(趣旨)

第1条　この規則は、高槻市立幼保連携型認定こども園条例(平成27年高槻市条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(学期)

第2条　認定こども園の学期は、高槻市立幼稚園条例施行規則(昭和54年高教委規則第4号。以下「幼稚園規則」という。)第11条第1項第1号に定める学期とする。ただし、市長が必要があると認めるときは、当該期間を変更することができるものとする。

(休業日)

第3条　認定こども園の休業日(認定こども園において教育を行わない日をいう。)は、次のとおりとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、この限りでない。

(準用)

第4条　幼稚園規則第2条第2項、第3条から第6条まで及び第10条の2第1項から第4項までの規定は、認定こども園(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子どもが認定こども園に入園しようとし、又は入園した場合に限る。)について準用する。この場合において、幼稚園規則第2条第2項中「教育委員会(以下「委員会」という。)」とあるのは「市長」と、幼稚園規則第3条中「幼児の」とあるのは「子どもの」と、「委員会」とあるのは「市長」と、「2年の幼児」とあるのは「3年の子ども(以下「3歳児」という。)及び始期前2年の子ども」と、「3年の幼児(以下「3歳児」という。)及び始期前1年の幼児」とあるのは「1年の子ども」と、幼稚園規則第4条及び第5条中「委員会」とあるのは「市長」と、幼稚園規則第6条中「園長」とあるのは「市長」と、幼稚園規則第10条の2第1項中「条例第8条」とあるのは「高槻市立幼保連携型認定こども園条例(平成27年高槻市条例第22号)第7条において読み替えて準用する条例第8条」と、「条例第7条に規定する預かり保育を利用する園児を除く」とあるのは「子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する」と、同条第2項及び第4項中「園長」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

(利用資格)

第5条　条例第14条第4号アの特に保育を行う必要があると認める子どもは、次に掲げる要件を備える子どもとする。ただし、市長が特に必要があると認める子どもについては、この限りではない。

(事前登録)

第6条　条例第15条第1項の規定による申請(随時利用保育に係るものに限る。)をしようとする者は、あらかじめ市長の登録を受けなければならない。

(利用許可の申請)

第7条　条例第15条第1項の規定による申請は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申請書に市長が必要と認める書類を添付して行うものとする。

(許可書の交付等)

第8条　市長は、条例第15条第1項の許可をしたときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める許可書を同項の規定による申請をした者に交付するものとする。

(利用許可の有効期間)

第9条　次の各号に掲げる一時預かり保育に係る条例第15条第1項の許可の有効期間は、当該各号に定める期間とする。

(利用許可の取消し)

第10条　市長は、条例第16条の規定により許可を取り消したときは、一時預かり保育利用許可取消通知書(様式第10号)により一時預かり保育を利用する子どもの保護者に通知するものとする。

(同一世帯に複数の小学校就学の始期に達するまでの子どもがいる場合の定期利用保育料及び年度利用保育料の額)

第11条　条例第17条第3項の規則で定める額は、同条第2項の表に規定する定期利用保育料又は年度利用保育料の額とする。ただし、定期利用保育又は年度利用保育を利用する同表に規定する3歳未満児が子ども・子育て支援法第30条の8第1項に規定する施設等利用給付認定子どもに該当しない場合にあっては、別表の区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の定期利用保育料及び年度利用保育料の額の欄に定める額とする。

(日割計算の方法)

第12条　条例第17条第4項の一時預かり保育料(随時保育料を除く。以下この条において同じ。)の額は、同条第2項又は第3項に規定する額(条例第28条の規定により一時預かり保育料を減額する場合にあっては、当該減額後の一時預かり保育料の額)を25で除して得た額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日数(25日を超える場合は、25日)を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(延長利用の申出)

第13条　条例第18条第2項前段の申出は、一時預かり保育延長利用申出書(様式第11号)により行うものとする。ただし、条例第15条第1項の規定による申請に併せて当該申出を行う場合は、この限りでない。

(届出)

第14条　一時預かり保育を利用する児童の保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(事前登録)

第15条　第5条の規定は、条例第23条において準用する条例第15条第1項の規定による申請をしようする者について準用する。

(利用許可の申請)

第16条　条例第23条において準用する条例第15条第1項の規定による申請は、病児保育利用許可申請書(様式第12号)に市長が必要と認める書類を添付して行うものとする。

(許可書の交付)

第17条　市長は、条例第23条において準用する条例第15条第1項の許可をしたときは、病児保育利用許可書(様式第13号)を同項の規定による申請をした者に交付するものとする。

(減免)

第18条　条例第28条の規定により送迎利用保育料及び病児保育料を減額し、又は免除する場合及び減額する額は、次のとおりとする。

(意見聴取を行う事務)

第19条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第27条第1項の規則で定める事務は、次に掲げる事務とする。

(委任)

第20条　この規則の施行に関し必要な事項は、所管部長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和元年5月1日から施行する。ただし、次条第2項、第3項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示について適用し、施行日前に交付等が行われた許可書等における年又は年度の表示及び施行日以後に交付等が行われる許可書等における施行日前の日に係る年又は年度の表示については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(高槻市立幼保連携型認定こども園条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第6条　第5条の規定による改正後の高槻市立幼保連携型認定こども園条例施行規則の規定は、令和元年10月分の定期利用保育料及び病児保育料から適用し、同年9月分までの定期利用保育料及び病児保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(高槻市立臨時保育室条例施行規則の廃止)

第2条　高槻市立臨時保育室条例施行規則(平成26年高槻市規則第41号)は、廃止する。

(一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

第3条　一般職の職員の給与に関する条例施行規則(高槻市規則第142号)の一部を次のように改正する。

(高槻市特別の勤務に従事する職員の勤務時間等に関する規則の一部改正)

第4条　高槻市特別の勤務に従事する職員の勤務時間等に関する規則(平成2年高槻市規則第32号)の一部を次のように改正する。

(高槻市財務規則の一部改正)

第5条　高槻市財務規則(平成7年高槻市規則第13号)の一部を次のように改正する。

(高槻市事務分掌規則の一部改正)

第6条　高槻市事務分掌規則(平成24年高槻市規則第15号)の一部を次のように改正する。

(高槻市職員の退職管理に関する規則の一部改正)

第7条　高槻市職員の退職管理に関する規則(平成28年高槻市規則第28号)の一部を次のように改正する。