2　前項の許可の基準は、規則で定める。

3　市長は、広告物の表示又は掲出物件の設置が前項の許可の基準に適合しない場合において、特にやむを得ないと認めるときは、これを許可することができる。

4　市長は、第1項の許可をするに当たり、必要な条件を付することができる。

2　前条第2項から第4項までの規定は、前項の許可について準用する。

3　広告物表示者等は、前条第1項の規定により許可を受けた事項のうち規則で定めるものに変更が生じたときは、その日から5日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

4　広告物表示者等は、許可期間が満了した後、引き続き広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするときは、当該期間の満了の日前7日までに、前条第1項の許可を受けなければならない。

2　市長は、公益上その他必要があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

3　既納の手数料は、還付しない。ただし、特別の理由があると市長が認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　次に掲げる広告物又は掲出物件の形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法については、前項に定めるもののほか、規則で定めるところによらなければならない。

2　市長は、前項の管理が不十分であると認めるときは、広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者に対し、補修その他必要な措置を命ずることができる。

2　前項の規定により許可区域に存するものとみなされた広告物又は掲出物件については、当該存するものとみなされた期間、改造し、又は移転してはならない。

3　広告物又は掲出物件が、第8条第2項の規定により表示の方法が定められたことにより、同項の規定に抵触することとなった場合には、当該抵触することとなった日から1年6月の間(堅ろうな広告物等にあっては、規則で定める期間)、なお従前の例による。

4　第5条第1項の許可を受けた広告物又は掲出物件が、第5条第2項の規定により許可の基準が定められたことにより、当該許可の期間が経過した時に当該基準に抵触することとなった場合において、当該基準が定められた日から1年6月の間(堅ろうな広告物等にあっては、規則で定める期間)に引き続き第6条第4項の許可を受けようとするときは、同項の許可の基準については、なお従前の例による。

2　次に掲げる広告物又は掲出物件については、第3条、第5条、第6条及び第8条第2項第3号の規定は適用しない。

3　道先案内図その他の公衆の利便に供する広告物又は掲出物件で規則で定める基準に適合するものについては、第3条及び第8条第2項第3号の規定は適用しない。

4　次に掲げる広告物又は掲出物件については、第3条の規定は適用しない。

5　貼り紙、貼り札等、広告旗及び立看板等のうち、規則で定めるものについては、第5条第1項の規定は適用しない。

6　地方公共団体、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体、商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2条第1項に規定する組合、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人等が、その行う地域における公共的な取組(規則で定めるものに限る。)に要する費用の一部に充てるため、他者との契約に基づき表示する広告物又は設置する掲出物件については、第3条第7号及び第9号、第4条並びに第8条第2項第3号の規定は適用しない。

2　市長は、広告物表示者等が第5条第4項の条件に違反したとき又は虚偽の申請若しくは届出をしたときは、その許可を取り消すことができる。

2　前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　市長は、法第8条第2項に規定するもののほか、除却した広告物又は掲出物件をその所有者、占有者その他当該広告物又は掲出物件について権原を有する者に返還するために必要な措置を講ずるものとする。

2　法第8条第3項の規定による保管した広告物又は掲出物件の売却は、競争入札その他市長が適当と認める方法により行うものとする。

3　法第8条第3項各号の条例で定める期間は、次のとおりとする。

2　前項の登録の有効期間は、5年とする。

3　有効期間の満了後引き続き屋外広告業を営もうとする者は、当該有効期間の満了の日前30日までに申請して、更新の登録を受けなければならない。

4　前項の更新の登録の申請があった場合において、当該有効期間の満了の日までに当該申請に対する登録又は登録の拒否がなされないときは、従前の登録は、当該有効期間の満了の日の翌日からこれらの処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の登録申請書には、登録申請者が第23条第1項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による登録をしたときは、速やかにその旨を登録申請者に通知するものとする。

3　市長は、屋外広告業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

2　市長は、前項の規定により登録を拒否したときは、速やかにその旨を登録申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出を受理した場合は、当該届出に係る事項が前条第1項第5号から第7号までのいずれかに該当するときを除き、届出があった事項を屋外広告業者登録簿に登録するものとする。

3　第21条第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

2　屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、屋外広告業の登録は、その効力を失う。

2　前項の講習会の講習を受けようとする者は、別表第2に掲げる手数料を納付しなければならない。

3　第7条第2項及び第3項の規定は、前項の手数料について準用する。

2　業務主任者は、次に掲げる業務の総括に関することを行うものとする。

2　屋外広告業者は、規則で定めるところにより、営業所ごとに帳簿を備え、その営業に関する事項で、規則で定めるものを記載し、これを保存しなければならない。

2　第23条第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

2　府登録者であって市の区域内で屋外広告業を営むものについては、前項に掲げる規定を除き、第20条第1項の登録を受けた者とみなして、この条例の規定を適用する。

3　府登録者は、市の区域内で屋外広告業を営もうとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。その届出に係る事項について変更があったとき又は市の区域内で屋外広告業を廃止したときも、同様とする。

4　屋外広告業者が大阪府屋外広告物条例第22条の登録を受けたときは、その者に係る屋外広告業の登録は、その効力を失う。

5　市長は、府登録者であって市の区域内で屋外広告業を営むものが、前条第1項第2号若しくは第4号のいずれかに該当するとき又は第3項後段の規定による変更の届出をせず、若しくは虚偽の届出をしたときは、その者に対し、6月を超えない範囲内で期間を定めて市の区域内における営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

6　第23条第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

2　市長は、屋外広告業者監督処分簿を一般の閲覧に供しなければならない。

2　第17条第2項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

2　第7条第2項及び第3項の規定は、前項の手数料について準用する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、現に適法に広告物を表示し、又はこれを掲出する物件を設置しているものであって、施行日以後は、この条例の規定に違反し、又はこの条例の規定に基づき市長が定める許可の基準に適合しなくなるものについては、この条例の規定にかかわらず、施行日から3年間(大阪府屋外広告物条例(昭和24年大阪府条例第79号。以下「府条例」という。)の規定による許可を受けているものにあっては、当該許可の期間の満了の日まで)は、これを表示し、又は設置することができる。

3　施行日の前日において、府条例の規定による表示又は設置の制限を受けている区域に存する広告物又はこれを掲出する物件を設置するものであって、大阪府知事その他の機関(以下「府知事等」という。)の許可が必要であるにもかかわらず、当該許可を受けていないもの(施行日の前日現在における府条例の許可の基準に違反するものを除く。)については、施行日から3月以内に市長に対して第3条第1項の規定による許可の申請があった場合に限り、この条例の規定にかかわらず、施行日から3年間は、表示し、又は設置することができる。

4　市長は、前2項の規定により、広告物又はこれを掲出する物件を表示し、又は設置することができることとされた期間が満了した場合において、当該広告物又はこれを掲出する物件の改修、移転又は除却が容易でないと認めるときは、この条例の規定にかかわらず、第3条第1項の許可をすることができる。

5　市長は、前項の規定による許可の申請があったときは、この条例の規定に基づく市長が定める許可の基準にかかわらず、施行日の前日における府条例の許可の基準により許可をすることができる。

6　附則第4項若しくは前項の規定により広告物を表示し、又はこれを掲出する物件を設置することができることとされたものについては、当該表示し、若しくは設置することができることとされた期間又は当該許可の有効期間中は、変更し、改造し、又は移転してはならない。ただし、この条例の規定に適合するように、変更し、改造し、又は移転する場合は、この限りでない。

7　施行日の前日において、現に府条例の規定により府知事等に対し屋外広告業の届出をしている者は、第20条第1項の規定にかかわらず、施行日から1年間は、同項の規定による市長に対する屋外広告業の届出をしないで、引き続き、市の区域内で屋外広告業を営むことができる。

8　施行日前に、府条例の規定により府知事等が行った許可その他の処分又は府知事等に対して行われた申請その他の行為で、施行日において現に効力を有するものは、この条例の相当規定により市長が行った許可、処分その他の行為又は市長に対して行われた申請その他の行為とみなす。

9　施行日前に、府条例の規定により府知事等に対して行われた許可の申請のうち、既に府知事等が受理したものであって、かつ、施行日において府知事等により処分が決定されていないものについては、施行日以後は、市長がこの条例の相当規定に基づき、処分を決定するものとする。

10　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(高槻市条例第328号)の一部を次のように改正する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第5条第3号の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に改正前の高槻市屋外広告物条例(以下「旧条例」という。)第20条の規定による届出をして屋外広告業を営んでいる者については、この条例の施行の日から6月間(当該期間内に改正後の高槻市屋外広告物条例(以下「新条例」という。)第23条第1項の規定による登録の拒否があったときは、当該処分のあった日までの間)は、新条例第20条第1項の登録を受けないでも、引き続き屋外広告業を営むことができる。その者が当該期間内に当該登録の申請をした場合において、当該期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否があるまでの間も、同様とする。

3　この条例の施行の際、現に旧条例第22条第1項に規定する講習会修了者等である者については、新条例第28条第1項各号に掲げる者とみなす。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、旧審議会の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、新審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者(以下「新委員」という。)の任期は、第4条本文の規定にかかわらず、施行日における旧審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　施行日から前項後段に規定する新委員の任期が満了する日までの間に、新審議会の委員として新たに任命された者の任期は、第4条の規定にかかわらず、当該新委員としての任期と同一の期間とする。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。