(目的)

第1条　この条例は、特定公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、特定公共物の適正な利用を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(行為の禁止)

第3条　何人も、特定公共物においては、みだりに次に掲げる行為(次条第1項の許可に係る行為を除く。)をしてはならない。

(占用等の許可)

第4条　特定公共物において、次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、許可を受ける必要がないと市長が認める場合は、この限りでない。

(許可事項の変更等)

第5条　前条第1項の許可を受けた者は、同条第2項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第6条　占用等の許可の期間は、5年以内とする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、10年以内とすることができる。

(許可の更新)

第7条　占用者は、占用等の許可の期間が満了した後も引き続き占用等をしようとするときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日までに市長に申請し、許可の更新を受けなければならない。

(工事の完了の届出)

第8条　占用者は、特定公共物において工事を行ったときは、当該工事の完了後、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。この場合において、当該工事が特定公共物の構造又は機能に著しい影響を及ぼすおそれがあると市長が認めるときは、占用者は、市長の検査を受けてからでなければ特定公共物の占用等をしてはならない。

(管理義務等)

第9条　占用者は、市長の指示に従い、その占用等をする特定公共物を常に良好な状態に保つよう管理するとともに、当該特定公共物に異状を認めたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(許可に基づく地位の承継)

第10条　占用者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人は、占用者の地位を承継する。

(権利の譲渡等の制限)

第11条　占用者は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(占用等の廃止等の届出)

第12条　占用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その事実が生じた日から10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(許可の失効)

第13条　次の各号のいずれかに該当するときは、占用等の許可は、その効力を失う。

(原状回復等)

第14条　占用者は、占用等の許可の期間が満了したとき又は前条の規定により占用等の許可が効力を失ったときは、直ちに当該特定公共物を原状に回復するとともに、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、市長が原状に回復をする必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(監督処分)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、占用等の許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の中止、工作物等の改築、移転若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物等により生ずべき損害を防止するための必要な施設の設置その他の措置を執ること若しくは特定公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(占用料の徴収)

第16条　占用者(第4条第1項第2号に係る許可を受けた者を除く。)は、占用料を納付しなければならない。

(他人の土地の立入り)

第17条　市長又はその命じた者若しくはその委任を受けた者は、特定公共物に関する調査、測量若しくは工事又は特定公共物の維持管理を行うため特に必要があると認めるときは、他人の占有する土地に立ち入ることができる。

(境界に係る特定公共物管理の特例)

第18条　第3条から前条までの規定にかかわらず、市町の境界に係る特定公共物については、市長は、関係市町の長と協議の上、別にその管理の方法を定めることができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第20条　第3条、第4条第1項又は第5条第1項の規定に違反した者は、200,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第21条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。