2　市が、主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする公園等前項各号に掲げる公園以外の公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　法第4条第1項ただし書の規定により、令第6条第1項第2号に掲げる場合における同号に規定する建築物に限り、当該建築物を設ける公園の敷地面積の100分の20を限度として法第4条第1項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　法第4条第1項ただし書の規定により、令第6条第1項第3号に掲げる場合における同号に規定する建築物に限り、当該建築物を設ける公園の敷地面積の100分の10を限度として法第4条第1項本文又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　法第4条第1項ただし書の規定により、令第6条第1項第4号に掲げる場合における同号に規定する建築物に限り、当該建築物を設ける公園の敷地面積の100分の2を限度として法第4条第1項本文又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が次の各号のいずれにも該当しない場合に限り、行為許可をすることができる。

5　市長は、行為許可に公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　市長及び指定管理者は、必要があると認めるときは、その管理する有料施設の使用日等を臨時に変更することができる。この場合において、指定管理者にあっては、あらかじめ、市長の承認を得なければならない。

2　市長は、使用許可に際し、施設の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　市長は、前項ただし書の許可に際し、有料施設の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

2　前項の利用料金のほか、第2条の9の表第1号から第3号までに掲げる公園の有料施設の附属設備を使用するときは、当該附属設備に係る利用料金を支払わなければならない。

3　前2項の利用料金(第17条から第19条までにおいて単に「利用料金」という。)の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

4　指定管理者は、次の各号に掲げる場合には、前項(第2号を除く。)の規定により指定管理者が定める額(別表第3に掲げる施設(駐車場及び安満遺跡公園の有料施設を除く。)の使用に係るものに限る。以下この条において「利用額」という。)に当該各号に定める額の範囲内で指定管理者が市長の承認を得て定める額を加算することができる。

5　指定管理者は、市長の承認を得て、前項の規定により定めた安満遺跡公園の駐車場に係る利用料金の30パーセント以内の割引をした額をもって当該駐車場に係る回数駐車券を発行することができる。

6　指定管理者は、市長の承認を得て、古曽部防災公園体育館の個人使用に係る利用額の11分の1以上の割合の割引をした額をもって当該個人使用に係る回数券を発行するものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

3　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、許可を取り消し、その効力を停止し、又はその条件を変更することができる。

2　市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、関係者の閲覧に供しなければならない。

2　指定管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、市長が定める基準により利用料金を減額し、又は免除することができる。

2　前項の保証人の資格及び保証金の額は、市長が定める。

2　使用者は、前項の規定による検査を拒むことができない。

3　第1項に規定する職員は、要求があるときはその身分を示す証票を提示しなければならない。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　この条例(以下「新条例」という。)の施行前に前項の規定による廃止前の高槻市民プール条例の規定に基づきなされた申請又は許可は、新条例の相当規定による申請又は許可とみなす。

4　新条例の施行の際、現に改正前の高槻市公園条例(以下「旧条例」という。)の規定による許可に基づいて公園において新条例第3条第1項各号に掲げる行為をしている者は、その許可に基づいてなお当該行為をすることができるものとされている期間、従前と同様の条件により、当該行為をすることについて新条例第3条第1項の許可を受けたものとみなす。

5　新条例の施行の際、現に旧条例の規定による許可に基づいて別表第1に定める有料施設を使用している者は、その許可に基づいてなお当該有料施設を使用することができるものとされている期間、従前と同様の条件により、当該使用をすることについて新条例第8条第1項の許可を受けたものとみなす。

6　新条例の施行の際、現に権原に基づいて法第2条第2項各号に掲げる公園施設を設け、又は管理している者は、その権原に基づいてなお当該公園施設を設け、又は管理することができるものとされている期間、従前と同様の条件により、当該公園施設を設け、又は管理することができるものとする。

7　新条例の施行の際、現に権原に基づいて法第7条各号に掲げる工作物その他の物件又は施設を設けて公園を占用している者は、その権原に基づいてなお公園を占用することができるものとされている期間、従前と同様の条件により、当該工作物その他の物件又は施設を設けて公園を占用することができるものとする。

8　新条例の施行前に旧条例の規定によつてした命令、処分、手続その他の行為は、新条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

9　議会の議決又は同意に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的な利用に関する条例(高槻市条例第575号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市都市公園条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日(以下「施行日」という。)以後に占用を開始する者に係る占用料について適用し、施行日前に占用を開始した者に係る占用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に改正前の高槻市都市公園条例の規定による許可に基づいて施行日前から占用を開始する者が、第17条ただし書の規定により、当該許可に係る占用料の全部を施行日前までに納付していない場合における施行日以後の占用に係る占用料については、新条例の規定を適用する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市都市公園条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日(以下「施行日」という。)以後に占用を開始する者に係る占用料について適用し、施行日前に占用を開始した者に係る占用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に改正前の高槻市都市公園条例の規定による許可に基づいて施行日前から占用を開始する者が、第17条ただし書の規定により、当該許可に係る占用料の全部を施行日前までに納付していない場合における施行日以後の占用に係る占用料については、新条例の規定を適用する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市都市公園条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成3年4月1日(以下「施行日」という。)以後に占用を開始する者に係る占用料について適用し、施行日前に占用を開始した者に係る占用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に許可を受けて公園を占用している者が、第17条ただし書の規定により、占用料の全部を施行日前までに納付していない場合における施行日以後の占用に係る占用料については、新条例の規定を適用する。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の野球場の使用に係る使用料について適用し、同日前の野球場の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の4の項の改正規定は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日以後におけるサッカー場の使用に係る許可、使用料の徴収その他この条例を施行するため必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市都市公園条例の規定は、平成10年4月1日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　この条例の施行日以後における萩谷総合公園内テニスコートの使用に係る許可、使用料の徴収その他この条例を施行するため必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　この条例の施行日以後における萩谷総合公園内野球場の利用に係る許可、使用料の徴収その他この条例を施行するための必要な準備行為は、この条例の施行日前においてもすることができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年1月5日から施行する。ただし、第3条第2項、第11条第1項及び同条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年6月2日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市都市公園条例の規定は、平成20年4月1日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日以後における古曽部防災公園野球場及び古曽部防災公園体育館の使用に係る許可、使用料の徴収その他この条例を施行するための必要な準備行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年2月1日から施行する。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市道路占用料徴収条例、高槻市都市公園条例及び高槻市準用河川占用料徴収条例の規定は、平成24年4月1日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年5月1日から施行する。

2　この条例の施行の日以後における芥川緑地テニスコートの利用(月曜日に係るものに限る。)に係る許可、使用料の徴収その他この条例を施行するための必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年10月3日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年3月12日から施行する。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定及び次項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市都市公園条例別表第3の規定は、前項ただし書に規定する規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後の萩谷総合公園テニスコートの使用に係る使用料について適用し、施行日前の萩谷総合公園テニスコートの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　施行日以後の萩谷総合公園テニスコートの使用に係る使用料の徴収その他附則第1項ただし書に規定する規定を施行するための必要な準備行為は、当該規定の施行前においても行うことができる。

2　この条例の施行の際、現にこの条例(前条ただし書に規定する改正規定を除く。以下この項において同じ。)による改正前の高槻市都市公園条例第3条第1項及び第3項の規定により市長が行った安満遺跡公園における許可(施行日以後の行為に係るものに限る。)は、この条例による改正後の高槻市都市公園条例(以下「新条例」という。)第3条第1項及び第3項の規定により安満遺跡公園の指定管理者(以下単に「指定管理者」という。)が行った許可とみなす。

2　前項の規定による使用許可を受けた者は、新条例第14条第1項及び第14条の2第1項の規定にかかわらず、使用料を納付しなければならない。

3　前項の使用料の額は、新条例別表第3第5項に定める利用料金の上限額とする。

7　市長は、前各項の規定により難い特別の事情がある場合には、当該規定にかかわらず、この条例の施行に関し必要な経過措置を別に定めることができる。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日以後における安満遺跡公園の歴史拠点施設の使用に係る使用許可その他この条例を施行するための必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に改正前の高槻市都市公園条例第3条第1項又は第3項の規定により市長が行った許可(改正後の高槻市都市公園条例(以下「新条例」という。)第2条の9に規定する高槻城公園におけるこの条例の施行の日以後の行為に係るものに限る。)は、新条例第3条第1項又は第3項の規定により高槻城公園の指定管理者が行った許可とみなす。

2　この条例の施行の際、現に第2条の規定による改正前の高槻市都市公園条例(以下「旧条例」という。)第8条第1項の規定により市長が行った許可(施行日以後の使用に係るものに限る。)は、新条例第8条第1項の規定により指定管理者が行った許可とみなす。

3　新条例第14条の2及び別表第3の規定は、施行日以後の申請に係る利用料金について適用し、施行日前の申請に係る使用料については、なお従前の例による。

4　施行日前の申請に係る施行日以後の新条例別表第3に掲げる施設(萩谷総合公園及び古曽部防災公園の駐車場並びに安満遺跡公園の有料施設を除く。)の使用に係る旧条例第14条第1項の規定の適用については、同項第1号中「別表第2」とあるのは「高槻市都市公園条例の一部を改正する条例(令和3年高槻市条例第11号。次号において「改正条例」という。)第2条の規定による改正後の別表第2」と、同項第2号中「別表第3に定める額」とあるのは「改正条例第2条の規定による改正後の別表第3に定める額(同条の規定による改正後の第14条の2第4項の規定に準じて加算した額を含む。)」とする。

5　前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和5年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項又は第3項の規定により市長が行った安満遺跡公園における改正後の高槻市都市公園条例(以下「新条例」という。)第2条の9の表第3号の右欄に掲げる占用許可(この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用に係るものに限る。)は、同号の規定により安満遺跡公園の指定管理者が行った占用許可とみなす。

3　新条例第14条の2及び別表第2の規定は、施行日以後の申請に係る利用料金について適用し、施行日前の申請に係る使用料については、なお従前の例による。

4　新条例別表第3の規定は、附則第1項第2号に掲げる規定の施行の日(以下「2号施行日」という。)以後の芥川緑地テニスコートの利用に係る利用料金について適用し、2号施行日前の芥川緑地テニスコートの利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

5　2号施行日以後における芥川緑地テニスコートの利用に係る利用料金の徴収その他附則第1項第2号に掲げる規定を施行するための必要な準備行為は、2号施行日前においても行うことができる。