令和4年度第1回高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進部会の議事録

令和4年度第1回高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進部会

会議の概要

会議の開催日時

令和4年6月27日(月曜日) 午後2時00分から3時15分

会議の開催場所

高槻市役所　本館3階第2委員会室

 公開の可否：可

事務局(担当課)

健康福祉部福祉政策課

傍聴者数

4名

出席委員

吉里泰雄　松村和夫　池田美保子　漆原由香利

尾崎貞宣　河野公一　島津保生　高須賀嘉章　竹内悦子

筒井のり子　遠矢家永子　徳留規子　松田貞男　森朋宏　

議題

1. 重層的支援体制整備事業実施計画の策定に向けて

2. 第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画の進行管理について

3.その他

配付資料

1.計画策定の趣旨、位置づけ及び計画期間、策定・推進体制と評価

2.重層的支援体制整備事業の令和5年度実施に向けたスケジュール（予定）

3.重層的支援体制整備事業全体イメージ

4.重層的支援体制整備事業実施計画の構成骨子（案）

5.重層的支援体制整備事業実施計画に盛り込むべき事項等

6.多機関協働事業に係る相談支援体制の設置形態と包括的相談支援事業との相関性及び支援フロー並びにアウトリーチ等継続的支援・参加支援事業の実施に係るイメージ図

7.第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画進行管理表

参考資料

1.事前意見及び回答

2.第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画

議事録

令和4年8月　日作成

1 開会

事務局挨拶（健康福祉部長）

委員紹介

委員出席状況確認

傍聴希望者状況確認

2 案件

(1) 重層的支援体制整備事業実施計画の策定に向けて

　次の⓵から⓺について、資料1から6に基づき、事務局から説明。

　⓵計画策定の趣旨、位置づけ及び計画期間、策定・推進体制と評価
　⓶重層的支援体制整備事業の令和5年度実施に向けたスケジュール（予定）
　⓷重層的支援体制整備事業全体イメージ
　⓸重層的支援体制整備事業実施計画の構成骨子（案）
　⓹重層的支援体制整備事業実施計画に盛り込むべき事項等
　⓺多機関協働事業に係る相談支援体制の設置形態と包括的相談支援事業との相関性及び
　　支援フロー並びにアウトリーチ等継続的支援・参加支援事業の実施に係るイメージ図

　事前に各委員へ資料を配布の上、意見をいただき、会議当日回答。

　また、当日の説明に対して、質疑応答。

（事前意見1・委員）

　資料3から6関係　全般について　

重層的支援体制整備事業に新たに取り組むとのことだが、資料では既存の内容ばかりが目に付く。これまでの取組を土台にする必要はあるものの、計画の当初からより多様な社会資源の掘り起こしとネットワークの構築、資源開発を視野に入れておくべきと考える。

（事務局）

　重層的支援体制整備事業については、資料3「重層的支援体制整備事業全体イメージ」のとおり、各分野の既存事業で構成される事業（包括的相談支援事業、地域づくり事業）と新規事業（多機関協働事業、アウトリーチ事業、参加支援事業）を実施するもの。既存事業で構成されるものは、これまで以上に連携を強化して対応し、新規事業についても、これまで進めてきた取組の強みを活かしながら実施する。ご意見のように、本事業における多様な社会資源の必要性は認識しているが、令和5年度の事業着手時点においては、まずは着実に本事業が機能していくことを優先し進めていきたいと考える。

（事前意見2・委員）

　資料3から6関係　包括的相談支援事業等について

　先行する松戸市では包括的相談支援事業として「断らない相談」が謳われている。例えば、生活困窮の背景に、ＤＶ、犯罪被害者、被害者遺族、加害者家族、ひきこもり、虐待などがある場合、どのように地域資源を把握し、つなげていくのか、計画のイメージを聞かせてもらいたい。

（事務局）

　令和元年8月に高齢・障がい・生活困窮分野の相談支援業務をワンストップで行えるよう福祉相談支援課を設置し、切れ目のない相談支援に既に取り組んでおり、重層的支援体制整備事業においても、その成果や強みを活かし実施する。なお、資料3「重層的支援体制整備事業全体イメージ」及び資料6「多機関協働事業に係る相談支援体制の設置形態と包括的相談支援事業との相関性及び支援フロー並びにアウトリーチ等継続的支援・参加支援事業の実施に係るイメージ図」のとおり、包括的相談支援事業では、高齢・障がい・生活困窮・児童や子育ての4分野の相談機関が連携して対応し、断らない相談、切れ目のない支援を目指すが、ご意見のように、生活困窮者世帯等は、困窮に陥った背景や原因も様々であり、この4分野での対応で完結できるものもあれば、不十分なケースも多くある。そういった場合に、多機関協働事業につなぎ、様々な分野の専門機関や支援団体等との協働の中で、チーム支援等を実施していくものと考える。

（事前意見3・委員）

　資料3から6関係　参加支援事業等について　　

　参加支援事業について、社会資源によるプラットフォームの創設を進めていくものと認識している。松戸市では、地域住民、ＮＰＯ、企業等が参画し、実行委員会を立ち上げ、「まつどＤｅつながるステーション」の各地区での創出を検討されており、イベントや活動費の支援も行われている様子。関係課や社協にはいつもご尽力いただいているが、まずは、地域ごとに実行委員会等を立上げて多様な主体者に参画いただき、作り込んでいくことが持続可能性につながるのではないか。

（事務局）

　第4次地域福計画・地域福祉活動計画において、地域づくりにおける多様な主体の参加と協働の推進に関する取組を進めているところ。重層的支援体制整備事業における参加支援事業の実施においては、社会参加に向けた多様なニーズに対応するため、地域の様々な社会資源（支援メニュー）とのマッチングが求められており、これまで築いた既存のネットワーク等を活用・拡充する中で取り組みたいと考える。

（委員）

　資料3から6関係

　素案を検討される段階で意識していただきたい内容がある。地域福祉計画の策定の議論の際は、把握できていなかったが、このコロナ禍で10代或いは20代前半の若者の、孤立や貧困の問題が大変大きくなっている。学生自身や10代の若者を支援しているNPO法人（数としては少ないが）の様子を見ても、この2年間で相当大変な状況が各団体から報告されている。例えば「虐待を受け親と暮らせない」「関係は悪くないが、これ以上親に経済的に頼れない」などの状況で、アルバイトの収入のみで暮らし、「このコロナ禍で働き口を失い、一日一食しか食べていない」などの話しを学生から聞く。このような年齢層は、そもそも相談窓口を知らないし、また自ら出向くこともなく、その結果いちばん相談や支援に繋がりにくい。

今の学生は、電話は使わず、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）がコミュニケーションツールの中心となっており、ＳＮＳでないと若者の声が拾えないと、他の団体の方も言われる。

計画のどの部分に該当するか分からないが、1人も取り残さない包括的な相談という時に、これまでの相談窓口だけでは、このような支援の必要な若者を地域でも把握しきれない。そのため、10代や20代の支援を必要とする若者の声を受けとめる仕組みについても検討するなど、意識しておいて欲しい。ここに新しい何かを作るというのではないが、意識をしておかないと高槻市に限らず、全国的にもいずれ大きな問題になると思われる。

（事務局）

　いただいた意見を参考に、今後とも適切に事業を進めていきたい。

（会長）

　若い方や学生は厳しい状況にあるかと思うが、これまで通りの相談窓口等だけでは拾いきれないというのも事実であり、市でも相談を受ける手段や方法などを検討していただきたい。

（委員）

　教育委員会の貧困等に対する支援など、どのような状況か。

（委員）

　高校までは、就学援助という経済的な支援の仕組みはあるかと思うが、大学生や高校を卒業後、学校生活から離れ、自分で生活をしている子達が本当に厳しい状況。

（委員）

　事前意見3でも、回答頂いたが、社協と市が連携し、これまでの取り組みをまず活用することは重要と認識はしているが、社会が大きく変革し、課題が多様化している中、地域資源の掘り起こしなど、新たな課題に取り組んでいくことも、大変重要かと思う。

例えば、今年10月から労働共同組合法が施行され、新たな組織が生み出されていくことが予想されるので、それらを活用する。また、コミュニティスクールが地域ごとにできる中で、その活用もある。ほかには、ケアリーバーの問題もあり、18歳を超えた若者などが生活困窮などで困っていて、その支援体制が少ない。そういったものを支えるような新たな組織の掘り起こしや、支援などを視野に入れていただきたい。新たな重層的支援体制整備事業を検討するのであれば、可能性をさらに拡大するような計画の組み立てを検討していただきたい。

（会長）

　重層的支援体制整備事業については、国の事業設計において多くの事業で構成され、仕組みが複雑であるため、なかなか理解が追いつかない部分もあろうかと思うが、既存事業で構成されるものと新規事業に大別されること、また、既存事業で構成されるものについては、これまで以上に連携を強化し対応するとともに、新規事業についても、これまで進めてきた取組の強みを活かしながら発展させていくというもの。

どのように連携強化を図っていくかなど具体的な内容は、市の側でも、本日いただいた意見を踏まえ、次回会議において素案の中でお示しいただきたい。

(2) 第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画の進行管理について

　以下の案件について、資料7に基づき、事務局から説明。

　・第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画進行管理表　

　事前に各委員へ資料を配布の上、意見をいただき、会議当日回答。

　また、当日の説明に対して、質疑応答。

（事前意見1・委員）

【資料7】 地域福祉計画 基本目標1の方針2の⓹

「犯罪をした者等の社会復帰支援(再犯防止計画)」　　

　大変重要な取組だと認識している。

　犯罪が起こった場合の被害者支援や、被害者遺族または加害者遺族への支援などはどこで対応しているか。

（事務局）

　再犯防止計画については、国において、再犯者の多くが福祉的課題を抱えているが故に再犯に至ってしまうケースが多く見受けられることから、地域福祉計画との一体的な策定を認め、本市では第4次地域福祉計画に包含しており、ご意見の犯罪被害者への支援等については、特段記載をしていない。なお、犯罪被害者への相談窓口については、特殊詐欺やＤＶ被害など相談内容や状況に応じて、庁内の関係各課において対応するとともに、犯罪被害を受けた場合の支援については、高槻市災害見舞金等支給条例に基づき、犯罪行為により死亡した方の遺族に対し、災害弔慰金として10万円を支給する制度を設けている。

（事前意見2・委員）

【資料7】 地域福祉計画 基本目標1の方針3の⓷

「高齢者・障がい者・児童等の虐待防止の取組の充実」

　令和3年度の取組状況の虐待防止ネットワーク連絡会議等は、年に1回の開催だが、コロナ禍で開催が少なくなっているのか、通常から年に1回程度の開催なのか、十分に対応できている状態なのか。最近では、リモート会議などもあるので、適切な支援をお願いしたい。

（事務局）

　虐待防止ネットワーク連絡会議及び障がい者虐待防止・差別解消連絡会議については、適切な虐待対応のため、地域包括支援センターや相談支援事業所等の支援機関や民間団体等との連携協力体制の整備を目的に、虐待の状況の共有や顔の見える関係の構築のため、コロナ前より年に1回の開催としている。

　個別事案への対応については、必要に応じケース会議等を開催し、関係機関との連携を図り、必要な支援を行うよう努めている。

　なお、児童虐待等防止連絡会議における代表者会議についても、同様の取り扱いにより、コロナ前より年1回の開催としている。

（事前意見3・委員）

【資料7】 地域福祉計画 基本目標3の方針1の⓶

　関連する主な取組「ファミリーサポートセンター事業」

　ファミサポの依頼会員に比べ、提供会員が非常に少ない。その点についてどのように対応しているか。

（事務局）

　保育所や公民館などの市内108箇所の施設に会員募集のチラシを配架するとともに、ホームページや広報誌で制度の周知及び会員募集を行っている。また、令和3年度は実際に提供会員として活動している方の特集記事を広報誌に掲載し、提供会員の募集を行った。

　提供会員については、会員登録に当たり、救命救急講習などの受講が必要であることから、そういった点も会員数が少ない原因となっているとも考えており、会員数の確保策については、今後も継続的に効果的な募集方法の検討を行っていく。

（事前意見4・委員）

【資料7】 地域福祉活動計画 基本目標3の方針1の⓷

　関連する主な取組「ボランティアの育成」

　「ボランティア入門講座」、「ボランティアステップアップ講座」への申し込み・参加状況はどの程度か。地域づくり事業が円滑に進むためにも、どれだけの市民が関心を持っているか。

（事務局）

　入門講座は月1回程度の開催で、各回の定員は6名。令和3年度の開催回数は、新型コロナウイルス感染症の影響により2回中止し、計9回。また延べ参加者数は41名。

ステップアップ講座は2か月に1回程度の開催で、各回の定員は12名。令和3年度の開催回数は、上記と同様の理由で2回中止し、計5回。また延べ参加者数は44名。

（委員）

【資料7】 地域福祉活動計画 基本目標1に対する令和3年度の取組状況

　基本目標の1ページ目のところで、「支援を行いました」とあるが、令和3年度はふれあい喫茶等が行われていなかったように思うが、地域ではどのような支援等をされていたか。

（事務局）

　コロナ禍において難しいところであった。
　コミュニティソーシャルワーカーが『福祉のまちかど相談』や『ふれあい喫茶』をサポートする等の体制づくりに対して、市からは、コロナ禍における、地域の活動やイベント、また施設での対応のあり方等について、一定、市の方針等をお示しし、必要に応じた助言や相談等を行った。

（会長）

　今、市が総括的な意見を述べたが、社協側で具体的な内容があれば回答をお願いしたい。

（社会福祉協議会）

　地区福祉委員会でのふれあい喫茶はコロナ禍で活動自粛により、活動できない期間が多かったが、年度の後半は、飲食を伴わない形で、活動を再開する地区が見られた。また、福祉のまちかど相談自体は、実施できない期間があったが、これまでの関わりの中で、地区福祉委員会とコミュニティソーシャルワーカーの顔の見える関係はできていた。

コロナ禍においても、地域支え合い事業など見回り活動を止めずに、続けていたため、地域の中で、気になる方や、少し関わりが必要かと思われるような方へは、コミュニティソーシャルワーカーが地区福祉委員会から相談を受け、フォローを継続していた。

(3) その他

　以下の案件について事務局から別紙資料に基づいて、報告

　「（仮称）福祉ヴィレッジの整備について」

　説明に対して、質疑応答。

 

（委員）

　高槻版の地域共生社会モデルとして「（仮称）福祉ヴィレッジの整備」についてと言われており、まさにこの地域共生社会推進部会で議論すべき内容と考えるが、今日この場で議論するなどしないのか。また今後そういう機会は全く無いのか。

（会長）

　現在、まだ構想もできていない段階であり、事務局からも「基本構想（案）ができた後に、本部会にお示しし、そこでご意見を伺いたい」と説明があった。次、議論ができる場があるため、その際にご意見を伺う。

3 閉会