令和6年度第2回高槻市みらい創生審議会会議録

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会議の名称

高槻市みらい創生審議会

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開催日時

令和6年8月2日（金曜日） 午後3時から午後4時45分

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開催場所

高槻市役所 本館2階 全員協議会室

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事務局（担当室）

総合戦略部みらい創生室

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会議の公開

公開

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傍聴者数

2人

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会議の議題

1. みらい創生の取組について
2. 改革方針の改定について
3. その他

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配布資料

次第 （PDF：33KB）

【資料1】公共施設配置図 （PDF：5.19MB）

【資料2】みらい創生の取組について（生産性の向上） （PDF：494KB）

【資料3】ふるさと寄附金　他市調査結果 （PDF：119KB）

【資料4】「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針　改定骨子案 （PDF：328KB）

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会議内容

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1 開会

【会長】

令和6年度第2回高槻市みらい創生審議会を開催する。委員出席数は4名で、会議は成立している。

会議の公開に関する要綱及び傍聴要領に基づき原則公開だが、傍聴希望者はいるか。

【事務局】

傍聴希望者2名。

【会長】

2名の傍聴を許可する。

＜傍聴者入場＞

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2 議題

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（1）みらい創生の取組について

【会長】

議題（1）「みらい創生の取組について」、説明をお願いする。

【事務局】

＜資料の確認及び説明＞

【会長】

資料1「公共施設配置図」から資料3「ふるさと寄附金　他市調査結果」までについて、各委員からご質問等を受けたい。

【委員】

資料1について、中学校区別の施設の配置や利用状況などがよく分かるが、今後どのような整備が必要か、集約が必要ではないかなど、活用方法の方向性をまとめていってはどうか。

【委員】

資料1を用いて、生徒数や利用者数の減少率、近隣施設との距離、築年数といったある程度の基準を設けた上で、特殊事情を加味するなど、どの分野の施設をどのように整理していくか、実施に向けた具体的な検討案を策定する必要がある。アセットマネジメントの一環として案を策定されたい。

【委員】

生徒数・利用者数がかなり減っているとしても、地域住民のために必要な施設もあり、統廃合などの考え方をどのように基準やガイドラインを設け絞り込むのか、整理していく必要がある。法定耐用年数などをかなり経過している施設等を絞り込み、補修や修繕で対応していくのか、建て直しされるのかの検討も必要となる。特に、急激に生徒数が減っている学校などについては、補足情報を入れていただき、議論が深まるような詳細データを作ることも必要ではないか。

「ニュー・パブリック・マネジメント」においては、アセットマネジメントを勘案する必要があり、民間的な手法でベンチマークなど経営指標の視点を入れて、効率的にマネジメントしていくことも求められている。分析手法として、何らかの基準でＡ・Ｂ・Ｃのランクに分類するＡＢＣ分析手法などを取り入れてはどうか。

【委員】

資料1について、10年ごとの各中学校区の人口の変化のデータを入れてもらいたい。また、高槻全体の小・中学校の児童・生徒数が現在何人になっているかと変化数も示してもらいたい。

資料2について、職員数の推移の中核市での順位が、普通会計は18位で、一般行政部門では3位となっている違いを説明してほしい。

【事務局】

普通会計から、国の法令等により配置基準が定められている部分がある教育部門、消防部門を除いたものが一般行政部門であり、市として主体的に配置を決める余地が比較的大きい部分となっている。

【事務局】

普通会計には消防が含まれるが、一部事務組合として設置されている場合には職員数がカウントされないことなどが理由として考えられる。

【委員】

資料2の委託料や負担金を含めた広い意味での人件費について、中核市62市中で58番目と少ない費用になっているが、一般財源が少ないため、人件費を抑えないと福祉など市民に還元できる財源を生み出せないのではないか。市税、税外収入、地方交付税を含めた一般財源についても中核市の比較をしてもらいたい。

【委員】

府内中核市の職員1人当たり給与費の状況について、平均では令和2年度から令和4年度まで微減傾向にあるが、豊中市は微増傾向にあり、高槻市は令和3年度に増えて令和4年度に減っている。何か特殊事情があったのか。

【事務局】

令和3年度は、期末手当を減額する人事院勧告への対応について、給与法成立のタイミングの関係で、令和4年度に改定する方針を国が示され、高槻市はそれに準じた対応をしたが、豊中市や枚方市は人事院勧告をもとに令和3年度に改定をされたことで増減に違いが現れている。

【委員】

他市と比較することで、高槻市は少ない人件費で運営しており、今まで努力してきたことが見て取れるが、各市によって常勤・非常勤の考え方や外注の考え方は違うと思われる。要はトータルとして投入するマンパワーに対する経費がどのぐらいで、それをどう効率的に使っているか、どう変化していくかだ。常勤・非常勤や外注等を含めて見ていくことや、退職手当も含めて見ていくことで、高槻市の実態の状況がより分かるのではないか。

【委員】

過去数年間の推移を見る上で、会計年度任用職員は、勤務時間が短時間の人もフルタイムの人もいるため、1日6時間換算あるいは7時間換算などで延べ人数を算出するなどの工夫もできるかと思う。

【委員】

生産性向上について、働き方改革が言われているが、この先どのような見通しを持っているのか。

【事務局】

マンパワーの部分でいうと、人口が減少基調だが、高齢者人口の減少があまり見られない中、職員数については、仕事自体が減ってくるかも見極めなければならない。また、ＤＸの進展があるため、人をかける仕事を減らしていく検討を進めていく必要もある。男性の育児休業が初めて3割を超えたという報道もあったが、それだけの職員が一時期職場を離れることになるため、様々な働き方を許容しながら仕事をどう回していくかも重要となる。

【委員】

ＤＸの質とサービスを高めていこうとすると、コスト増になる可能性もあるため、より高いレベルの市民サービスをより効率的に進めてもらいたい。

【委員】

ＡＩが行政分野にも波及してくると、働き方や業務の形態がかなり変わる可能性がある。特に定型的な部分や簡単な部分は、コンピュータによって人為的ミスなく業務を進められると、職員数を減らせる可能性はあるだろう。将来的な職員の仕事のあり方がどう変化していくかをチェックし、市民の不安も解消しながら業務を進めていく必要がある。

【委員】

在宅やリモートでの勤務について、様々なメリット・デメリットはあると思うが、現状はどうなっているのか。また今後どのように考えているか。

【事務局】

コロナ下に仕組みを整理し、一定数の職員がリモートで勤務したが、対面の仕事も多いことから、現在はあまり実施していない。一方、子育てや介護でリモートをうまく活用することや、災害時にホームページを迅速に更新できるといった利点もあるため、ルールをもう一度整理してうまく活用していきたい。ただし、リモート勤務の割合を大幅に増やしていくことは現状では難しいと考えている。

【委員】

フェイストゥフェイスの仕事も非常に大事だが、リモートでの働き方及びサービスが十分機能して、かつ職員も望むのであれば導入する価値はあると思う。1週間に数日はリモートとして業務も確保でき職員も好感しているという行政もあるようなので参考にされてはどうか。今後ますます多様な働き方が必要になってくると思う。

【事務局】

庁内のＤＸについて、各所属のＤＸ推進リーダーと、そのうち特に中心になってもらうＤＸ推進コアリーダーを任命しており、全庁的にＤＸ人材の育成を図っている。

窓口についても、わざわざ市役所に来ていただかなくてもオンラインで受付ができるような仕組みや、また、1か所で受付した後、その他の手続が簡単にできるよう、市民の皆さんに負担をかけない仕組みづくりに取り組んでいる。

【委員】

マイナンバーカードと健康保険証を一体化していく動きがあり、反対の意見もあるが、やはり効率化を図っていくにはマイナンバーカードをどう活用していくかを検討し、一歩先に引っ張っていく姿勢で、できないところは別の形でフォローしていくような考え方で取り組む必要があるだろう。

【委員】

ふるさと寄附金に関して、総務省が新たな規制をしようという動きがあるが、本市にも何か支障があるのか。

【事務局】

総務省は寄附サイトのポイント還元について問題にされており、寄附自体にはおそらく大きな影響はないと考えている。

【委員】

市内の返礼品を発掘し、事業者の売上を伸ばし、かつ寄附金を増やしていく方向だと思うが、今後どのように考えているか。また、昨年度の寄附額はいくらで、金額は伸びているのか。

【事務局】

これまでも返礼品数を増やしながら寄附の拡大に努めてきたところであり、ふるさと寄附金推進センターという専門の部署も設け、さらに注力している。令和5年度の寄附額は、約6億8,000万円で、前年度比でプラス約5,000万円となっている。

【委員】

他市で大きく伸びている吹田市や門真市の状況はどうか。

【事務局】

吹田市は、令和元年度に約5,900万円であったのが、令和2年度に約5．1億円となっている。門真市は、令和元年度に約3,400万円であったのが、令和2年度は約4．1億円、令和3年度は約9．8億円、令和4年度に約15．5億円と伸びており、令和2年度から寄附申込サイトを増やし、返礼品に家電製品を加えたと聞いている。

【委員】

高槻市は、この数年努力されて寄附額が増えてきている。積極的に取り組んでいる行政もあるが積極性に欠けるところも多い。減収の部分について4分の3が普通交付税で補填されるため、危機感が薄い行政もあるかもしれない。しかし制度がある以上活用して収入増を図るべきと思う。まずは補填がなくてもプラスとなることを目指し、更に大幅な増収を目指すなど、段階的に目標を立てて積極的に取り組んでいってはどうか。

さらに、ふるさと寄附金の事務を行う職員の人件費等も、金額に換算すると相当なものだと思うので、そこも含めたプラスも目指していくなど、指標を作りながらチェックしていくことが必要ではないか。

【委員】

これから魅力的なサイトを作り上げ、また新規返礼品も導入していかなければならないが、新たにできた施設や遺跡なども活用して、モノよりコト志向でイベント的な体験型の返礼品も拡充するなど、より幅広い視点で取組を進めてもらいたい。

【会長】

1番目の議題のみらい創生の取組について、資料1の公共施設については、ある市では、市民が十分理解していない中で統廃合を進めようとしたことが問題になった事例もある。大変な課題だが将来に向けて考えていかなければならない課題と思うので、今後ともよろしくお願いしたい。

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（2）改革方針の改定について

【会長】

議題（2）「改革方針の改定について」、説明をお願いする。

【事務局】

＜資料の説明＞

【会長】

資料4「『高槻市みらいのための経営革新』に向けた改革方針　改定骨子案」について、各委員からご質問等を受けたい。

【委員】

前回の審議会の意見を踏まえて、非常に分かりやすくまとめられた。

特に目玉として「大阪の高槻」から「日本の高槻」へという文言は、非常にインパクトのある分かりやすいキャッチフレーズで、今後目指してもらいたい。

高槻市は住んでよかったまちランキングでは良い結果が出ているが、住みたいまちランキングで上位に入ってくることも必要。

新しい改革項目として「成長戦略」を明確にしたこともインパクトがある。また、先進医療の充実も一つの成長戦略であると思う。

歳出改革で、施設全体を俯瞰し、必要な機能や規模を踏まえた集約化、複合化を検討することは、これからの大きなテーマになっていくのではないか。

【委員】

「大阪の高槻」から「日本の高槻」への具体的なイメージが掴みにくく、さらなる飛躍につながっていく中身を埋める作業が必要となる。例えば、高槻市民の健康寿命は府内トップレベルだが、中核市で何番目なのかという視点で、全国でもある程度の順位であるというような、様々な分野で「日本の高槻」を目指せるという具体的なイメージを持てるように整理してはどうか。

富田地区の活性化について、市営バスが富田駅の南まで来ていない。富田の中心まで広い道路を持ってこられるかなど、様々な検討を行ってほしい。

企業などの誘致促進による産業の活性化とよく言われるが、南部では、市街化調整区域となっている中を十三高槻線が整備されている。企業の立地環境を考える中で、調整区域の土地利用の見直しというのも一つの視点ではないか。

【委員】

「大阪の高槻」から「日本の高槻」へは、共通の認識でみんながまとまって取り組んでいく方向性が明確化されて良いと思う。今まで府内での立ち位置を念頭に置いていたが、様々な指標で全国の中核市との比較もしていくと、徐々に抜きん出てくるものがあると思われる。伸ばすところはどんどん伸ばしていくという共通認識で取り組むとよい。

現在の改革方針の中で、様々な形で努力してきた結果、ここに至って、「大阪の高槻」から「日本の高槻」を目指す方向が見えてきたため、より精度を高めていくという立て付けが良いように思う。

改革方針の中でハード面や仕組みにかなり力を注いできて、ようやくここまで到達した。更にもう一歩、ハード面及びソフト面の両面で市民の満足度の向上を目指す、それが「日本の高槻」につながる。

【委員】

公営企業・外郭団体改革について、現在、市営バスで今後のサービス向上のためアンケート調査をされており、バス事業のよりよい経営に向けて参考にしてもらいたい。

【委員】

外郭団体の経営については「より効率的な経営の検討」とあるが、自動車運送事業の経営については「効率的な経営の維持」となっており、現在は効率的であって、その経営を維持すると読める。常により効率的な運営に向けた改善は必要であり、少なくとも外郭団体の経営と同様の表現にする必要があるのではないか。

【事務局】

表現について、今のままで良いという意味合いではなく、より効率的な経営を目指していくことを当然認識している。

【委員】

既に取り組まれていると思うが、自動車運送事業の経営の効率化については、視点として管理会計上の路線別の収支計算、あるいは損益計算に基づき数字の上で判断することが必要である。

【委員】

交通のネットワークは維持していくという基本的な考え方の下、より少ない市民のコストでより良いサービスを提供することが重要だ。より効率的な経営を目指す上で、今まで収支や働き度や賃金など様々な具体的なデータを検証してこられたが、もう少し深掘りで、路線ごとにどうなのかということも見ながら進めていくとよい。当然民間との比較も必要だ。

【委員】

水道事業は、大阪市などで、ＰＦＩを活用して民間資金を活用する方法の方向性がある。長期的に10年先、20年先を見据えてどうあるべきかを検討をしていく上で、必要に応じて民間の経営のノウハウの活用をするなども研究してはどうか。

【会長】

ＪＲ高槻駅南の再開発は「日本の高槻」実現の大きな要素だと思う。私自身、こうした大きなプロジェクト等でも関わりをしていくことになる。総力戦で実現したいと思っており、今後のみらい創生でも大きなテーマになると思う。

【委員】

「日本の高槻」となると、関西将棋会館や高槻城公園芸術文化劇場、安満遺跡公園、著名な古墳などの歴史遺産を含めてＰＲして全国的に認知してもらい、その結果として「住みたいまち」につながっていくという一連の流れが必要となるだろう。

【委員】

「将棋のまち高槻」に向けて大変努力されて、市民に少しずつ定着して、市外にも認知されつつあると思う。「大阪の高槻」から「日本の高槻」を目指すなら、相当努力をしなければ定着していかないと思う。市の幹部を始め職員は必ずこの言葉を使い、広報誌にも必ず書いておくなど継続的に打ち出していくことで、市民も徐々に認識していく。打ち出す以上、本腰を入れて徹底していくべきだ。

【会長】

「将棋のまち高槻」が話題になるが、来街者が購入するお土産だとか、飲食を含めて今度は経済が受け皿を整えないといけないので、関西将棋会館も「日本の高槻」の一つの大きな取組として、今後もフォローしてもらいたい。

【委員】

目標設定については定量的目標の設定が重要だ。また期間としてはできるだけ3年とか、長くても5年で達成できるベンチマークなど目標数値を設定するなどし、ある程度のハードルを設けていかないといけない。

改革の推進体制は、職務的な権限を与えていくこととセットで人事評価を的確に行っていかないと推進できない。

【委員】

「推進計画などの設定」という表現について、サイクルをまわしていくという意味で「実施評価」という言葉も必要ではないか。

【委員】

市民の理解や協力がないとうまくいかないので、タウンミーティングなどで市民とコミュニケーションを取って意見を取り入れていくことなど、情報の積極的な開示に関して具体的な内容・方法も考えてはどうか。

【会長】

議論が尽きたため、本日の議題は終わらせてもらう。

本日予定の案件は終了した。以上で審議会を終了する。

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3 閉会

以上