(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、市の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳計現金の一時繰替使用)

第3条　一般会計、特別会計又は同一会計年度所属の現金は、相互に一時繰り替えて使用することができる。この場合において、市長が別に定めるものを除いて、利子を付さない。

(予算編成方針の決定及び通知)

第4条　市長は、毎年11月30日までに翌年度の予算の編成に必要な基本方針(以下「予算編成方針」という。)を決定するものとする。

(予算要求書等の提出)

第5条　部長等は、前条第2項の通知に基づき、その所管に属する事務事業に係る翌年度の歳入歳出の要求について、次に掲げる書類を作成し、別に定める期日までに予算所管部長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第6条　予算所管部長は、前条第1項及び第2項の書類が提出されたときは、予算編成方針に基づき必要な調整を行い、これに意見を付して市長の査定を受けなければならない。

(予算の補正等)

第7条　前3条の規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合について準用する。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算の目節の区分)

第9条　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、施行令第144条第1項第1号の規定により、毎年度作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の通知)

第10条　市長は、予算が成立したときは、直ちに予算及び歳入歳出予算の事項別明細を会計管理者に通知するものとする。

(予算の執行計画等)

第11条　部長等は、予算が成立したときは、速やかにその所管に属する事務事業に係る予算について、予算執行計画を作成し、予算所管部長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第12条　予算所管部長は、予算執行計画に基づき、定期又は臨時に部長等に対して、その所管に属する事務事業に係る歳出予算の執行の範囲について配当を行い、その旨を会計管理者に通知するものとする。

(歳出予算の流用)

第13条　部長等は、歳出予算の執行に当たり、配当を受けた区分の経費の金額を流用しようとするときは、費目流用命令書により予算所管部長を経て、市長の承認を受けなければならない。

(予備費の充当)

第14条　部長等は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当命令書により予算所管部長を経て、市長の承認を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第15条　特別会計を所管する部長等は、その特別会計について、法第218条第4項の規定(以下「弾力条項」という。)を適用しようとするときは、弾力条項適用命令書により予算所管部長を経て、市長の承認を受けなければならない。

(流用等に係る予算執行計画の変更等)

第16条　第13条第1項の経費の流用、第14条第1項の予備費の充当又は前条第1項の弾力条項の適用についての承認は、当該流用、充当又は適用に係る経費の範囲内において、第11条第3項において準用する同条第2項の予算執行計画の変更についての市長の承認及び同条第4項後段の部長等に対する予算執行計画の変更の通知並びに第12条の歳出予算の配当とみなす。

(継続費繰越計算書)

第17条　部長等は、継続費について当該年度に支出を終わらなかった経費を翌年度に繰り越したときは、継続費繰越計算書を作成し、翌年度の5月10日までに予算所管部長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第18条　部長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、終了年度の翌年度の6月10日までに予算所管部長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書等)

第19条　部長等は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費繰越計算書により予算所管部長を経て、市長の承認を受けなければならない。

(歳入の調定及び会計管理者への通知)

第20条　歳入徴収者は、歳入を調定するときは、調定書により調定し、市長の承認を経て、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(事後調定)

第21条　次に掲げる収入金については、第30条第1項の規定により会計管理者からの収入済の通知に基づき、調定しなければならない。

(返納金の調定)

第22条　支出済となった歳出又は支払済となった支払金を返納させる場合においては、当該返納金について返納の通知が行われており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納付されていないときは、当該期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金について調定しなければならない。

(支払未済金の調定)

第23条　第30条第1項の規定により会計管理者から未払金歳入組入れ又は未払金歳入納付の通知を受けたときは、直ちに当該組み入れ、又は納付された金額について調定しなければならない。

(調定の変更)

第24条　調定した後において、当該調定した金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について、変更調定書により調定しなければならない。

(納入通知書の交付)

第25条　歳入徴収者は、調定したときは、直ちに納入義務者に対して、納入通知書(様式第1号)を交付しなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。

(口座振替に係る納入の通知)

第26条　歳入徴収者は、指定金融機関等に預貯金口座を設けている納入義務者から、あらかじめ納付すべき金額を確認することができる歳入について、別に定めるところにより口座振替の方法による納付の申出があったときは、その納入の内容を当該指定金融機関等に通知することによって前条第1項の規定による納入通知書の交付に代えることができる。

(口頭による納入の通知等)

第27条　歳入徴収者は、納入義務者をして会計管理者へ歳入を即納させる場合は、口頭で納入の通知をすることができる。

(納入通知書の再交付)

第28条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は汚損した旨の申出を受けたときは、「再発行」と明記した納入通知書を新たに作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。

(会計管理者等の直接収納)

第29条　会計管理者又は出納員若しくは第81条第3項に規定する現金分任出納員(以下「会計管理者等」という。)は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。次項、次条第1項、第33条第4項及び第81条第3項において同じ。)を直接収納したときは、領収書を当該納入義務者に交付しなければならない。

(収入済の通知)

第30条　会計管理者は、前条第1項の規定により直接現金を収納したとき、第33条第3項の規定により現金等払込書及び同項の計算書を受けたとき、第84条第1項の規定により収入済通知書の送付を受けたとき又は第89条第1項の規定により未払金歳入組入通知書若しくは同条第2項の規定により未払金歳入納付通知書の送付を受けたときは、直ちに歳入簿を整理するとともに、歳入徴収者に通知しなければならない。

(小切手の支払地)

第31条　施行令第156条第1項第1号の規定により歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(支払拒絶に係る証券)

第32条　会計管理者は、第84条第3項の規定により支払拒絶の通知を受けたときは、直ちに歳入簿を整理するとともに、歳入徴収者に通知しなければならない。この場合において、同条第4項の規定により併せて証券の送付を受けたときは、直ちに当該証券を還付する旨を当該納入義務者に通知しなければならない。

(公金の徴収又は収納の委託)

第33条　指定公金事務取扱者(施行令第173条の2第2項に規定する指定公金事務取扱者をいう。以下この条において同じ。)は、歳入を徴収し、又は歳入等を収納したときは、領収書を当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、その徴収した歳入又はその収納した歳入等が証券によるものであるときは、現金等払込書、領収書及び収入済通知書に「証券」と朱書しなければならない。

(収入の更正)

第34条　歳入徴収者は、第20条第1項の規定により会計管理者に通知した歳入について、当該歳入の所属する会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに収入の更正を行い、歳入整理簿を整理するとともに、収入金更正通知書により、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(督促)

第35条　歳入徴収者は、納入義務者が納入すべき金額を納期限までに納付しないときは、納期限後30日(市長が特に必要があると認める場合にあっては、50日)以内に督促状により督促しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第36条　歳入徴収者は、調定した金額で当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならなかったもの(次条の規定により不納欠損金として整理したものを除く。)は、当該期日の翌日に翌年度の調定済額として歳入整理簿を繰り越し整理しなければならない。

(不納欠損金)

第37条　歳入徴収者は、既に調定した歳入金のうち、その徴収の権利が消滅しているものについては、不納欠損金として不納欠損処分書を作成するとともに、歳入整理簿を整理しなければならない。

(収入未済金等の通知)

第38条　歳入徴収者は、前2条の規定により収入未済金又は不納欠損金を整理したときは、その旨を予算所管部長及び会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第39条　歳入徴収者は、過納金又は誤納金を払い戻すときは、施行令第165条の6の規定によるほか、過誤納金還付通知書により処理するものとする。

(支出負担行為の基本原則)

第40条　支出負担行為をするときは、法令又は予算の定めるところに従い、支出負担行為の理由、金額、契約の方法等必要な事項を決定しなければならない。

(支出負担行為の整理時期等)

第41条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別に定める区分等による。

(支出命令)

第42条　支出命令権者は、支出命令をするときは、法令、契約等の定めに違反していないか、予算の目的に反していないか、配当を受けた歳出予算の額を超過することがないか、会計年度、支出金額及び支出科目を誤っていないか、債権者を誤っていないか、請求書その他証拠書類は完備しているか等を調査し、支出命令書によりこれを行わなければならない。

(支出命令書の取扱い)

第43条　支出命令書は、次に掲げるところにより取り扱わなければならない。

(請求及び受領の委任)

第44条　債権者は、代理人に支払金の請求を委任するときは、委任状その他必要な書類を支出命令権者に提出しなければならない。

(出納閉鎖整理期間中の支出命令書の取扱い)

第45条　前年度予算の執行に属する支出命令書は、5月10日までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、予算所管部長が特別の理由があると認めたものについては、この限りでない。

(支出命令の審査)

第46条　会計管理者は、第42条第1項の支出命令について、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認の上、当該支出命令書により支出を決定し、歳出簿を整理しなければならない。

(資金前渡の範囲及び職員)

第47条　次の各号に掲げる経費については、当該各号に掲げる職員をして現金支払をさせるため、その資金を前渡することができる。

(前渡資金の保管)

第48条　資金の前渡を受けた者(以下「資金前渡職員」という。)は、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実に金融機関に預け入れなければならない。ただし、直ちに支払うときその他特別の理由があるときは、預入れ以外の方法により保管の安全を図らなければならない。

(前渡資金の支出及び精算)

第49条　資金前渡を受けようとするときは、支出命令書に前渡の金額、目的、執行予定、期間等を明記しなければならない。

(資金前渡職員の退職等)

第50条　資金前渡職員は、その職務の中途において退職し、又は転職するときは、その際に精算しなければならない。

(概算払の範囲)

第51条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第52条　概算払を受けた者は、別に定める場合を除くほか、その支払を受けるべき金額が確定した後5日以内に精算書に証拠書類を添えて、支出命令権者に提出しなければならない。

(前金払の範囲)

第53条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払の精算)

第54条　第52条の規定は、前金払について精算する必要がある場合について準用する。

(繰替払の範囲)

第55条　施行令第164条第4号に掲げる経費のほか、市税及びその附帯収入の過誤納金に係る出納閉鎖期日までの還付金の支払については、市税及びその附帯収入の収入金を繰り替えて使用することができる。

(繰替払の手続)

第56条　市長は、前条の規定に基づき、会計管理者若しくは出納員又は指定金融機関等をして、その収納に係る現金を繰り替えて使用させようとするときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第57条　第55条に規定する還付金に係る繰替払をしたときは、指定金融機関は、当日分の繰替払日計表を作成し、歳入徴収者に送付しなければならない。

(公金の支出の委託)

第58条　指定公金事務取扱者(法第243条の2の6第2項に規定する指定公金事務取扱者をいう。以下この条において同じ。)は、第48条の規定の例により当該委託に係る資金の保管しなければならない。

(歳入歳出振替命令)

第59条　歳出から歳入へ振替をするときは、公金振替命令書をもってしなければならない。

(小切手の記載事項)

第60条　会計管理者は、その振り出す小切手に小切手法(昭和8年法律第57号)第1条に規定する事項のほか、受取人の氏名、会計年度及び番号を付記しなければならない。ただし、受取人の氏名については、次項に定める場合のほか、これを省略することができる。

(小切手交付の際の領収書の徴取)

第61条　会計管理者は、受取人に小切手を交付するときは、領収書を徴さなければならない。

(小切手振出済の通知)

第62条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、第69条第3項及び第70条に規定する場合を除き、指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手に使用する会計管理者の公印)

第63条　会計管理者は、小切手に使用する公印の印影をあらかじめ指定金融機関に送付しておかなければならない。

(公印の保管及び押印の事務)

第64条　会計管理者は、会計管理者の公印の保管及び小切手への押印を、その指定する補助職員に行わせることができる。

第65条　削除

(小切手の番号)

第66条　第60条第1項の規定により小切手に記載すべき番号は、一般会計及び特別会計並びに各会計年度ごとの一連番号でなければならない。

(小切手記載事項の訂正)

第67条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等)

第68条　書損等により使用しなくなった小切手には、その表面に斜線を朱書した上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(本庁における現金払)

第69条　会計管理者は、債権者から現金で支払を受けたい旨の申出があったときは、指定金融機関をして現金で支払をさせることができる。この場合において、債権者の領収書と引き換えに支払番号札を交付するとともに、指定金融機関に対して、当該債権者に係る支出命令書に領収書を添えて送付しなければならない。

(隔地払)

第70条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法で支払をするときは、隔地払依頼書に、普通預金払戻請求書又は「隔地払」と明記した指定金融機関を受取人とする小切手を添えて指定金融機関に交付するとともに、債権者に対して、隔地払をする旨を通知しなければならない。

(口座振替)

第71条　会計管理者は、施行令第165条の2の規定により口座振替の方法で支払をするときは、その支払の内容を指定金融機関に通知して、自動口座振替(会計管理者が指定した期日に市の預金口座から自動的に債権者の預貯金口座に振り込むことにより支払う方法をいう。)により行うものとする。ただし、これにより難い特別の事情があるときは、口座振替依頼書に普通預金払戻請求書を添えて指定金融機関に交付することにより行うものとする。

(公金振替通知書の交付)

第72条　会計管理者は、第59条の公金振替命令書により振替命令を受けたときは、指定金融機関に公金振替通知書を交付して、振替の手続をしなければならない。

(誤払金等の戻入)

第73条　誤払金等の戻入を要するときは、戻入命令書により会計管理者に通知するとともに、返納人に返納の通知をし、指定金融機関等へ返納させなければならない。

(領収書及び実行証明書)

第74条　資金前渡職員は、直接払の際、支払を受けた者から金額、内訳、当該者に関する事項及び領収年月日を明記した領収書を徴さなければならない。

(支出の更正)

第75条　支出命令権者は、第42条第1項の規定により支出命令をした歳出について、当該歳出の所属する会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに支出更正通知書により、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(小切手等の償還)

第76条　会計管理者は、振出日付から1年を経過した小切手又は隔地払の通知書の所持人から償還の請求を受けたときは、次に掲げる書類を徴した上、償還すべきと認めるときは、市長にその旨を通知しなければならない。

(予算執行済調書の提出)

第77条　部長等は、その所管に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、予算執行済調書を作成し、翌年度の6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納計算)

第78条　会計管理者は、毎年度その取扱いに属する歳入歳出外現金出納計算書を作成し、当該年度経過後2か月以内に市長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第79条　法第233条の2の規定により歳計剰余金の処分をしようとするとき及び施行令第166条の2の規定により翌年度の歳入を繰り上げて充用しようとするときは、第59条及び第72条の規定の例により処理するものとする。

(出納員の設置)

第80条　出納員は、別表第1に掲げる所に置く。

(その他の会計職員の設置)

第81条　法第171条第1項の規定によりその他の会計職員として、現金分任出納員を別表第2に掲げる所に、物品分任出納員を各課等必要な所に置く。

(出納員等の任免)

第82条　市長は、出納員、現金分任出納員及び物品分任出納員(以下「出納員等」という。)を任免するときは、会計管理者の意見を聴いて行うものとする。

(出納員等の事務引継ぎ)

第83条　出納員等が事務引継ぎをするときは、前任者は、収入、支出、現金、証券、物品及び歳入歳出外現金に関する計算書を作成し、これを後任者に引き継がなければならない。

(公金の収納等)

第84条　指定金融機関等は、公金を収納し、又は公金の払込みを受けたときは、領収書を交付し、収入済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該収納し、又は払込みを受けた公金が証券であるときは、領収書及び収入済通知書に「証券」と朱書しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第85条　指定金融機関は、過誤納金を払い戻すときは、支払の規定の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第86条　指定金融機関は、第34条第2項の規定により会計管理者から更正の依頼を受けたときは、その依頼を受けた日において更正の手続を行わなければならない。

(支出命令の返付)

第87条　指定金融機関は、第69条第1項の規定により現金で支払をしたときは、当該支払に係る支出命令書の支払日付印欄に支払済の印を押して、これを会計管理者に返付しなければならない。

(支払未済金の整理)

第88条　指定金融機関は、小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払が終わらないものがあるときは、これに相当する金額を当該期日の翌日に未払金口座に振替整理しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ等)

第89条　指定金融機関は、前条第1項の規定により未払金口座に振替整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出の日から1年を経過したものについては、1年を経過した日の属する年度の歳入に、その都度、組み入れるとともに、未払金歳入組入通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第90条　指定金融機関等は、第73条第1項の規定により返納の通知を受けた者から返納金の納入を受けたときは、収納の規定の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第91条　第86条の規定は、第75条第2項の規定により更正の依頼を受けた場合について準用する。

(収納及び支払の区分)

第92条　指定金融機関等において行う収納及び支払は、会計、歳入歳出外現金及び会計年度にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(出納に関する報告)

第93条　指定金融機関等は、この規則に定めるもののほか、会計管理者から求められたときは、現金の収納及び支払に関して報告しなければならない。

(入札の公告)

第94条　一般競争入札を行おうとするときは、当該入札期日の少なくとも10日(緊急やむを得ない理由があるときは、5日)前までに公告しなければならない。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)の適用を受ける工事のうち予定価格が5,000,000円以上のものに係る公告は、入札期日前に建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間をおいてしなければならない。

(入札参加資格承認の申請等)

第95条　競争入札(不動産の売払い又は貸付けに係るものを除く。)に参加しようとする者は、3年ごとの市長が定める時期に、入札参加資格承認申請書に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、当該時期以外の市長が定める時期に申請することができる。

(入札参加の資格)

第96条　次のいずれかに該当すると認められる者は、競争入札に参加させることができない。

(入札保証金の額)

第97条　施行令第167条の7第1項の規定により納付させる入札保証金の額は、その者の見積もる契約金額の100分の3に相当する額以上とする。ただし、不動産の売払い又は貸付けに係る一般競争入札における入札保証金の額は、その都度、市長が定める。

(入札保証金の納付)

第98条　前条の入札保証金は、現金又は第124条各号に掲げる有価証券で納めなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第99条　次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の手続)

第100条　一般競争入札を行おうとするときは、当該入札に参加しようとする者をして、入札保証金の納付を証する書面を提示させ、納付の確認をしなければならない。

(低入札価格調査基準価格の設定)

第101条　市長は、必要があると認めるときは、あらかじめ、次に掲げるときに該当するか否かについて調査するための基準となる価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を設けることができる。

(予定価格等を記載した書面の取扱い)

第102条　一般競争入札の開札を行うときは、予定価格、最低制限価格又は低入札価格調査基準価格を記載した書面を封書にし、開札場所に置かなければならない。ただし、これらの価格を入札前に公表する場合は、この限りでない。

(落札者の通知等)

第103条　市長は、一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を入札参加者に通知しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第104条　市長は、入札保証金を落札者以外の者にあっては落札者が決定した後に、落札者にあっては契約が確定した後において、還付しなければならない。ただし、落札者が納付した入札保証金にあっては、契約保証金に充当することができる。

(入札保証金の帰属等)

第105条　落札者が、正当な理由がなく、期限までに契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金は、市に帰属するものとする。

(指名競争入札の入札参加者の指名)

第106条　施行令第167条の規定により指名競争入札を行う場合において、当該入札に参加させる者(以下「指名競争入札参加者」という。)の指名は、次条の入札参加資格者名簿に登載されている者のうちから第108条に規定する指名競争入札参加者の指名基準に従って、なるべく5以上の者を指名しなければならない。

(入札参加資格者名簿)

第107条　入札参加資格者名簿は、第95条第1項の入札参加資格承認申請書を提出した者で第96条第1項各号に該当しない者のうちから、次条第1項及び第2項に定める基準並びに契約の種類を勘案して作成するものとする。

(指名競争入札参加者の指名基準)

第108条　指名競争入札参加者の指名基準は、次に定めるところによる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第109条　第97条から第105条までの規定は、指名競争入札を行う場合について準用する。

(随意契約)

第110条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する随意契約によることができる場合の規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表の右欄に掲げる額とする。

(見積書の徴取等)

第111条　施行令第167条の2の規定により随意契約を行おうとするときは、なるべく2以上の者を選んで、それらの者から見積書を徴しなければならない。

(せり売り)

第112条　第94条から第100条まで、第103条及び第104条の規定は、施行令第167条の3の規定によりせり売りを行う場合について準用する。

(契約書等の作成)

第113条　契約を締結するときは、契約書等を作成しなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、契約書等の作成を省略することができる。

(契約書の記載事項等)

第114条　市長及び契約の相手方は、契約書等を作成することにより契約を締結するときは、次に掲げる事項を当該契約書等に記載又は記録をするとともに、当該契約書等をそれぞれ保管するものとする。

(契約保証金の額等)

第115条　施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の5に相当する額以上とする。ただし、不動産の売払い又は貸付けに係る契約における契約保証金の額は、その都度、市長が定める。

(入札保証金に関する規定の準用)

第116条　第98条及び第104条本文の規定は、契約保証金の納付及び還付について準用する。この場合において、同条本文中「落札者以外の者にあっては落札者が決定した後に、落札者にあっては契約が確定した後」とあるのは、「契約の履行を確認した後」と読み替えるものとする。

(契約保証金の納付の免除)

第117条　次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(議会の議決を要する契約)

第118条　市長は、議会の議決を要する契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付した仮の契約書等により、仮契約を締結することができる。

(監督)

第119条　部長等又は部長等から監督を命じられた職員(以下「監督職員」という。)の行う監督は、立会い、指示、工事製造等に使用する材料の試験、検査等の方法によらなければならない。

(監督職員の報告)

第120条　監督職員は、当該部長等と緊密に連絡を取るとともに、当該部長等の要求に基づき、又は随時に、監督の実施状況について報告しなければならない。

(検査)

第121条　部長等又は部長等から検査を命じられた職員(以下「検査職員」という。)は、必要があると認めるときは監督職員を立ち会わせ、破壊、分解又は試験をして検査を行うものとする。

(監督又は検査の委託)

第122条　前3条の規定は、施行令第167条の15第4項の規定により委託を受けた者が監督又は検査を行う場合について準用する。

(部分払の限度)

第123条　市長は、工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入れ契約について、当該契約の既済部分又は既納部分に対し、その全部の完済前又は完納前に代価の一部を支払う旨の特約をすることができる。

(担保に充てることができる有価証券)

第124条　保証金その他担保に充てることができる有価証券は、次に掲げるものとし、その担保価格は、額面金額とする。

(歳入歳出外現金の受払)

第125条　歳入歳出外現金の受入れ及び払出しの手続については、別に定めるもののほか、収入及び支出の例による。

(釣銭に充てるための現金の保管)

第125条の2　会計管理者は、収納の際の釣銭に充てるため必要があると認めるときは、必要と認める額の歳計現金を出納員に交付し、保管させることができる。

(物品の購入等)

第126条　課長等(ふれあい文化センター、消費生活センター及び障がい者福祉センターの所長並びに支所、保育所、認定こども園及び歴史館の長を含む。以下この節において同じ。)は、物品(別に定めるものを除く。)の購入等をしようとするときは、物品購入執行伺又は共通物品購入依頼(これらにより難いときは、物品購入担当課長等(物品の購入に関する事務を所管する課長等をいう。以下同じ。)が指示する事項を記載した書面)により物品購入担当課長等に請求しなければならない。

(物品の検収等の通知)

第127条　物品購入担当課長等又は課長等は、物品の検収が終了したときは、それらの指定した職員をしてその結果と共に当該物品を受け入れるよう会計管理者又は出納員に通知しなければならない。

(物品の出納)

第128条　会計管理者又は出納員は、前条に規定する通知に基づき、物品の出納を行わなければならない。

(備品の整理)

第129条　課長等は、物品のうち備品に属するものについては、前条第2項の備品台帳により整理しなければならない。

(物品の使用)

第130条　課長等は、物品を職員に使用させるときは、その使用者を明らかにしておかなければならない。

(物品の所管換え)

第131条　課長等は、物品保管換書により物品の所管換えをすることができる。

(物品の貸付け)

第132条　高槻市公有財産規則(昭和53年高槻市規則第2号。以下「公有財産規則」という。)第27条及び第28条第1項第2号の規定は、物品の貸付けをしようとする場合について準用する。

(物品の返納及び通知)

第133条　物品を使用する職員は、当該物品を使用することができなくなったときは、課長等に返納しなければならない。

(不用の決定及び措置)

第134条　物品購入担当課長等は、前条第2項の通知を受けたときは、当該通知に係る物品について調査の上、保存の必要があるものを除き、売払い又は廃棄の措置を執るとともに、その旨を会計管理者又は出納員に通知しなければならない。

(物品の現在高調書)

第135条　課長等は、取得価額(取得価額のないものにあっては、評価額)が1,000,000円以上の物品の現在高について毎年度の末日において物品現在高調書を作成し、5月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(占有動産)

第136条　施行令第170条の5第1項に規定する占有動産の出納は、物品に関する規定の例による。

(会計管理者による調査等)

第136条の2　会計管理者は、必要があると認めるときは、使用中の備品の管理状況について調査を行い、市長に意見を述べることができる。

(履行の請求等に係る市長の承認)

第137条　課長等は、その管理に属する債権について、次に掲げる場合にあっては、市長の承認を得なければならない。

(履行延期の特約等)

第138条　課長等は、その管理に属する債権について、施行令第171条の6の規定により履行延期の特約等をしようとするときは、債務者から次に掲げる事項を記載した書面を提出させなければならない。

(債権の免除)

第139条　課長等は、その管理に属する債権について、施行令第171条の7の規定により債権を免除しようとするときは、債務者から次に掲げる事項を記載した書面を提出させなければならない。

第139条の2　課長等は、その管理に属する債権について、施行令第171条の7の規定により債権を免除するとき又は高槻市債権の管理に関する条例(平成23年高槻市条例第4号)第13条第1項の規定により債権を放棄するときは、市長の承認を得なければならない。

(債権の現在高調書)

第140条　課長等は、その管理する債権(決算年度の歳入に係るものを除く。)の現在高について、毎年度の末日において債権現在高調書を作成し、5月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(手続の準用)

第141条　第3章、第4章、第6章、第7章、第10章第1節及び第2節、次章並びに公有財産規則の各規定は、基金に属する現金の収入、支出及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理について準用する。

(亡失又は損傷の届出)

第142条　会計管理者、会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに市長に届け出なければならない。この場合において、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者を、資金前渡職員にあっては当該職員の属する部長等及び会計管理者を、物品を使用している職員にあっては当該職員の属する部長等をそれぞれ経なければならない。

(違反行為等の届出)

第143条　部長等、課長等、会計管理者、資金前渡職員又は第3項各号に掲げる職員が、法第243条の2の8第1項後段の規定により市に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、市長に届け出なければならない。この場合において、第3項第1号、第2号及び第6号に掲げる職員にあっては当該職員の属する部長等を、同項第3号から第5号までに掲げる職員にあっては会計管理者を、資金前渡職員にあっては当該職員の属する部長等及び会計管理者をそれぞれ経なければならない。

(委任)

第144条　この規則に定めるもののほか、市の財務に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成24年10月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和元年5月1日から施行する。ただし、次条第2項、第3項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示について適用し、施行日前に交付等が行われた許可書等における年又は年度の表示及び施行日以後に交付等が行われる許可書等における施行日前の日に係る年又は年度の表示については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。