(設置)

第1条　市は、小学校就学前の子どもに対する一体的な教育及び保育並びにその保護者に対する子育ての支援を実施するため、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園(第14条第4号イ(イ)を除き、以下「認定こども園」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　認定こども園の名称及び位置は、別表名称の欄及び位置の欄に掲げるとおりとする。

(定員)

第3条　認定こども園(高槻認定こども園分室を除く。以下この章において同じ。)の定員は、それぞれ別表定員の欄に掲げるとおりとする。

(入園資格)

第4条　認定こども園に入園することができる子どもは、市内に住所を有する小学校就学の始期前3年から小学校就学の始期に達するまでの子どもとする。ただし、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条第1項に規定する保育認定子ども(以下「保育認定子ども」という。)その他市長が必要と認める子どもについては、この限りでない。

(利用料)

第5条　認定こども園の利用料の額は、1月につき、子ども・子育て支援法第27条第3項第1号に規定する額(その額が現に当該認定こども園における特定教育・保育(同条第1項に規定する特定教育・保育をいう。)に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額)とする。

(保育料)

第6条　認定こども園を利用する園児(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第5項及び第6項の規定による措置の対象となる園児を除く。)の保護者は、前条の利用料の全部又は一部として、保育料を納付しなければならない。

(教育課程外の教育活動)

第7条　高槻市立幼稚園条例(昭和54年高槻市条例第12号。以下本則において「幼稚園条例」という。)第8条の規定は、認定こども園について準用する。この場合において、同条第1項中「幼児」とあるのは、「子ども・子育て支援法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する同法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定子ども」と読み替えるものとする。

(時間外保育)

第8条　高槻市立保育所条例(高槻市条例第242号。以下本則において「保育所条例」という。)第4条及び第5条の規定は、認定こども園について準用する。この場合において、同条中「乳幼児」とあるのは、「子ども・子育て支援法第30条第1項に規定する保育認定子ども」と読み替えるものとする。

(保育時間)

第9条　認定こども園において保育を行う時間は、午前7時30分から午後6時30分(前条において準用する保育所条例(以下「準用保育所条例」という。)第4条に規定する時間外保育を行う場合にあっては、午後7時)までとする。

(保育を行わない日)

第10条　認定こども園において保育を行わない日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、この限りでない。

(出席の停止又は退園)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定こども園に入園した子どもの出席を停止し、又はこれを退園させることができる。

(事業の実施等)

第12条　次の各号に掲げる施設において、当該各号に定める保育(以下「一時預かり保育」という。)を行う。

(利用定員)

第13条　一時預かり保育の利用定員は、次の各号に掲げる一時預かり保育の区分に応じ、当該各号に定める人数とする。

(利用資格)

第14条　一時預かり保育を利用することができる子どもは、次に掲げる要件を備える子どもとする。

(利用許可)

第15条　一時預かり保育を利用しようとする子どもの保護者は、規則で定めるところにより、市長に申請し、その許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可を取り消し、又は一時預かり保育の利用を制限することができる。

(一時預かり保育料)

第17条　次の各号に掲げる一時預かり保育を利用する子どもの保護者は、当該各号に定める保育料(以下「一時預かり保育料」という。)を納付しなければならない。

(利用時間)

第18条　一時預かり保育の利用時間は、次の各号に掲げる一時預かり保育の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(一時預かり保育を行わない日)

第19条　一時預かり保育を行わない日は、次の各号に掲げる一時預かり保育の区分に応じ、当該各号に定める日とする。ただし、市長が必要があると認めるときは、この限りでない。

(事業の実施等)

第20条　高槻認定こども園において、子ども・子育て支援法第59条第11号に規定する病児保育事業として行う保育(以下「病児保育」という。)を行う。

(利用定員)

第21条　病児保育の利用定員は、3人とする。

(利用資格)

第22条　病児保育を利用することができる子どもは、次に掲げる要件を備える者とする。

(利用許可及びその取消し等)

第23条　第15条及び第16条の規定は、病児保育について準用する。この場合において、同条第1号中「、第2号又は」とあるのは「又は」と、同条第2号中「第14条」とあるのは「第22条」と、同条第3号中「この章」とあるのは「第3章」と読み替えるものとする。

(病児保育料)

第24条　病児保育を利用する子どもの保護者は、病児保育料を納付しなければならない。

(利用時間)

第25条　病児保育の利用時間は、午前8時から午後6時までとする。

(病児保育を行わない日)

第26条　病児保育を行わない日は、第19条第3号に定める日とする。ただし、市長が必要があると認めるときは、この限りでない。

(納期限)

第27条　保育料、時間外保育料(準用保育所条例第5条第1項の時間外保育料をいう。以下同じ。)及び一時預かり保育料(随時利用保育料を除く。)は、毎月分をその月の末日(その日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日)までに納付しなければならない。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(減免)

第28条　市長は、特別の理由があると認めるときは、保育料、教育課程外の教育活動に係る利用料、時間外保育料、一時預かり保育料及び病児保育料(以下「保育料等」という。)を減額し、又は免除することができる。

(還付)

第29条　既納の保育料等は、還付しない。ただし、特別の理由があると市長が認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第4条の規定は、公布の日から施行する。

(高槻市立臨時保育室条例の廃止)

第2条　高槻市立臨時保育室条例(平成26年高槻市条例第52号)は、廃止する。

(高槻市立臨時保育室条例の廃止に伴う経過措置)

第3条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた保育に係る前条の規定による廃止前の高槻市立臨時保育室条例第8条第1項に規定する利用料等の徴収については、この条例の施行後においても、なお従前の例による。

(準備行為)

第4条　施行日以後における年度利用保育及び送迎利用保育の利用に係る許可その他この条例を施行するための必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第5条　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(高槻市条例第328号)の一部を次のように改正する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

第6条　一般職の職員の給与に関する条例(高槻市条例第357号)の一部を次のように改正する。