○高槻市行政手続における個人番号の利用等に関する条例施行規則

平成27年12月28日

規則第73号

(平28規則61・令6規則41・一部改正)

(個人番号の利用範囲)

第2条 条例別表第1の規則で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる事務とする。

2 条例第4条第1項の規則で定める事務は、市長が行う特定個人番号利用事務(第5項に規定する事務を含む。以下この条において同じ。)とする。

3 条例別表第2の規則で定める事務は、別表第2の左欄に掲げる事務とし、条例別表第2の規則で定める特定個人情報は、同欄に掲げる事務の区分に応じそれぞれ別表第2の右欄に掲げる特定個人情報とする。

4 条例第4条第2項の規則で定める特定個人情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第15条第1項の配偶者支援金の支給に関する情報(以下「配偶者支援金支給情報」という。)(別表第2の左欄に掲げる事務のうち、生活保護実施関係情報を利用することができるものにおいて利用する場合に限る。)

(2) 昭和29年社発第382号通知に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項の規定に準じて行う保護の実施、同法第55条の4第1項の規定に準じて行う就労支援自立支援給付金の支給、同法第55条の5第1項の規定に準じて行う進学・就職準備給付金の支給に関する情報又は同法第63条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還若しくは同法第77条第1項若しくは第78条第1項から第3項までの規定に準じて行う徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に関する情報(以下「外国人生活保護関係情報」という。)(別表第2の左欄に掲げる事務のうち、生活保護関係情報を利用することができるものにおいて、その相当する情報を利用する場合に限る。)

5 条例第4条第3項の規則で定める事務は、別表第3の1の項の左欄に掲げる事務及び同表の60の項の左欄に掲げる事務とする。

6 条例第4条第3項の規則で定める特定個人情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 別表第3の左欄に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる特定個人情報

(2) 配偶者支援金支給情報(特定個人番号利用事務のうち、生活保護実施関係情報を利用することができるものにおいて利用する場合に限る。)

(3) 外国人生活保護関係情報(特定個人番号利用事務のうち、生活保護関係情報を利用することができるものにおいて、その相当する情報を利用する場合に限る。)

(令6規則41・旧第3条繰上・一部改正、令7規則36・一部改正)

(特定個人情報の提供)

第3条 条例別表第3の規則で定める事務は、別表第4の左欄に掲げる事務とし、条例別表第3の規則で定める特定個人情報は、同欄に掲げる事務の区分に応じそれぞれ別表第4の右欄に掲げる特定個人情報とする。

2 条例第5条第1項の規則で定める特定個人情報は、次に掲げる情報(別表第4の左欄に掲げる事務のうち、生活保護実施関係情報を利用することができるものにおいて利用する場合に限る。)とする。

(1) 配偶者支援金支給情報

(2) 外国人生活保護関係情報

(令6規則41・旧第4条繰上・一部改正)

(個人番号の利用又は特定個人情報の提供の特例)

第4条 前2条に定めるもののほか、異例、緊急その他やむを得ない事情があると市長が認めるときは、条例において規則で定めることとされた事務及び特定個人情報を市長が別に定めることができるものとする。

(令6規則41・旧第5条繰上・一部改正)

(施行細目)

第5条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(令6規則41・旧第6条繰上)

附則

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の日から条例附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日の前日までの間における別表第3の1の項の規定の適用については、同項第1号中「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」とあるのは、「生活保護実施関係情報、住民票に記載された住民票関係情報又は中国残留邦人等支援給付実施関係情報」とする。

(平28規則61・一部改正)

附則(平成28年2月29日規則第6号)抄

1 この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成28年12月16日規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成29年3月30日規則第23号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附則(平成29年12月28日規則第51号)抄

(施行期日)

第1条 この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)及び(2) 略

(3) 附則第8条の規定 平成33年4月1日

附則(平成30年3月30日規則第23号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附則(平成30年6月11日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成30年9月26日規則第48号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 高槻市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則等の一部を改正する等の規則(平成29年高槻市規則第51号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(令和元年9月27日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和元年9月30日規則第38号)抄

(施行期日)

第1条 この規則は、令和元年10月1日から施行する。

附則(令和2年3月25日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の69の2の項の改正規定(「第115条の45第5項」を「第115条の45第9項」に改める部分に限る。)は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和3年3月26日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の69の2の項の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年3月23日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和4年5月27日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の13の項第5号及び63の2の項の改正規定は、令和4年6月1日から施行する。

附則(令和5年3月10日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和5年3月29日規則第22号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和6年3月29日規則第26号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和6年6月25日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和6年9月30日規則第50号)

この規則は、令和6年10月1日から施行する。

附則(令和7年6月16日規則第22号)抄

1 この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和7年12月10日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和8年5月26日規則第28号)

この規則は、令和8年6月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平29規則51・平30規則37・平30規則48・令4規則4・令6規則41・令7規則36・令8規則28・一部改正)

区分

事務

1 条例別表第1の1の項

(1) 高槻市重度障害者の医療費の助成に関する条例(昭和48年高槻市条例第70号。以下「障害者医療費助成条例」という。)による医療費の助成の申請等(申請又は届出をいう。以下この表において同じ。)の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務

(2) 障害者医療費助成条例第3条の助成に関する事務

(3) 障害者医療費助成条例第9条の損害賠償との調整に関する事務

(4) 障害者医療費助成条例第12条の費用の返還又は支払の請求(以下「返還等」という。)に関する事務

2 条例別表第1の2の項

(1) 高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例(昭和55年高槻市条例第17号。以下「ひとり親家庭医療費助成条例」という。)による医療費の助成の申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務

(2) ひとり親家庭医療費助成条例第3条の助成に関する事務

(3) ひとり親家庭医療費助成条例第8条の損害賠償との調整に関する事務

(4) ひとり親家庭医療費助成条例第9条の費用の返還等に関する事務

3 条例別表第1の3の項

(1) 高槻市子どもの医療費の助成に関する条例(平成5年高槻市条例第25号。以下「子ども医療費助成条例」という。)による医療費の助成の申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務

(2) 子ども医療費助成条例第4条の助成に関する事務

(3) 子ども医療費助成条例第10条の損害賠償との調整に関する事務

(4) 子ども医療費助成条例第11条の費用の返還等に関する事務

4 条例別表第1の4の項

(1) 低所得者に対する訪問介護サービスの利用者負担の助成の承認の申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務

(2) 前号の助成の実施に関する事務

(3) 第1号の助成に係る費用の返還に関する事務

5 条例別表第1の5の項

(1) 社会福祉法人等による介護保険サービスの利用者負担の軽減に要する費用の助成の承認の申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務

(2) 前号の助成の実施に関する事務

(3) 第1号の助成に係る費用の返還に関する事務

6 条例別表第1の6の項

(1) 国民健康保険の被保険者に対する人間ドック等に係る受診費用の助成の申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務

(2) 前号の助成の実施に関する事務

(3) 第1号の助成に係る費用の返還に関する事務

7 条例別表第1の7の項

(1) 検診等に係る受診料の助成の申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務

(2) 前号の助成の実施に関する事務

(3) 第1号の助成に係る費用の返還に関する事務

別表第2(第2条関係)

(令6規則41・追加、令6規則50・一部改正)

事務

特定個人情報

1 障害者医療費助成条例第3条の助成に関する事務

(1) 当該助成の対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報(以下「市民税関係情報」という。)

(2) 当該助成の対象者に係る国民健康保険又は後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報(以下「国民健康保険等資格関係情報」という。)

(3) 当該助成の対象者に係る国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による保険給付の支給に関する情報(以下「国民健康保険等給付支給関係情報」という。)

2 障害者医療費助成条例第6条の医療費の助成の申請若しくは障害者医療費助成条例第10条の届出に係る事実についての審査、障害者医療費助成条例第9条の損害賠償との調整又は障害者医療費助成条例第12条の費用の返還等に関する事務

(1) 当該申請等に係る者に係る身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報(以下「身体障害者手帳関係情報」という。)

(2) 当該申請等に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

(3) 当該申請等に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市民税関係情報

(4) 当該申請等に係る者に係る国民健康保険等資格関係情報

(5) 当該申請等に係る者に係る国民健康保険等給付支給関係情報

(6) 当該申請等に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(7) 当該申請等に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(8) 当該申請等に係る者に係るひとり親家庭医療費助成条例第2条の対象者の資格に関する情報(以下「ひとり親家庭医療費助成資格関係情報」という。)

(9) 当該申請等に係る者に係る子ども医療費助成条例第3条の対象者の資格に関する情報(以下「子ども医療費助成資格関係情報」という。)

3 ひとり親家庭医療費助成条例第3条の助成に関する事務

(1) 当該助成の対象者に係る身体障害者手帳関係情報

(2) 当該助成の対象者又は当該対象者と生計を同じくする者に係る市民税関係情報

(3) 当該助成の対象者に係る国民健康保険等資格関係情報

(4) 当該助成の対象者に係る国民健康保険等給付支給関係情報

(5) 当該助成の対象者又は当該対象者と生計を同じくする者に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項の母子家庭高等職業訓練修了支援給付金又は同令第31条の9第1項の父子家庭高等職業訓練修了支援給付金に関する情報(以下「高等職業訓練修了支援給付金関係情報」という。)

4 ひとり親家庭医療費助成条例第5条の医療費の助成の申請若しくはひとり親家庭医療費助成条例第11条の届出に係る事実についての審査、ひとり親家庭医療費助成条例第8条の損害賠償との調整又はひとり親家庭医療費助成条例第9条の費用の返還等に関する事務

(1) 当該申請等に係る者又はその配偶者に係る身体障害者手帳関係情報

(2) 当該申請等に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

(3) 当該申請等に係る者又は当該者と生計を同じくする者に係る市町村民税関係情報又は道府県民税に関する情報(以下「住民税関係情報」という。)

(4) 当該申請等に係る者に係る国民健康保険等資格関係情報

(5) 当該申請等に係る者に係る国民健康保険等給付支給関係情報

(6) 当該申請等に係る者に係る児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当支給関係情報」という。)

(7) 当該申請等に係る者又は当該者と同一の世帯若しくは住所に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(8) 当該申請等に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(9) 当該申請等に係る者に係る障害者医療費助成条例第2条の対象者の資格に関する情報(以下「障害者医療費助成資格関係情報」という。)

(10) 当該申請等に係る者に係る子ども医療費助成資格関係情報

5 子ども医療費助成条例第4条の助成に関する事務

(1) 当該助成に係る子どもに係る身体障害者手帳関係情報

(2) 当該助成に係る子どもを現に監護している者に係る市民税関係情報

(3) 当該助成に係る子どもに係る国民健康保険の被保険者の資格に関する情報

(4) 当該助成に係る子どもに係る国民健康保険法による保険給付の支給に関する情報

6 子ども医療費助成条例第6条の医療費の助成の申請若しくは子ども医療費助成条例第13条の届出に係る事実についての審査、子ども医療費助成条例第10条の損害賠償との調整又は子ども医療費助成条例第11条の費用の返還等に関する事務

(1) 当該申請等に係る子どもに係る身体障害者手帳関係情報

(2) 当該申請等に係る子ども又は当該子どもと同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報(第2条第4項第1号の情報を除く。)

(3) 当該申請等に係る子どもを現に監護している者に係る市民税関係情報

(4) 当該申請等に係る子どもに係る国民健康保険の被保険者の資格に関する情報

(5) 当該申請等に係る子どもに係る国民健康保険法による保険給付の支給に関する情報

(6) 当該申請等に係る子ども又は当該子どもと同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(7) 当該申請等に係る子どもに係る障害者医療費助成資格関係情報

(8) 当該申請等に係る子どもに係るひとり親家庭医療費助成資格関係情報

7 低所得者に対する訪問介護サービスの利用者負担の助成の申請に係る事実についての審査又は当該助成に係る費用の返還に関する事務

(1) 当該申請等に係る者に係る生活保護実施関係情報

(2) 当該申請等に係る者に係る市民税関係情報

(3) 当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(4) 当該申請等に係る者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(5) 当該申請等に係る者に係る介護給付等関係情報又は介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45の地域支援事業の実施に関する情報

(6) 当該申請等に係る者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条の自立支援給付の支給に関する情報(以下「自立支援給付関係情報」という。)

8 社会福祉法人等による介護保険サービスの利用者負担の軽減に要する費用の助成の申請に係る事実についての審査又は当該助成に係る費用の返還に関する事務

(1) 当該申請等に係る者に係る生活保護実施関係情報

(2) 当該申請等に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市民税関係情報

(3) 当該申請等に係る者に係る国民健康保険法による保険料の徴収に関する情報(以下「国民健康保険徴収関係情報」という。)

(4) 当該申請等に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(5) 当該申請等に係る者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(6) 当該申請等に係る者に係る介護給付等関係情報又は介護保険法第115条の45の地域支援事業の実施に関する情報

9 国民健康保険の被保険者に対する人間ドック等に係る受診費用の助成の申請に係る事実についての審査又は当該助成に係る費用の返還に関する事務

(1) 当該申請等に係る者に係る国民健康保険の被保険者の資格に関する情報

(2) 当該申請等に係る者に係る国民健康保険法による保険給付の支給に関する情報

(3) 当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報

10 検診等に係る受診料の助成の申請に係る事実についての審査又は当該助成に係る費用の返還に関する事務

(1) 当該申請等に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

(2) 当該申請等に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市民税関係情報

(3) 当該申請等に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

別表第3(第2条関係)

(平28規則6・平28規則61・平29規則23・平29規則51・平30規則23・平30規則37・平30規則48・令元規則33・令元規則38・令2規則5・令3規則14・令4規則4・令4規則22・令5規則6・令5規則22・令6規則26・一部改正、令6規則41・旧別表第2繰下・一部改正、令6規則50・令7規則22・令7規則36・令8規則28・一部改正)

事務

特定個人情報

1 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第20条第1項の療育の給付の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該申請に係る児童、当該児童の扶養義務者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

(2) 当該申請に係る児童の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市民税関係情報

(3) 当該申請に係る児童に係る国民健康保険の被保険者の資格に関する情報

(4) 当該申請に係る児童に係る国民健康保険法による保険給付の支給に関する情報

(5) 当該申請に係る児童、当該児童の扶養義務者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(6) 当該申請に係る児童、当該児童の扶養義務者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

2 児童福祉法第21条の5の31の肢体不自由児通所医療費の支給の調整に関する事務

(1) 当該肢体不自由児通所医療費の支給に係る肢体不自由児通所医療を受けた障害児に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第1項の特別児童扶養手当、同法第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報(以下「特別児童扶養手当等関係情報」という。)

3 児童福祉法第24条第3項の調整又は要請に関する事務

(1) 児童福祉法第24条第1項に規定する児童(以下この項において「児童」という。)又は当該児童と生計を同じくする者に係る身体障害者手帳関係情報

(2) 児童又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

(3) 児童の保護者又は当該児童と生計を同じくする者に係る市民税関係情報

(4) 児童の保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報

(5) 児童の保護者に係る母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の妊娠の届出に関する情報

(6) 児童又は当該児童と生計を同じくする者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(7) 児童又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

4 児童福祉法第24条第4項から第6項までの措置に関する事務

(1) 当該措置に係る児童又は当該児童と生計を同じくする者に係る身体障害者手帳関係情報

(2) 当該措置に係る児童又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

(3) 当該措置に係る児童の保護者又は当該児童と生計を同じくする者に係る市民税関係情報

(4) 当該措置に係る児童の保護者又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る児童扶養手当支給関係情報

(5) 当該措置に係る児童又は当該児童と生計を同じくする者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(6) 当該措置に係る児童又は当該児童と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

5 児童福祉法第24条の26第1項の障害児相談支援給付費又は同法第24条の27第1項の特例障害児相談支援給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(2) 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第18条第1号の介護給付又は同条第2号の予防給付の支給に関する情報(以下「介護給付等関係情報」という。)

(3) 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る自立支援給付関係情報

6 児童福祉法第56条第2項の費用の徴収に関する事務(同法第50条第5号に係る部分に限る。)

(1) 当該徴収に係る児童福祉法第20条第1項の療育の給付を受ける児童(以下この項において「療育給付児童という。)と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

(2) 療育給付児童と同一の世帯に属する者に係る市民税関係情報

(3) 療育給付児童と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(4) 療育給付児童に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条第1項の医療(結核に係るものに限る。)又は同法第37条の2第1項の医療に関する情報(以下「結核医療給付関係情報」という。)

7 児童福祉法第56条第2項の費用の徴収に関する事務(同法第51条第2号に係る部分に限る。)

(1) 児童福祉法第21条の6の障害児通所支援又は障害福祉サービスが提供される障害児又は当該障害児の扶養義務者(以下この項において「障害児等」という。)に係る生活保護実施関係情報

(2) 障害児等に係る市民税関係情報

(3) 障害児等に係る住民票に記載された住民票関係情報

(4) 障害児等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

8 児童福祉法第56条第2項の費用の徴収に関する事務(同法第51条第3号に係る部分に限る。)

(1) 当該徴収に係る児童福祉法第22条第1項の助産施設における助産の実施に係る妊産婦(以下この項において「助産妊産婦」という。)と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

(2) 助産妊産婦と同一の世帯に属する者に係る市民税関係情報

(3) 助産妊産婦若しくは当該助産妊産婦と同一の世帯に属する者又は児童福祉法第23条第1項の母子生活支援施設における保護を受ける児童若しくは当該児童の扶養義務者(以下この項において「助産妊産婦等」という。)に係る国民健康保険等資格関係情報

(4) 助産妊産婦等に係る国民健康保険等給付支給関係情報

(5) 助産妊産婦と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

9 児童福祉法第56条第2項の費用の徴収に関する事務(同法第51条第4号又は第5号に係る部分に限る。)

(1) 児童福祉法第24条第5項又は第6項の措置に係る児童(以下この項において「措置児童」という。)と生計を同じくする者に係る身体障害者手帳関係情報

(2) 措置児童の保護者、当該保護者と同一の世帯に属する者又は当該措置児童と生計を同じくする者に係る市民税関係情報

(3) 措置児童の保護者又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報

(4) 措置児童と生計を同じくする者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(5) 措置児童の保護者又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童手当法(昭和46年法律第73号)第8条第1項(旧児童手当法附則第2条第4項において準用する場合を含む。)の児童手当又は旧特例給付の支給に関する情報(以下「児童手当支給関係情報」という。)

10 予防接種法(昭和23年法律第68号)第16条第1項第1号又は第2項第1号の給付の支給に関する事務

(1) 予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者に係る住民票に記載された住民票関係情報

11 予防接種法第16条第1項第2号の給付の支給に関する事務

(1) 当該支給に係る障害児に係る住民票に記載された住民票関係情報

12 予防接種法第16条第1項第3号の給付の支給に関する事務

(1) 当該支給を受ける者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(2) 当該支給を受ける者に係る昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報

13 予防接種法第16条第1項第5号又は第2項第5号の給付の支給に関する事務

(1) 当該支給に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報

14 予防接種法第16条第2項第3号の給付の支給に関する事務

(1) 当該支給を受ける者に係る住民票に記載された住民票関係情報

15 予防接種法第52条の実費の徴収の決定に関する事務

(1) 当該決定に係る予防接種を受けた者と同一の世帯に属する者に係る市民税関係情報

16 予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第29条第1項の未支給の給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該給付に係る者と生計を同じくしていた者に係る市民税関係情報

(2) 当該請求を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報

17 予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)第11条の7第1項の届出に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該届出を行う者に係る特別児童扶養手当等関係情報

18 生活保護法第19条第1項の保護の実施、同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更の申請に係る事実についての審査、同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更、同法第26条の保護の停止若しくは廃止、同法第63条の保護に要する費用の返還又は同法第77条第1項若しくは第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務

(1) 生活保護法第6条第2項の要保護者又は同条第1項の被保護者であった者(以下この項及び次項において「要保護者等」という。)に係る公営住宅法(昭和26年法律第193号)による家賃、敷金等の決定、変更、減免又は徴収に関する情報

(2) 要保護者等に係る住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)による家賃、敷金等の決定、変更、減免又は徴収に関する情報

(3) 要保護者等に係る住民票に記載された住民票関係情報

19 地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)による地方税若しくは森林環境税の課税標準の更正若しくは決定、税額の更正若しくは決定、納税の告知、督促その他の地方税若しくは森林環境税の賦課徴収又は地方税若しくは森林環境税に関する調査に関する事務(次項に規定する事務を除く。)

(1) 納税義務者又は当該納税義務者と生計を同じくする者に係る身体障害者手帳関係情報

(2) 納税義務者に係る生活保護実施関係情報

(3) 納税義務者又は当該納税義務者と生計を同じくする者に係る国民健康保険等資格関係情報

(4) 納税義務者又は当該納税義務者と生計を同じくする者に係る国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律又は介護保険法による保険料の徴収に関する情報

(5) 納税義務者、納税義務を承継した者又は第2次納税義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(6) 納税義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

20 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律による地方税若しくは森林環境税の滞納処分に関する調査又は地方税若しくは森林環境税に関する犯則事件の調査に関する事務

(1) 国税徴収法(昭和34年法律第147号)第141条各号に掲げる者、地方税法第22条の3第1項に規定する犯則嫌疑者等その他当該滞納処分に関する調査又は当該犯則事件の調査に関し必要と認める者に係る財産に関する帳簿書類その他の物件に記載又は記録がされた情報

21 公営住宅法第25条第1項の入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

22 国民健康保険法第77条の保険料の減免に関する申請に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市民税関係情報

23 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第5条の2の病院等に入院、入所又は入居中の者に関する届出に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第13条第1項の住所地特例対象施設への入所又は入居に関する情報

24 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4の障害福祉サービスの提供に関する事務

(1) 当該サービスが提供される知的障害者に係る身体障害者手帳関係情報

25 知的障害者福祉法第16条第1項第2号の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務

(1) 当該措置に係る知的障害者に係る身体障害者手帳関係情報

26 住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第25条第1項の入居の申込み(次項において「入居の申込み」という。)に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

27 児童扶養手当法第6条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該請求を行う者又は当該者の配偶者に係る身体障害者手帳関係情報

(2) 当該請求を行う者又は当該請求に係る児童(以下この項において「手当支給児童」という。)に係る生活保護実施関係情報

(3) 当該請求を行う者又は当該者の配偶者、当該者と生計を同じくする扶養義務者(当該者が養育者である場合は、当該者の生計を維持する扶養義務者。以下この項、31の項及び34の項において同じ。)、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。以下この項、31の項及び34の項において「控除対象扶養親族」という。)に係る市民税関係情報

(4) 当該請求を行う者又は当該者の配偶者若しくは当該者と生計を同じくする扶養義務者に係る高等職業訓練修了支援給付金関係情報

(5) 当該請求を行う者又は手当支給児童に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

28 児童扶養手当法第8条第1項の児童扶養手当の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該請求を行う者又は当該請求に係る児童(以下この項において「手当改定児童」という。)に係る生活保護実施関係情報

(2) 当該請求を行う者又は手当改定児童に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

29 児童扶養手当法第8条第3項の児童扶養手当の額の改定の届出に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該届出に係る児童に係る身体障害者手帳関係情報

(2) 当該届出に係る児童に係る生活保護実施関係情報

(3) 当該届出を行う者若しくは当該届出に係る児童又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(4) 当該届出に係る児童に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

30 児童扶養手当法第16条の未支払の児童扶養手当の請求に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該請求を行う者若しくは当該請求に係る児童又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

31 児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)第3条の2第1項又は第2項の支給停止に関する届出に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該届出を行う者又は当該者の配偶者、当該者と生計を同じくする扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは控除対象扶養親族に係る市民税関係情報

(2) 当該届出を行う者又は当該者の配偶者若しくは当該者と生計を同じくする扶養義務者に係る高等職業訓練修了支援給付金関係情報

(3) 当該届出を行う者、当該者と生計を同じくする者又は当該届出に係る児童の父若しくは母に係る住民票に記載された住民票関係情報

32 児童扶養手当法施行規則第3条の2第3項の支給停止に関する届出に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該届出を行う者、当該者と生計を同じくする者又は当該届出に係る児童の父若しくは母に係る住民税関係情報

(2) 当該届出を行う者、当該者と生計を同じくする者又は当該届出に係る児童の父若しくは母に係る高等職業訓練修了支援給付金関係情報

(3) 当該届出を行う者、当該者と生計を同じくする者又は当該届出に係る児童の父若しくは母に係る住民票に記載された住民票関係情報

33 児童扶養手当法施行規則第3条の3第1項又は第2項の支給停止に関する届出に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該届出を行う者、当該者の配偶者又は当該届出に係る児童に係る身体障害者手帳関係情報

(2) 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る生活保護実施関係情報

(3) 当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

34 児童扶養手当法施行規則第3条の5の所得状況の届出又は同令第4条の現況の届出に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該届出を行う者、当該者の配偶者、当該届出を行う者と生計を同じくする者又は当該届出に係る児童(以下この項において「届出児童」という。)の父若しくは母に係る身体障害者手帳関係情報

(2) 当該届出を行う者、当該者と生計を同じくする者、届出児童又は当該届出児童の父若しくは母に係る生活保護実施関係情報

(3) 当該届出を行う者又は当該者の配偶者、当該者と生計を同じくする扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは控除対象扶養親族に係る市民税関係情報

(4) 当該届出を行う者又は当該者の配偶者若しくは当該者と生計を同じくする扶養義務者に係る高等職業訓練修了支援給付金関係情報

(5) 当該届出を行う者、当該者と生計を同じくする者、届出児童又は当該届出児童の父若しくは母に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

35 児童扶養手当法施行規則第6条の住所変更の届出に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該届出を行う者、当該者と生計を同じくする者又は当該届出に係る児童の父若しくは母に係る住民票に記載された住民票関係情報

36 児童扶養手当法施行規則第11条の受給資格喪失の届出又は同令第12条の死亡の届出に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該届出を行う者、当該者の配偶者、当該届出を行う者と生計を同じくする者又は当該届出に係る児童に係る住民票に記載された住民票関係情報

37 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4又は第11条の福祉の措置の実施に関する事務

(1) 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者(以下この項及び次項において「被措置者等」という。)に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

38 老人福祉法第21条の費用の支弁に関する事務

(1) 被措置者等に係る生活保護実施関係情報

(2) 被措置者等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

39 老人福祉法第28条第1項の費用の徴収に関する事務

(1) 老人福祉法第10条の4第1項若しくは第11条の福祉の措置に係る者又は当該者の扶養義務者(以下この項において「被措置者等」という。)に係る身体障害者手帳関係情報

(2) 被措置者等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

40 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第13条第1項若しくは第31条の6第1項又は附則第3条第1項の資金の貸付けの申請に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報又は生活保護費用返還等関係情報

(2) 当該申請を行う者、当該者と同一の世帯に属する者、当該申請を行う者の保護者又は当該申請に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第9条第1項若しくは第2項(これらの規定を同令第31条の7において読み替えて準用する場合を含む。)の保証人若しくは同令第9条第3項(同令第31条の7において読み替えて準用する場合を含む。)の借主(以下この項から42の項まで及び46の項において「保証人等」という。)に係る住民税関係情報

(3) 当該申請を行う者に係る児童扶養手当支給関係情報

(4) 当該申請を行う者、当該申請を行う者の保護者若しくは当該申請に係る保証人等又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(5) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(6) 当該申請を行う者に係るひとり親家庭医療費助成資格関係情報

41 母子及び父子並びに寡婦福祉法第15条第1項(同法第31条の6第5項及び第32条第5項において準用する場合を含む。)の償還免除の申請に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該申請を行う者に係る身体障害者手帳関係情報

(2) 保証人等に係る住民税関係情報

42 母子及び父子並びに寡婦福祉法第15条第2項(同法第31条の6第5項において準用する場合を含む。)の償還免除の申請に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該申請を行う者、当該申請を行う者と同一の世帯に属する者、当該申請を行う者の保護者又は当該申請に係る保証人等に係る住民税関係情報

43 母子及び父子並びに寡婦福祉法第17条第1項、第31条の7第1項又は第33条第1項の便宜の供与の申請に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者若しくは生計を同じくする者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(2) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

44 母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条第1号から第3号まで(これらの規定を同法第31条の10において読み替えて準用する場合を含む。)の給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

(2) 当該申請を行う者又は当該申請に係る児童に係る住民票に記載された住民票関係情報

(3) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

45 母子及び父子並びに寡婦福祉法第32条第1項の資金の貸付けの申請に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報又は生活保護費用返還等関係情報

(2) 当該申請を行う者、当該者と同一の世帯に属する者、当該申請を行う者の保護者又は当該申請に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第38条において読み替えて準用する同令第9条第1項若しくは第2項の保証人若しくは同条第3項の借主(以下この項において「保証人等」という。)に係る住民税関係情報

(3) 当該申請を行う者に係る児童扶養手当支給関係情報

(4) 当該申請を行う者、当該申請を行う者の保護者若しくは当該申請に係る保証人等又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(5) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(6) 当該申請を行う者に係るひとり親家庭医療費助成資格関係情報

46 母子及び父子並びに寡婦福祉法附則第6条第1項の資金の貸付の申請に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報又は生活保護費用返還等関係情報

(2) 当該申請を行う者、当該者と同一の世帯に属する者、当該申請を行う者の保護者又は当該申請に係る保証人等に係る市民税関係情報

(3) 当該申請を行う者に係る児童扶養手当支給関係情報

(4) 当該申請を行う者若しくは当該申請に係る保証人等又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(5) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(6) 当該申請を行う者に係るひとり親家庭医療費助成資格関係情報

47 母子保健法第21条の4第1項の費用の徴収に関する事務

(1) 当該徴収に係る母子保健法第20条の措置に係る未熟児(以下この項において「被措置未熟児」という。)に係る国民健康保険法による保険給付の支給に関する情報

(2) 被措置未熟児に係る結核医療給付関係情報

48 児童手当法第21条第1項(旧児童手当法附則第2条第4項において準用する場合を含む。)の受給資格者の申出による費用の徴収に関する事務

(1) 当該申出を行う者に係る児童福祉法第56条第2項の費用の徴収に関する情報

(2) 当該申出を行う者に係る子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第4項の保育費用の徴収に関する情報

49 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項若しくは第3項の支援給付の支給の実施、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号。以下この項及び次項において「平成19年改正法」という。)附則第4条第1項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号。以下この項及び次項において「平成25年改正法」という。)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成25年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(以下この項及び次項において「旧法」という。)第14条第1項の支援給付、平成25年改正法附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第3項の支援給付若しくは平成25年改正法附則第2条第3項の支援給付の支給の実施に関する事務

(1) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項若しくは第3項の支援給付、平成19年改正法附則第4条第1項の支援給付、平成25年改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第1項の支援給付、平成25年改正法附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第3項の支援給付又は平成25年改正法附則第2条第3項の支援給付の支給を必要とする状態にある者又は支給を受けていた者(以下この項及び次項において「要支援者等」という。)に係る身体障害者手帳関係情報

(2) 要支援者等に係る生活保護費用返還等関係情報

(3) 要支援者等に係る公営住宅法による家賃、敷金等の決定、変更、減免又は徴収に関する情報

(4) 要支援者等に係る住宅地区改良法による家賃、敷金等の決定、変更、減免又は徴収に関する情報

(5) 要支援者等に係る住民票に記載された住民票関係情報

50 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項(平成19年改正法附則第4条第2項において準用する場合を含む。)又は平成25年改正法附則第2条第1項若しくは第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第24条第1項の開始若しくは同条第9項の変更の申請に係る事実についての審査、同法第25条第1項の職権による開始若しくは同条第2項の職権による変更、同法第26条の保護の停止若しくは廃止、同法第63条の保護に要する費用の返還又は同法第77条第1項若しくは第78条第1項若しくは第2項の徴収金の徴収(同法第78条の2第1項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務

(1) 要支援者等に係る身体障害者手帳関係情報

(2) 要支援者等に係る生活保護費用返還等関係情報

(3) 要支援者等に係る公営住宅法による家賃、敷金等の決定、変更、減免又は徴収に関する情報

(4) 要支援者等に係る住宅地区改良法による家賃、敷金等の決定、変更、減免又は徴収に関する情報

(5) 要支援者等に係る住民票に記載された住民票関係情報

51 介護保険法第51条の3第1項の特定入所者介護サービス費又は同法第61条の3第1項の特定入所者介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る国民健康保険徴収関係情報

52 介護保険法第68条第1項の第2号被保険者(同法第9条第2号の第2号被保険者をいう。以下この項において同じ。)の保険給付の一時差止めを行う際の特別な事情の確認又は同条第2項の第2号被保険者の保険給付の一時差止めの記載の削除を行う場合の特別な事情があることの確認に関する事務

(1) 当該確認に係る保険料滞納者に係る国民健康保険徴収関係情報

53 介護保険法第115条の45の地域支援事業の実施の要件に該当するかどうかの確認に関する事務

(1) 当該確認に係る被保険者(介護保険法第9条に規定する被保険者をいう。以下この項において同じ。)、要介護被保険者(同法第41条第1項に規定する要介護被保険者をいう。以下この項において同じ。)を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市が認める者に係る身体障害者手帳関係情報

(2) 当該確認に係る被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市が認める者に係る国民健康保険等資格関係情報

(3) 当該確認に係る被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市が認める者に係る国民健康保険等給付支給関係情報

54 介護保険法第142条の保険料の減免又は徴収の猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る身体障害者手帳関係情報

(2) 当該保険料の減免の申請を行う者と同一の世帯に属する者に係る市民税関係情報

55 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条第1項の費用負担の申請に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該申請に係る患者又は当該患者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

(2) 当該申請に係る患者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(3) 当該申請に係る患者又は当該患者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

56 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2第1項の費用負担の申請に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該申請に係る患者又は当該患者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

(2) 当該申請に係る患者又は当該患者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

57 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第42条第1項の療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該申請に係る患者又は当該患者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

(2) 当該申請に係る患者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(3) 当該申請に係る患者又は当該患者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

58 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付(自立支援医療費及び高額障害福祉サービス等給付費(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第47条第6項に規定する場合に支給するものに限る。)を除く。)の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児若しくはその保護者に係る特別児童扶養手当等関係情報

59 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第53条第1項の支給認定の申請に係る事実についての審査又は同法第56条第2項の支給認定の変更に関する事務

(1) 当該申請等に係る障害者若しくは障害児の保護者又は支給認定基準世帯員(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第29条第1項の支給認定基準世帯員をいう。61の項において同じ。)に係る国民健康保険等資格関係情報

60 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の地域生活支援事業の利用の申請に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第21条の5の3第1項の障害児通所給付費又は同法第21条の5の4第1項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報

(2) 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

(3) 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市民税関係情報

(4) 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(5) 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

61 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第32条第1項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該届出を行う障害者若しくは当該届出に係る障害児又は支給認定基準世帯員に係る国民健康保険等資格関係情報

62 子ども・子育て支援法第20条第1項の子どものための教育・保育給付に係る教育・保育給付認定、同法第22条の届出に係る事実についての審査、同法第23条第1項の教育・保育給付認定の変更、同条第4項の職権による教育・保育給付認定の変更又は同法第24条第1項の教育・保育給付認定の取消しに関する事務

(1) 当該教育・保育給付認定等に係る子ども・子育て支援法第19条各号に掲げる小学校就学前子ども(次項において「教育・保育給付認定子ども」という。)又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童手当支給関係情報

63 子ども・子育て支援法第27条第1項の施設型給付費、同法第28条第1項の特例施設型給付費、同法第29条第1項の地域型保育給付費若しくは同法第30条第1項の特例地域型保育給付費の支給、同法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号若しくは第30条第2項第1号から第3号まで若しくは附則第9条第1項各号の利用者負担額の算定、同法第59条の地域子ども・子育て支援事業の実施、同法附則第6条第4項の保育費用の徴収又は子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第15条第1項の届出に係る事実についての審査に関する事務

(1) 当該支給等に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る身体障害者手帳関係情報

(2) 当該支給等に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

(3) 当該支給等に係る教育・保育給付認定子どもの保護者若しくは扶養義務者又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る市民税関係情報

(4) 当該支給等に係る教育・保育給付認定子どもを監護し、又は養育する者に係る児童扶養手当支給関係情報

(5) 当該支給等に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報

(6) 当該支給等に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童手当支給関係情報

(7) 当該支給等に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

64 子ども・子育て支援法第30条の5第1項の施設等利用給付認定、同条第7項の規定により教育・保育給付認定保護者が受けたものとみなされる施設等利用給付認定若しくは同法第30条の7の届出に係る事実についての審査、同法第30条の8第1項の施設等利用給付認定の変更、同条第4項の職権による施設等利用給付認定の変更又は同法第30条の9第1項の施設等利用給付認定の取消しに関する事務

(1) 当該施設等利用給付認定に係る子ども・子育て支援法第30条の4第1項各号に掲げる小学校就学前子ども(以下この項において「施設等利用給付認定子ども」という。)又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童手当支給関係情報

別表第4(第3条関係)

(平28規則61・一部改正、令6規則41・旧別表第3繰下・一部改正)

事務

特定個人情報

1 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条の援助の対象となる者の認定に関する事務

(1) 学校保健安全法第24条の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

高槻市行政手続における個人番号の利用等に関する条例施行規則

平成27年12月28日 規則第73号

(令和8年6月1日施行)

体系情報
第4編 行政一般/第3章 処務
沿革情報
◆ 平成27年12月28日 規則第73号
◇ 平成28年2月29日 規則第6号
◇ 平成28年12月16日 規則第61号
◇ 平成29年3月30日 規則第23号
◇ 平成29年12月28日 規則第51号
◇ 平成30年3月30日 規則第23号
◇ 平成30年6月11日 規則第37号
◇ 平成30年9月26日 規則第48号
◇ 令和元年9月27日 規則第33号
◇ 令和元年9月30日 規則第38号
◇ 令和2年3月25日 規則第5号
◇ 令和3年3月26日 規則第14号
◇ 令和4年3月23日 規則第4号
◇ 令和4年5月27日 規則第22号
◇ 令和5年3月10日 規則第6号
◇ 令和5年3月29日 規則第22号
◇ 令和6年3月29日 規則第26号
◇ 令和6年6月25日 規則第41号
◇ 令和6年9月30日 規則第50号
◇ 令和7年6月16日 規則第22号
◇ 令和7年12月10日 規則第36号
◇ 令和8年5月26日 規則第28号