様方から様々なご意見をちょうだいいたしました。子どもを取り巻く環境が本当に様々な要因によって大きく変化をしているところかと思います。様々な取組を実践しているわけですけれど、今何が必要なのかをアップデートしながら、必要な取組にしっかり注力し、高みを目指す必要があるのだろうと思っております。

子どもたち一人一人が、自分らしく、生き生きと生きていくために、我々ができることは何なのかをしっかり見つめながら検討していけたら、と考えました。

またより一層、本計画の推進に努めていただけたらありがたいと思っております。

では、これで本日の案件はすべて終了となりました。

その他各委員の皆様から何かご意見ご報告等はよろしいでしょうか。

 

○委員

私の方からの情報共有ということで、大阪の少年非行の概要等について、大きく4点、ご説明をさせていただきます。

1つ目が少年非行の概要、2つ目が大麻事犯の検挙状況、3つ目がSNSに起因する事犯の被害状況、4つ目をその他としまして、少年を取り巻く環境の変化についてお話をさせていただきます。

1つ目が少年非行の概要についてです。数値は本年の9月末現在でお話いたします。

大阪府下の刑法犯の犯罪少年の検挙数ですが、大阪府下で約2,200人の少年が検挙されています。特徴としまして、触法少年の増加が著しく、低年齢化が懸念されます。

2つ目が大麻事犯の検挙状況についてです。本年上半期の数値となりますが、府下において大麻で検挙された人員は約100人で、大麻取締法違反で検挙された人員のうち、少年が占める割合が多くなっています。大麻の入手経路がSNSにより入手した者の割合が多くなっており、SNSの犯罪利用の懸念があります。

3つ目のSNSに起因する事犯の被害状況についてですが、これはSNSを通じて面識のない者と知り合い、交際や知人関係に発展する前に被害に遭う事犯のことを言います。上半期の現状ですが、不同意性交や児童ポルノ被害等の性に関する被害に遭っていることが多く、また被害者の多くは中学生となっています。

最後の4つ目として、社会構造の変化に伴い犯罪の態様も大きく変わりつつあります。

SNS等により緩やかに関係性を持ち、強盗や特殊詐欺等を敢行する匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）は、従来の組織的に構成された犯罪組織とは違い、互いに名前や素性を知らない一時的なグループで犯行する特徴があります。実態把握や情報収集が難しく、警察としても新たな難局を迎えています。SNSの利用により、少年がこのようなトクリュウの一員として巻き込まれるケースも散見され、犯行に加担させられるといった事案も、府下的にも少なくありません。

今後ますますSNSはじめインターネット利用に伴う少年の犯罪や被害が多くなるのではないかと懸念しております。引き続き、ご協力をお願いしたいと考えています。

 

○会長

ありがとうございます。

子どもたちが罪を犯す側にも、犯罪被害を受ける側にも、なりうるということで、非常に実態が複雑になっている現状を共有していただきました。

ありがとうございました。他にはご報告事項等ございませんでしょうか。

事務局からはいかがでしょうか。

 

〇事務局

事務局から特にございません。

 

〇会長

ではこれをもちまして、本日の会議を終了とさせていただきます。

それでは事務局にお返しいたします。

 

○事務局

会長、ありがとうございました。

本日ちょうだいいたしましたご意見、ご助言を共有・反映し、引き続き、計画を推進してまいりたいと考えております。

また本日ご発言いただきました内容以外にも、何かお気づきの点やご意見等ございましたら、事務局までお寄せいただければと思います。

よろしくお願いします。

それでは以上をもちまして、令和6年度第1回高槻青少年問題協議会を閉会いたします。

本日はどうもありがとうございます。