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令和2年8月18日(火曜日) 午後2時00分から4時00分
高槻市役所本館3階第2委員会室
公開の可否:可
健康福祉部福祉政策課
3名
倉橋隆男 松村和夫 伊藤義治 尾崎貞宣 河野公一
坂上恵理子 島津保生 高須賀嘉章 竹内悦子
筒井のり子 出町ゆかり 中島康博 森田耕平 横井勝
令和2年9月30日作成
次の1.から6.について、資料2から6に基づき、事務局から説明。
説明に対して意見、質疑応答。
(委員)
担い手という言葉がたくさん出てくるが、地域によって住んでいる人の状況が異なり、高齢者も多くなっている中で、どのような人を担い手として考えているのか。
(事務局)
それぞれの地域の実情があるが、幅広い層が担い手になっていただきたい。
(委員)
次期計画で、さまざまな取組を進めていく必要がある中で、担い手の負担が大きくなると感じる。市民意識調査では、地域福祉における住民、事業者、行政の役割として、対等な立場で参加し協働で取組を進めるということが一番多い意見となっている。包括的な支援体制の整備は必要だが、公的な支援があったうえで、住民の主体的活動が必要となるのではないか。
(委員)
行政の地域福祉計画と、社会福祉協議会の地域福祉活動計画を引き続き一体的に策定していくとのことだが、地域福祉計画は福祉分野の上位計画として他の分野計画との調和を図ることとされている。また、新たに成年後見制度利用促進計画と再犯防止推進計画を盛り込む中で、これらを含めて引き続き一体的に策定するというのは、趣旨が変わるのではないか。
(事務局)
成年後見制度利用促進計画と再犯防止推進計画については、制度の縦割りや支え手・受け手の関係を超えた地域共生社会の実現に向けて、地域福祉との一体的な展開が求められる中で、地域福祉計画において定めていくものである。
(委員)
成年後見制度利用促進計画と再犯防止推進計画が形だけにならず、具体的に動く方向性が出てくるよう、お願いしたい。
(委員)
計画自体は一体的に策定するにしても、新たに成年後見制度利用促進計画と再犯防止推進計画を盛り込むため、まとめ方を工夫しなければならない。また、計画の目標は大幅に変わらないと思うが、市と社会福祉協議会の役割を整理する必要がある。
(会長)
成年後見制度利用促進計画や再犯防止推進計画は、なかなか難しいと思うが、作業部会や事務局においてしっかりと検討をお願いしたい。
(委員)
市と社会福祉協議会は異なる組織であり、一つの組織で案を作成し活動する方がスムーズにいくのではないかと考えている。メリットとデメリットはあると思うが、どのように評価し第4次計画を策定するのか。
(事務局)
地域福祉計画は、法制度やサービスなど、行政の枠組みとして取り組むものである。地域福祉活動計画は、地域での福祉活動を支援していくなど実践的な内容で、棲み分けを行いながら互いに車の両輪の関係として進めていく。
(会長)
社会福祉協議会から見て一体的に策定することのメリットはどうか。
(事務局)
社会福祉協議会では、民間という立場で地域福祉活動を推進しているが、行政と連携して市全域で地域福祉活動が推進できるよう、情報を共有・交換しながら取り組んでいきたい。また、災害ボランティアセンターの設置についても、行政の協力が必要なものであり、引き続き、車の両輪の関係として進めていきたい。
【基本目標1】
(委員)
37地区中14地区で実施している福祉のまちかど相談について、第4次計画では、令和8年度までの計画期間において、最終的に全地区での実施とするのか、倍程度を目指すのかといった目標を掲げるのか。
(事務局)
実施地区は増やす方向であり、目標については、素案において検討していく。
(委員)
再犯防止推進計画について、第4次計画では計画を立てるだけなのか、実行に移すのかどうかお聞きしたい。
(事務局)
再犯防止推進計画については、策定の背景として、再犯者は高齢や障がいといった福祉的課題等を抱えていることが多く、就労や居住の問題等にもつながっている。第4次計画では、包括的な相談支援体制の整備において、さまざまな属性や世代を問わず受け止めていく中で、既存の各制度において再犯防止の観点での支援を行いながら、取組の検討を進めていきたい。
(委員)
第4次計画策定に当たり、現行計画と基本目標や方針の編成を変えてあるが、主にどのような理由からか。
(事務局)
基本目標1は「包括的な相談支援体制をつくる」と掲げており、現行計画においては基本目標2に当たる部分を第4次計画では最初に持ってきている。どの基本目標も重要で、順位を付けるものではないが、経緯としては、改正社会福祉法において、包括的な相談支援体制の整備が掲げられており、その視点を踏まえる中で変更したものである。
(委員)
権利擁護の推進が基本目標1の方針3に掲げられており、家庭裁判所や大阪府等の管轄になってくると思うが、市はどこまで権限を持っているのか。
(事務局)
権利擁護については、福祉相談支援課で高齢者及び障がい者の権利擁護として、成年後見制度を担当している。市では、認知症や知的障がいなどで後見人を自身で選ぶことができない人等について、市長が同意する形で後見人を選任するといった事務を行っている。
成年後見制度の利用促進を地域で進めていく際には、さまざまな専門的な支援が必要になるため、福祉分野の上位計画である地域福祉計画に成年後見制度利用促進計画を包含することで、制度の利用促進を進めていきたい。
(委員)
福祉のまちかど相談を実施していない23地区では、相談体制はどのような状況なのか。
(事務局)
福祉のまちかど相談の実施地区以外では、地域包括支援センターやコミュニティソーシャルワーカー(CSW)が地区に出向いて相談をお聞きしたり、民生委員児童委員等による訪問により、課題を抱えている人を専門職につないでいただいている。
(委員)
基本目標1はすべて重要だが、特に方針2と3にしっかりと取り組まなければならない。市全域での包括的な相談支援体制づくりについて、さまざまな要因の重なりあった相談が増えている中で、どのような体制を作るのか検討してもらいたい。包括的ということで、相談機関だけでなく、居住、就労、教育等ともつながる仕組みなど、市として方向性をしっかりと出してもらいたい。
また、新型コロナウイルスの影響で、生活困窮者が増えると思われる。単なる経済的な問題だけでなく、さまざまな要素が絡んでくるため、すでに福祉相談支援課の設置などに取り組まれているが、今後も他市より誇れるような取組をお願いしたい。
(会長)
再犯防止推進計画は、なかなか難しいテーマだと感じる。刑務所の段階から福祉につなげていくといった話も聞いており、保護司会などとも連携が必要である。成年後見制度は、弁護士、司法書士、社会福祉士等と連携しつつ、きっちりと検討をお願いしたい。
【基本目標2】
(委員)
新型コロナウイルスの関係で、支え合い、見守り、交流などにおいては、3密が影響する。災害時についても、避難所が足りなくなったり、感染症に対する人員配置が必要になることも踏まえると、地域力が大切になるが、新型コロナウイルスの対応についてはどのように考えているか。
(事務局)
新型コロナウイルスについては、現時点では見通しが立っておらず、今のところは通常どおり計画を策定し、必要に応じて対応していく。なお、個別の行政施策において、早急に対策が必要なものには、すでに予算化して対応しており、今後もそのような形で対応していく。
(委員)
「老人クラブ」と「シニアクラブ」の表記については、どちらを用いるのか。
(事務局)
国において老人クラブの表記が使用されており、本市においても老人クラブとしている。
(委員)
さまざまな困りごとや生きづらさを抱える人の孤立化を防ぐとあるが、例えば、認知症だということを言いやすいまちになることで、みんなから見守ってもらえて安心して暮らせるようになればいいと思う。
(委員)
日常生活圏域の範囲については、小学校区、コミュニティや自治会などがあり、社会福祉施設の整備では東西南北の4地区になっているが、本計画ではどのように考えているか。
(事務局)
日常生活圏域や地域の捉え方は、人それぞれ異なる部分でもあり、素案の中で注釈やイメージなどの形でお示ししたい。
(委員)
高齢化が進んでおり、現行計画では老人クラブを235まで増やす目標となっていたが、現状は異なっている。災害や福祉関係では隣近所の力が大切だと言われているが、基本はコミュニティだと思う。しかし、現状は加入率が下がっており、行政としてどのように考えているか。
(事務局)
老人クラブ活動の支援と地区コミュニティ活動の支援については、進行管理表に今後の方向性を記載している。老人クラブについては、高齢者が生きがいを持ち続け、地域に根ざしたクラブ活動が継続できるよう支援を行っていく。また、地域コミュニティについては、コミュニティ市民会議や32の地区コミュニティの取組を支援し、地域住民の連帯意識の向上と地区防災会の取組による安全安心な魅力あるまちづくりの促進を図っていく。
行政だけでは解決できない課題や、地域住民の力をお借りしなければならない課題が多く出てきており、社会福祉協議会と共に地域福祉を推進していきたい。
(委員)
なぜコミュニティに入らないのかを取り上げていく必要があると思う。
(委員)
進行管理表にある「実績」という表現を用いると、数が多い方がよいとなってしまうため、「実態」という表現で構わないと思う。人口減少の時代に、世帯数だけで捉えると、減っていくのは当たり前である。また、駅前の高層マンションなど、環境が整ったところでコミュニティに入りなさいといっても、無理な話でもあり、このような捉え方もこれからは重要だと考える。老人クラブについても、65歳でも仕事をしており加入する人は減っている。
各地域でお互いを助け合おうという意識を育てていくことが重要であり、人のために何かしてあげようという意識があれば、組織がつながっていくはずである。
(会長)
実態は実態とし、どのように助け合う社会をつくっていけるかだろう。
(事務局)
老人クラブの現状については、現在、高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定においてアンケートを実施しており、高齢者福祉専門分科会で結果をお示ししながら次期計画を検討していきたい。
(委員)
第3次計画の際に、ボランティア活動・NPO活動の推進が方針に挙がっていたが、第4次計画では、方針1に組み込まれている。ボランティア活動・NPO活動は、地域の支え合いだけでなく、交流の場づくりなどさまざまな部分に関わってくるものであり、基本目標の一つだけでなく全般に入ってくるのではないか。
【基本目標3】
(委員)
地域福祉の人材をつくるとあるが、具体的にはどのように人材をつくっていくのか。公募のような形で、研修への参加を募るのか。
(事務局)
さまざまな分野において、研修や講座の開催等を通じて人材の養成を行っていく。各事業において方法が異なり、公募もあれば、学校教育の場で福祉の心を育み、将来の人材づくりにつなげるなど、さまざまな機会、方法をもって取り組んでいきたい。
(事務局)
ボランティア・市民活動センターでは、今年度は新型コロナウイルスの影響で中止になったものもあるが、手話講習会や朗読講座、ボランティア希望者への入門講座、災害ボランティアの育成等を行っている。
(委員)
高齢者を対象とした健幸ポイントの取組を参考に、さまざまな講座を受講した人などにポイント付与を行うような仕組みができないか。若い人などがボランティアに参加しにくい面があるため、一つの策としてあるのではないか。
(事務局)
健幸ポイント事業の対象は広く、対象の講座を加えるなどの検討は考えられる。
(委員)
健康福祉部として取り上げられないのか。
(事務局)
幅広い市民の参加促進のため、施策を進める手法の一つであり、今後の参考にしたい。
(会長)
本日のさまざまな意見を参考に、計画素案を作成してもらいたい。