2　任命権者は、新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、当該フルタイム会計年度任用職員となった日前5年間において当該フルタイム会計年度任用職員と同一の職務経験を有すると認められるものの号給については、前項の規定にかかわらず、当該職務経験に係る会計年度任用職員となった日の属する月から当該会計年度任用職員でなくなった日の前日の属する月までの月数を12で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に1を加えた数(5を超えるときは、5)に相当する号給数に決定することができる。

3　任命権者は、専門的な知識又は技術を有するフルタイム会計年度任用職員その他市長が別に定めるフルタイム会計年度任用職員の号給について、他のフルタイム会計年度任用職員との権衡上必要があると認めるとき又はその採用が著しく困難になると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、当該号給を別に決定することができる。

2　期間率は、基準日以前6か月以内の期間におけるフルタイム会計年度任用職員の勤務期間の区分に応じて、一般職の職員に支給する期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和60年高槻市規則第4号。以下「期末勤勉手当規則」という。)別表第2に定める割合とする。

3　前項の勤務期間は、条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員として在職した期間とする。

4　期末勤勉手当規則第14条第1項の規定は、フルタイム会計年度任用職員に係る成績率について準用する。

5　前各項に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給に関し必要な事項については、一般職の職員の給与に関する条例(高槻市条例第357号。以下「一般職給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　条例第11条第2項及び第3項第2号の規則で定める時間は、40時間とする。

3　条例第11条第3項ただし書の規則で定める報酬は、当該代休時間の指定に代えられた時間1時間につき、勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の報酬とする。

2　条例第12条第2項の規則で定める時間は、40時間とする。

3　条例第12条第2項ただし書の規則で定める報酬は、当該代休時間の指定に代えられた時間1時間につき、勤務1時間当たりの報酬額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間であるときは、その割合に100分の25を加算した割合)から第1項に規定する割合を減じた割合を乗じて得た額の報酬とする。

2　前項本文の規定による報酬の支給日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の前日を支給日とする。

2　一般職給与規則第15条及び第24条の規定は、パートタイム会計年度任用職員の報酬(条例第11条から第13条までの規定により支給される報酬を除く。)について準用する。

3　一般職給与規則第27条の規定は、条例第11条及び第12条における勤務時間数について準用する。

2　第4条の2第2項及び第3項の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項中「フルタイム会計年度任用職員に係る期間率」とあるのは、「パートタイム会計年度任用職員に係る期間率」と読み替えるものとする。

3　期末勤勉手当規則第12条第2項(第4号、第5号及び第12号を除く。)の規定は、前項において準用する第4条の2第3項の勤務期間の算定について準用する。この場合において、期末勤勉手当規則第12条第2項第7号中「条例第15条」とあるのは「高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年高槻市条例第32号)第16条第1項」と、「期間」とあるのは「期間又は同条第3項に規定する勤務しない期間」と、同項第8号中「週休日(高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成2年高槻市条例第28号。以下「勤務時間条例」という。)第2条の2及び第2条の4に規定する週休日をいう。)及び勤務時間条例第5条第2項に規定する休日(勤務時間条例第5条の2第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)(以下「週休日等」という」とあるのは「高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成2年高槻市規則第31号。以下「勤務時間規則」という。)第13条に規定する勤務不要日(同条の規定により勤務不要日に変更された勤務日を含む」と、「勤務時間条例第5条の5第1項」とあるのは「勤務時間規則第17条第1項」と、同項第9号中「勤務時間条例第5条の10」とあるのは「勤務時間規則第20条」と、同項第10号中「勤務時間条例第5条の10」とあるのは「勤務時間規則第21条」と読み替えるものとする。

4　期末勤勉手当規則第14条第1項の規定は、パートタイム会計年度任用職員に係る成績率について準用する。

5　前各項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給に関し必要な事項については、一般職の職員の例による。

2　条例第18条第5項ただし書の市長が定める額は、次の各号に掲げる時間額制会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が50,000円を超えるときは、50,000円)とする。

3　第10条第1項(第1号を除く。)及び第2項の規定は、時間額制会計年度任用職員に係る条例第18条第3項の規定による費用弁償(次項において「通勤に係る費用弁償」という。)について準用する。

4　前項に規定するもののほか、通勤に係る費用弁償の支給方法及び返納に関する事項については、一般職給与条例に規定する通勤手当に準じて市長が定める。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　条例附則第2項に規定する経過措置期間において同項の規定の適用を受ける宿日直業務従事職員の報酬の月額は、この規則の施行の日から令和3年3月31日までの間にあっては条例附則別表第1に、同年4月1日から令和4年3月31日までの間にあっては条例附則別表第2に定める額に、勤務を命じた回数を15で除して得た数を乗じて得た額とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第13条に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。