令和7年度第1回 高槻市青少年問題協議会の会議録

令和7年度第1回   高槻市青少年問題協議会  会議録

会議の名称

令和7年度第1回  高槻市青少年問題協議会

開催日

令和7年11月4日（火曜日）  午前10時00分から午前11時00分まで

開催場所

高槻市役所  本館3階  第2委員会室

出席状況

出席委員  5名

傍聴者

0名

議題

1 「第4次高槻市青少年育成計画」令和6年度進捗状況等調査結果について

2  その他

事務局

子ども未来部  子ども青少年課

会議資料

資料1 「第4次高槻市青少年育成計画」令和6年度実施状況等調査結果 （PDF：364KB）

資料2  第4次高槻市青少年育成計画 （PDF：4.11MB）

資料3  高槻市青少年問題協議会委員名簿 （PDF：30KB）

資料4-1  地方青少年問題協議会法（昭和28年7月25日法律第83号） （PDF：363KB）

資料4-2  高槻市附属機関設置条例(平成24年12月19日条例第36号) （PDF：240KB）

資料4-3  高槻市青少年健全育成条例(昭和60年12月23日条例第22号) （PDF：182KB）

資料4-4  高槻市青少年問題協議会規則(昭和45年11月26日規則第54号) （PDF：111KB）

 

会議録

〇会長

では、議事を進めてまいります。

案件1の「第4次高槻市青少年育成計画」の進捗についてでございます。

令和6年度の実施状況等調査結果につきまして、事務局の方からご説明をお願いいたします。

 

〇事務局

子ども青少年課からご説明いたします。

案件1の「第4次高槻市青少年育成計画」の令和6年度実施内容等につきまして、ご報告いたします。

資料1「第4次高槻市青少年育成計画」令和6年度実施状況等調査結果の2ページをご覧ください。

まず、「2  第4次高槻市青少年育成計画の概要」についてでございますが、本計画は高槻市青少年健全育成条例第10条の規定に基づき、本市における青少年の健全育成のための基本理念と責務を明らかにしたもので、青少年施策についての基本的な方向性を示しております。計画の期間は令和3年度から令和12年度までの10年間となっており、施策を総合的、計画的に推進していくために「青少年育成計画推進委員会」を設置して、幹事会において進行管理を行っております。また、本計画については年度ごとに各取組・事業の実施状況を把握するとともに、この青少年問題協議会においてご意見をいただき、その内容をもとに施策の充実に努めていくものでございます。

次に、「3  令和6年度実施状況等調査結果」でございます。お配りしている冊子の「第4次高槻市青少年育成計画」に掲載されております事業について、令和6年度の実施状況、評価、令和7年度の事業の方向性、実施計画等の調査を行いました。調査結果の詳細は3ページ以降に掲載しております。なお、令和7年4月に課名の変更がございましたので、変更となっている所管課名は調査票1担当課の欄に括弧書きでお示ししております。

令和6年度の実施状況といたしましては、青少年の健やかな成長を支援するため多様な機会の提供ができたとともに、関係団体や地域と良好な関係を維持し連携を図ってまいりました。また、青少年が抱える課題に対して解決を支援すべく、多様な相談や支援の体制を整え引き続き実施しております。この他、終了した事業といたしましては、7ページNo.40「地域教育協議会」の1事業がございます。令和7年度からの新規事業といたしましては、10ページNo.68「ヤングケアラー支援に関する庁内連絡会議」の1事業がございます。その他、拡充事業といたしましては、5ページNo.19「放課後等の子どもの居場所づくり事業」、No.25「消費生活教育・啓発事業」、そして9ページNo.58「不登校児童生徒支援室事業」、こちら3事業がございます。最後に7ページNo.34「PTA家庭教育学習会」につきましては、令和7年度に事業名及び事業概要が変更となったため、令和7年度の事業の方向性の欄につきましてはその他の事業と掲載しております。

案件1につきまして事務局からの説明は以上でございます。

よろしくお願いします。

 

〇会長

ありがとうございました。

ご説明は事務局からいただきました。

それでは委員の皆様からご質問やご意見を賜りたいと思います。

いかがでしょうか。

 

〇委員

私の方から何項目かお聞きしますのでよろしくお願いいたします。

「第4次高槻市青少年育成計画」の実施状況等調査結果の中から何項目か聞かせていただきます。

まず、No.10「青少年の活動拠点の提供」について質問させていただきます。

本市では青少年交流施設において、放課後の活動場所や学習機会を提供し青少年同士の交流を促進しています。令和6年度には青少年団体の延べ利用者数が2万7165人、街角ユースフロアの利用者数が約6万9500人と、多くの利用があったところですが、利用が増加している背景について、どのように分析しているのか、また令和7年度は利用者数の目標値が減少していますが、その理由を教えてください。最後に、青少年活動拠点の利用が高水準である一方、利用者増に対して施設のスペース、拠点数は十分なのか、将来的に地域ごとの拠点の増設や既存施設の機能強化の検討はされているのか、教えてください。

 

〇子ども青少年課

子ども青少年課でございます。

街角ユースフロアの利用が増加している背景についてですが、新型コロナウイルスの感染防止のため会話を控えるよう徹底していた時期に、集いと交流の場に加え自習ができる居場所として中高生を中心に口コミで広がり、自習を目的とした利用者が増加したものであり、放課後に勉強したい、交流したい青少年のための居場所として需要が高いものと認識しております。

次に、令和7年度実施計画における街角ユースフロアの延べ利用者数につきましては、令和6年度の実施状況の結果が出る前に計画を策定しており、その際には前年度の利用人数と比較し1万人の増と計画したためでございます。なお、令和7年度については令和6年度の実施状況の結果以上になると見込んでおります。

次に、青少年センターについてはスペースを最大限活用し、満席になる日は減少しております。引き続き利用者ニーズに注視するとともに、放課後の活動場所や学習機会を提供することで、次代の担い手である青少年の健やかな成長をして支援してまいります。

以上でございます。

 

〇委員

ご答弁いただきました。

意見・要望を言わせていただきます。

青少年活動拠点については、街角ユースフロアの利用が増加し、放課後に自習ができる居場所として需要が高まっていることを確認できました。また、令和7年度実施計画については前年度の状況を踏まえたものであり、今後も利用者が見込まれるとのことでした。一方で、青少年センターはスペースを最大限活用している状況との答弁もありましたが、利用が高水準で続く中、青少年が安心して学び、交流できる環境を確保するためには拠点の機能強化や、将来的な拠点の拡充を検討していくことが必要だと私は考えております。ぜひ、市として引き続き、利用ニーズを丁寧に把握し居場所の確保が学びと成長に繋がるという視点から青少年がいつでも安心して利用できる環境を整えていただきますよう要望させていただきまして、この項目を終わらせていただきます。

続きましてNo.37「青少年指導員協議会」について2問質問させていただきます。

1問目です。青少年指導員協議会に対して、市は運営が円滑に進むよう支援や助言を行っているとのことでした。令和6年度は協議会が主催した事業に2,224人が参加し、3回の主催事業、8回の協力事業を実施されていますが、これらの活動にどのような効果があったと評価しているのか、具体的に教えてください。

 

〇子ども青少年課

子ども青少年課でございます。

青少年指導員協議会の主催事業としては、青少年や保護者を対象にした「地元の竹にふれてみよう」などがあり、協力事業としましては「二十歳のつどい」や「高槻シティハーフマラソン」などにスタッフとして携わっていただいております。こうした活動を通じて、関係者と一緒に地域での青少年の健やかな成長に繋がる環境づくりに多大なる貢献をしておられると評価しております。

以上でございます。

 

〇委員

ご答弁いただきました。

市の支援により「協議会が自主的な企画立案のもとで事業を実施し、組織強化に寄与した」とあります。今後さらに自立的な運営を進めるために、2問目は3点お聞きいたします。

1点目です。指導員の担い手不足や世代交代に対する課題認識はあるのか教えてください。

2点目です。若い世代の参加を増やすために市と協議会との連携・広報の工夫についてお聞きします。

3点目です。自主的な企画立案のもと実施した事業はどんなものがあるのかを教えてください。

 

〇子ども青少年課

子ども青少年課でございます。

本市青少年指導員におきましては、地域からご推薦をいただいた方々を委嘱しており、現時点では130名の定員に対し、129名を委嘱できておりほぼ充足しております。若い世代の担い手を増やすための工夫といたしましては、今後も市と協議会が連携し、活動内容を周知してまいります。

次に自主的に企画し、実施した事業としましては、先ほど申しました「地元の竹にふれてみよう」という事業がございます。青少年指導員が高槻市内の竹を使い、水鉄砲や竹ポックリ等を子どもや保護者と一緒に作製するといった内容であり、青少年の健やかな成長に繋がる取組を実施されております。

以上でございます。

 

〇委員

ありがとうございます。

意見・要望を言わせていただきます。

青少年指導員協議会の皆さんが、「地元の竹にふれてみよう」などの自主企画に加え、「二十歳のつどい」や「高槻シティハーフマラソン」などの事業にも積極的に携わり、地域と一体となって青少年の健やかな成長に大きく貢献していることをうれしく思っています。また、定員130名に対し129名を委嘱できているという状況は、青少年指導員の活動が地域に信頼され、必要とされている証であると受けとめています。その上で、今後さらに活動を持続させ、世代交代を円滑に進めるためにも、若い世代に向けた周知や参加しやすい環境づくりを市と協議会が協力して進めていただくことを強く要望させていただきます。最後に、市と地域が一体となり、次世代を担う青少年を育てる土壌づくりをともに推進していただきますよう、お願いさせていただきまして、この項目を終わらせていただきます。

次にNo.47「青少年指導員」について、2問お聞かせください。

1問目です。青少年指導員は地域において、青少年健全育成のための啓発活動や事業を企画・実施する重要な役割を担っていると認識しています。令和6年度は市の支援のもと主催事業3回、協力事業8回、延べ参加者2,224人という成果があったと報告されていますが、これらはどのような活動を行ったのか、教えてください。

 

〇子ども青少年課

子ども青少年課からご答弁いたします。

青少年指導員で構成される青少年指導員協議会の主催事業としましては、「地元の竹にふれてみよう」に加え、「高槻市民の集い」「ブラスバンドフェスティバル」がございます。「高槻市民の集い」では、青少年の健全育成に関わる専門分野の講師を招き、講演会を実施されました。「ブラスバンドフェスティバル」では、市教育委員会、中学校吹奏楽連盟と共催され、市内中学校吹奏楽部を対象に日頃の練習の成果の発表の場を提供されております。協力事業といたしましては、「こどもの月間事業」や「少年非行・被害防止強調月間街頭啓発キャンペーン」、「高槻まつり」、「二十歳のつどい」、「シティハーフマラソン」など幅広く高槻市内における事業にご参加・ご協力いただいております。

以上でございます。

 

〇委員

ご答弁ありがとうございます。

青少年指導員は地域活動の要ですが、担い手不足や高齢化による世代交代の課題があるのではないかと感じています。

そこで、2問目は2点お聞きします。

1点目です。若い世代が参加しやすくするための仕組みや広報の工夫を教えてください。

2点目です。青少年指導員とパトロール等従事者のそれぞれの役割をお聞かせください。

 

〇子ども青少年課

子ども青少年課からご答弁いたします。

地域によっては、若い世代として大学生を青少年指導員として委嘱しているケースもございます。引き続き、幅広い年齢層に参画していただけるよう活動内容を周知してまいります。また、青少年指導員においては、当課委託事業の青少年環境整備啓発推進業務として、各中学校区単位での地域にてパトロール等を実施していただいております。

以上でございます。

 

〇委員

ご答弁いただきました。

意見・要望を言わせていただきます。

青少年指導員の皆さんが、「高槻市民の集い」や「ブラスバンドフェスティバル」の企画運営に携わり、さらに「こどもの月間事業」、「高槻まつり」、「二十歳のつどい」などの市内の多様な事業に協力されていることは、地域の子どもたちが社会と繋がる貴重な関わりの機会を生み出していると感じました。また、パトロールなど地域での見守り活動も実施されており、啓発・育成・安全確保という多面的な役割を担っていただいていることを改めて確認できました。

青少年指導員の皆さんの活動は範囲が広く、社会的な価値が市民に十分伝わっていない面があると思っています。活動内容や成果を見える化し、発信する仕組みを市として支援していただくのはどうでしょうか。青少年指導員の皆さんの活動の価値が市民に伝わることで「参加してみたい」、「支えたい」という層の広がりにも繋がると考えます。青少年の成長だけでなく、地域の子どもたちを育てる文化の継承にも寄与する活動だと実感していますので、活動の発信強化と市としての後押しを要望させていただきまして、この項目を終わらせていただきます。

次にNo.59「青少年相談」について質問させていただきます。

青少年相談事業について、令和6年度は電話相談26件、面接相談44件が実施され、悩みに応じて専門機関を紹介するなどの対応が行われたと報告されています。この相談を通じてどのような成果や改善が見られたのか、相談者の変化や学校・家庭との連携について、3点お聞きいたします。

1点目です。どのような関係機関と連携しているのか教えてください。

2点目です。SNS相談やオンライン面談など、よりアクセスしやすい相談手段への拡充を検討しているのか、お聞かせください。

3点目です。相談内容が深刻化する前に支援につなげる早期発見の仕組みはあるのか、伺います。

 

〇子ども青少年課

子ども青少年課からご答弁いたします。

まず、「青少年相談」につきましては、子どもや青少年、子育て中の保護者などが抱える問題の解決に向けた支援として、富田及び春日青少年交流センターにおいて電話や相談員による丁寧な面談を行いながら、必要に応じて関係機関との連携を図り対応しております。令和6年度につきましては、心の健康相談やスクールソーシャルワーカー、地域の中学校やNPOと連携したケースがございました。

また、市ホームページをはじめ全児童生徒に配布する当課発行の情報誌や、行政機関の相談窓口を紹介するリーフレット等にも掲載するなど様々な媒体を活用し周知に努めております。なお、各青少年交流センターにおける相談後の聞き取りとして、「納得した」「概ね納得した」が大半を占めていることから適切な支援に繋がる対応が図れているものと考えております。

以上でございます。

 

〇委員

ご答弁いただきました。

次に意見・要望を言わせていただきます。

青少年相談については電話や面談に加え、必要に応じてスクールソーシャルワーカーや中学校、NPOなどと連携しながら対応していること、また相談後の聞き取りでは「納得した」等のご意見が大半であり適切な支援に繋がっていることは大変うれしく思っております。あとは相談に繋がらない層へのアプローチをどう拾い上げるのかが、引き続き重要だと感じています。周知の工夫に加え、今後はよりアクセスしやすい相談手段の拡充を進めていただきたいと思います。相談しやすい環境が整うことで、相談に踏み出せない子どもたちの支援に繋がると考えますので、引き続き適切な支援をお願いいたします。

次、No.67「ひきこもり等青少年庁内連絡会議」について質問させていただきます。

令和6年度は庁内の関係課がひきこもり等の青少年支援に関する情報共有と連携を行い、国・府などの施策についても情報共有したとのことです。この連絡会議を通じて具体的にどのような改善や支援に繋がったのか、成果について伺います。また連絡会議は年1回の開催ですがひきこもり状態の支援には早い対応が求められると思っております。そこで3点お聞きします。

1点目です。連絡会議は年1回の開催で十分と考えているのか、お聞かせください。

2点目です。ひきこもり状態の深刻化を防ぐためケース共有や緊急対応などを随時開催する仕組みを検討できないのか、お聞きします。

3点目です。国・府などとどのような施策の情報共有を行ったのか教えてください。

 

〇子ども青少年課　　

子ども青少年課からご答弁申し上げます。

「ひきこもり等青少年庁内連絡会議」につきましては、ひきこもり等により支援を必要とする方に対して、年齢により途切れることなく適切な支援につなげるよう教育、福祉、保健、雇用などの分野を担当する関係課が情報の共有や相互の連携を図るため、毎年1回開催しております。連絡会議におきましては、関係課で実施する関連施策について新規事業も含めた取組等の情報共有などを行っております。そのため、個別具体のケースにつきましては所管課において適切な支援に取り組むことを基本とし、必要があれば関係課と随時連携を図り対応しております。

また、国や大阪府等からのひきこもり等に関する通知や研修案内、イベント開催の案内等につきましては速やかに関係課に情報共有する他、必要があれば子ども青少年課で取りまとめて対応しております。

以上でございます。

 

〇委員

ご答弁ありがとうございます。

最後に意見・要望を言わせていただきます。

「ひきこもり等青少年庁内連絡会議」について、教育、福祉、保健、雇用など複数分野で情報共有し、必要に応じて随時連携していること、また国・府からの通知や施策情報を速やかに共有しているとの答弁を確認させていただきました。支援が年齢や制度の切れ目で途切れないようにしている点は非常に重要であり、うれしく思っております。できれば、教育、福祉、保健、雇用など複数の分野に加えて様々な関係機関からなる子ども・若者支援地域協議会の設置が必要でないかと私は考えておりますので、ぜひ検討のほどよろしくお願いいたします。

一方で、ひきこもり支援は支援に繋がるまでのハードルの高さが最大の課題です。ケースによっては年1回の会議ではなく、情報が得られた段階で即時に関係課が動けるよう支援体制の強化を引き続きお願いいたします。市として「支援に繋がらない家庭をどう見つけるか」という視点を持ち、関係課がスピーディーに動ける連携体制を進めていただくよう、要望させていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。

最後に、新規事業1事業、拡充事業3事業と、特に「ヤングケアラー支援に関する庁内連絡会議」について新規事業で立ち上げていることは、すごく評価しておりますので、これから引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

以上です。

 

〇会長

ありがとうございました。

多くの貴重なご意見を、ぜひいかしていただけたらと思います。

今ひきこもりのお話をちょうだいいたしました。不登校からひきこもりにつながることも十分あり得るのかなと考えますが、教育分野におかれまして、高校それから小学校の状況等をよろしければお聞かせいただけたらと思います。

いかがでしょうか。

 

〇委員

高校に関しまして小学校・中学校と大きく要素が違いますのは、不登校は単位認定や履修認定に直結する問題であり、進級・卒業に関わってくるということです。文部科学省や大阪府教育庁の方からも様々な形での学習ニーズにこたえていくようにと方針が示されております。今高等学校においては、「何らかの理由があって長期にわたって欠席しなければならない」「行きたいけれども登校することができない」状況の生徒が、一定条件をクリアした場合については授業を直接配信して、出席・履修を認めていく遠隔授業に取り組みつつあると思います。

本校でも、遠隔授業に伴いましていろいろな校内規定の見直しを始めております。実際に遠隔授業を受けている生徒もおります。また、不登校等の要支援生徒や特別な配慮事項を有する要配慮生徒については、教育支援委員会や配慮生徒プロジェクトチームを立ち上げて、それぞれ週1時間、時間割に会議の時間を入れております。生徒情報等を共有して、必要に応じて、できる範囲での対策を考えている状況でございます。もちろんその中で支援コーディネーター、それからスクールカウンセラーと連携をとりまして対応を進めていっているのが現状でございます。

以上でございます。

 

〇会長

ありがとうございます。

小学校の方はいかがでしょうか。

 

〇委員

不登校の状況は、やはりコロナ以降低年齢化してきていると感じます。ただ、年間30日以上欠席したお子さんをいわゆる不登校というような位置付けで考えていきますと、その位置付けに入るお子さんは4・5年生ぐらいからが多いと思います。低学年の子はいわゆる行き渋りがみられます。例えば、なかなか校門のところでおうちの方と離れられないであるとか、学校に来てもちょっと教室に入りづらさを感じるといった状況です。「学校にいることが難しかったら迎えに行くから」というような手厚い対応も低学年の場合は多いです。何とか学校に少しだけでも来て空気感を感じて帰るということが、できている子は多いと思います。

よく言われるのが、不登校の原因を確かめて原因を取り除くことよりも、今後どういうふうにすれば、子どもが学校へ来れるのか、これから先のことを一緒に考えていくことが望ましいというふうに言われていますので、ケース会議を持ちながらお子様、ご家庭に応じた対応をとっているところです。子ども本人というよりも、ご家庭の教育力や経済的な背景など、いろいろな家庭支援が必要ととらえたときに家庭訪問をして、じっくり話を聞くことは授業を持っている職員が行うのは難しい状況です。ただ、今年度小学校の方にも、不登校支援員が配置され、SSWの配置の数や、日数も増えました。ですので、支援が必要と思われるご家庭に、SSWの訪問面談といった福祉の制度を受けることができると提案して、家庭の家事支援のサポートなどもつないでいただいています。それによって、必ずしもお子さんが登校できるということまで達成できなくても、「今の状況が続けば、危ういなあ」というようなところが、サポートを受けながら、少しでもゆとりを持って過ごせるようになるというのは感じています。

 

〇会長

ありがとうございます。

それぞれ学校で教員を中心とした取組に加えて、地域や行政あるいは福祉との連携の中で、子どもたちが健やかに成長できる制度を今後も強化していただけたらと思います。

貴重なご意見ありがとうございました。

では続きまして、その他ご意見ご質問等委員の皆様いかがでしょうか。

お願いいたします。

 

〇委員

私の方から、No.13「青少年チャレンジキャンプ」のことで、いくつかお伺いしたいと思います。対象年齢が小学5年生から高校3年生までという異年齢集団での活動、しかも学校外の活動というのは子どもたちにとってすごくいい刺激になるなと思っていました。

質問の1つ目で、どのような効果を期待してキャンプで取組をされているのか具体的に教えていただきたいです。また、実施計画に代替事業として、小学生対象のキャンプを実施するとありますので、小学生に絞った理由をお聞きしたいです。それと、この1回で参加者が25名ということですので、5・6年生の参加になったと思うのですが、その内訳と参加した子どもの感想や保護者のご意見をもし把握していらっしゃったらお聞きしたいと思いました。

最後に、感想を申し上げます。令和7年度の計画も、対象を小学生に変えてありますが、代替事業として小学生に絞っていくのであれば、もう少し学年の幅を広げてもいいと考えます。異学年であるなら、5・6年生だけよりももう少し幅を持ってもいいと思いました。

 

〇子ども青少年課

子ども青少年課からご答弁いたします。

「青少年チャレンジキャンプ」につきましては、委員ご指摘のとおり、計画策定等の事業内容は事業概要に記載の通りでございますが、近年は特に中高生において、部活動や塾などの習い事などの活動により、当該キャンプ事業への参加が減ったことまた、小学生を対象とする日帰りの自然活動体験事業の申し込み状況が多いことにかんがみまして、現在対象者を小学1年生から6年生とし、カレーづくりや火おこしなどのプログラムの自然体験活動を通して、参加者が自然に親しみ、主体的に協力して課題解決する力を身につけることをねらいとしております。学年の内訳は、1年生が7名、2年生が7名、3年生が6名、4年生が4名、5年生が0名、6年生が1名の計25名でございます。

参加者や保護者の方からのアンケートは取っておりませんが、協力して作ったカレーを何度もおかわりする子どもたちの姿や、申し込みのリピーターが多いため保護者からの満足度も高いように感じております。

以上でございます。

 

〇委員

ありがとうございます。

学年がこれだけ広がっていることは、本当によかったなと思います。ただ、小学校でも縦割り活動を限られる中でやっていますけども、どうしても6年生が最高学年というところで終わってしまうので先ほどの中学校や高校のお子さんとの取組が実現できればいいなと思いました。ありがとうございます。

もう1点お聞きします。

No.17「夏休み子ども大学の実施」についてですが、計画では、4回実施予定のものが9回と2倍以上も実施されており、参加者も当然増えている状況はすごくよかったと思っています。市内の大学がいくつかありますが、例えば隔年で大学を絞って実施しているのか、すべての大学で実施できているのか等、どの大学で、どのような内容で実施されたのか、わかる範囲で教えていただければと思います。

 

〇みらい創生室

みらい創生室からお答え申し上げます。

まず実施しました大学としましては、平安女学院大学、京都大学の防災研究所阿武山観測所、大阪医科薬科大学薬学部と医学部、関西大学でございます。内容については毎年度大学の方からご提案をいただきまして、その内容に応じて対象の学年を調整しています。

令和6年度の内容といたしましては、平安女学院大学は、小学校1年生から3年生を対象に絵の具を使って壺に絵を描いてみようという講座をされました。京都大学の防災研究所阿武山観測所では、小学校4年生から6年生を対象にペットボトルで簡単な地震計を作ってみようという講座をされました。大阪医科薬科大学薬学部では、小学校5・6年生を対象に子ども薬剤師体験という講座を実施されました。大阪医科薬科大学医学部では、顕微鏡を使って魚の内部を見てみようという講座を小学校1年生から4年生を対象に行われました。関西大学では2つ講座を行っていただきまして、1つは紙で立体を作って錯視の秘密を探ろうという講座と、もう1つは、ゼオライトという鉱物の観察をしてみようという講座でした。2回（午前・午後）実施していただいた講座もありますので、講座回数が多くなっております。

以上です。

 

〇委員

今お聞きしていてもそれぞれの大学や学部の専門性を発揮しているので、本当に子どもたちが楽しんだだろうなと思いました。中身の楽しさももちろんですが、大学に行って参加しているということですよね。大学に進学することがすべていいとは思わないですが、この先々の進路を考えたときに、「大学ってこういうところなんだ」とイメージできると大きくなってからの進路選択にもいきてくるのかなと、キャリア教育にもなるなと思って聞かせていただきました。ぜひ続けていってほしいと思います。

ありがとうございます。

 

〇会長

ありがとうございます。

確かに先生がおっしゃる通りで大学としても、若い皆さんに大学に親しんでいただくことが未来の学生さんに繋がって、そこからさらに仕事に繋がっていくといった入口の教育というところも感じられます。ありがとうございました。

その他、委員の先生方からご意見いかがでしょうか。

よろしいでしょうか。

そうしましたら、私の方からNo.69「喫煙防止・薬物乱用防止」についてご質問させていただけたらと思います。未成年の薬物事犯が増加傾向にあるのかなと思っています。より多くの少年に薬物の危険性を知ってもらうということを目的に啓発講座などの充実等を考えていく必要があるのではないかと思いますがそのあたりについて、いかがお考えでしょうか。

 

〇健康医療政策課

保健所健康医療政策課から、お答えさせていただきます。

当課では、薬局やドラッグストアの許認可業務を行っております。医薬品の流通に関する業務になっておりまして、その一環で薬物乱用防止啓発を実施いたしております。

少し前になりますが、平成25年ごろ、当時は合法的に流行していた危険ドラッグにつきまして法改正により、取締り等が強化されました。それに伴い供給が途絶えたころから代替品として大麻の流通が注目され始めました。他の違法薬物と比べ低価格であることも相まって、若年層を中心に広がりをみせている状況であり、現在もその傾向が続いております。大阪府におきましては、大麻検挙者のうち30歳未満の割合が約8割を超えている状況でございます。そのような背景から当課としても大変危惧しており、若年層への薬物乱用防止啓発に力を入れております。

当課が学校で実施している薬物乱用防止啓発といたしましては、薬物乱用防止教室の開催に加え、生活環境が大きく変化する市内の中学1年生、高校1年生に対し、大麻の乱用防止啓発リーフレットを配布いたしております。また、関西大学とのポスター共同作成事業により作成した大麻乱用防止啓発ポスターを市内の小学校・中学校・高校に配布して掲示をしていただいております。

学校以外での若年層に対する啓発といたしましては、健康・食育フェアなどイベントにおけるブースの設置や子ども青少年課と一緒に街頭啓発を年2回ほど実施しております。また、駅構内や駅前の人工デッキ、若年層が立ち寄りそうな商業施設におきましてもポスター掲示をしております。市のホームページや広報誌、SNS等を活用してしっかり啓発を行っているところでございます。

学校における啓発講座の拡大につきましては今後も学校と連携を図りながら、要望等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

以上でございます。

 

〇教育指導課

教育委員会事務局教育指導課でございます。

薬物事犯にかかる学校における啓発について当課からもご回答させていただきます。

先ほどの健康医療政策課の回答と少し重なるところもございますがご容赦ください。

中学生を対象に高槻警察による薬物乱用防止教室を年に1回実施するとともに、小学校高学年を対象に高槻警察及び茨木少年サポートセンターによる非行防止・犯罪被害防止教室を実施しております。また、未成年の薬物事犯の増加や低年齢化傾向であることにかんがみまして、引き続き学習指導要領に基づき、喫煙、飲酒、薬物乱用と健康の学習を通して薬物等が心身に深刻な影響を及ぼす危険なものであることを指導するとともに、高槻警察、茨木少年サポートセンター等の関係機関との連携の強化に努めてまいります。

以上でございます。

 

〇会長

ありがとうございました。

私関西大学に勤めておりますが、関関同立（関西大学・関西学院大学・同志社大学・立命館大学）の関西4大学で薬物に関する意識調査を新入生を対象に実施しております。高校までの薬物に関する教育や、新入生にとって薬物がどれぐらい身近にあったかということを大学としても把握するためにもう10年以上、毎年新入生を対象に調査を行っております。関西4大学の新入生約2万4000人を対象にした調査の中で薬物乱用への危機感や不安を感じますかという質問に対し、「非常に感じている」「ある程度感じている」と回答した学生が今年はものすごく増えており、68％となっておりました。ですので、薬物が非常に身近に迫っているという不安を18歳19歳という若者が感じている状況であることを実感しております。それから周囲に「薬物を所持している」または、「使用している者がいるか」という問いに対して、「いる」「いた」と3.3％の回答がありました。大半の学生は、身近に薬物を実際に使用したり、所持したりしている者はいないわけですが3.3％はいるのだなということがわかりますし、それからそういった環境の中ではやはり不安や危機感を覚える学生が多くいるということが伺えるところです。

今、小学校でも啓発を行っているとご発言がございましたが、小学校、高校の状況について少しお聞かせいただければと思います。いかがでしょうか。

 

〇委員

学校では保健の教科書に、薬物や喫煙が体に与える影響について明記されています。やはり、先ほどの教育指導課からのご発言にあった警察からの出前授業を高学年で受けるようにしていく中で、薬物が体に与える影響を学びとして指導することは、非常に効果があるなと思っています。

 

○会長

ありがとうございます。

高校はいかがでしょうか。

 

○委員

高校では、府から覚せい剤または大麻等の薬物防止教室を年1回以上取り組むようにという指導を受けております。実際、少年サポートセンターをはじめ警察関係の方に来ていただく、また学校が指定しております学校薬剤師による講演、その他動画等啓発資料を視聴するという形で行っております。薬物防止と併せて、その背景にあるSNSの問題や闇バイトについても警察の方から啓発・講演をいただいています。

以上です。

 

○会長

ありがとうございました。

それでは警察の方からも、この未成年の薬物事犯の現状や啓発等に関してご意見等はございますでしょうか。

 

○委員

薬物に関しまして、ここ5年ぐらいで大麻の取り扱いが増えているところです。本年は、昨年と比べて大幅な増加はありませんが、1点懸念しているところが低年齢化の問題になります。去年、一昨年は高校生の取扱いが中心でしたが、今年の春以降、中学生の取扱いが続いております。私個人の印象としても、本当に薬物が若い世代に広がってきていると感じているところです。取り締まりだけではどうしても難しいところありますので、今やっていただいているような薬物の危険性の広報啓発に加えて、薬物をはじめとする各種犯罪のきっかけとなりやすいSNSの危険性についても低い年齢から周知させることを進めていくことが大切ではないかなと考えております。

 

○会長

ありがとうございます。

SNSを通じて、薬物が子どもの手に入ってしまうような環境にあるということですね。危険性を十分に周知することが大切であるとともに、薬物に手を出してしまう背景についても目を配ることができればと思います。もちろん興味本位で手を出してしまうお子さんもいらっしゃるのかなと思いますが、薬物に手を出す前に、そのお子さんと何らかの関係性を形成していたり、もっと違ったつながりがあればそこに至らずに済んだということもあるのではないかと思いますと、「絶対にだめ」ということだけではなく、それ以外の何かあるいはそこに手を出さざるをえなかった背景にも目を配ることができたらと思います。

貴重な現状のお話をいただきまして、まことにありがとうございました。

その他、委員の先生方から何らかのご意見やご感想等はございませんでしょうか。

よろしいでしょうか。

そうしましたら、ご質問・ご意見非常に貴重なものをたくさん賜りまして、誠にありがとうございました。ぜひ、本日のご意見等をいかしていただければありがたく存じます。

子どもたちを取り巻く環境はこれからも大きく変化していくものと思いますので、学校、行政、家庭、地域がそれぞれの役割を果たしながら、子どもたちが心豊かに過ごすことができますよう、また引き続き、様々な立場にある子どもたちにも機会の提供や支援を届ける工夫をより一層図っていただきながら本計画の推進に努めていただきたいと思います。

では、これで本日の案件はすべて終了でございます。

その他、各委員の皆様から報告等ございましたらと思いますが、よろしいでしょうか。

他に事務局の方からご連絡等ございますか。

 

○事務局

事務局からは特にございません。

 

○会長

それではこれをもちまして、本日の会議を終了とさせていただきます。

それでは事務局にお返しいたします。

 

○事務局

本日はありがとうございました。

本日、頂戴いたしましたご意見・ご助言を共有、反映し計画を推進してまいりたいと考えております。本日ご発言いただきました内容以外にも、何かお気づきの点やご意見等がございましたら、事務局までお寄せいただければと思います。

よろしくお願いします。