2　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する職員からの申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認められるときは、前項に規定する時間を8時間45分の範囲内で任命権者が別に定める時間に変更することができる。

3　任命権者は、公務の運営上の事情により、前2項に規定する時間とは異なる時間に勤務時間を割り振る必要があると認める場合は、これらの規定に規定する時間を8時間45分の範囲内で任命権者が別に定める時間に変更することができる。

2　任命権者は、条例第2条の3第2項ただし書の規定に基づき週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第2条の4の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定により、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には、条例の適用を受ける職員(以下この章において単に「職員」という。)に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者は、第3条第3項の規定を適用する場合であって、前項に規定する時間とは異なる時間に休憩時間を置く必要があると認めるときは、同項に規定する時間を1時間の範囲内で任命権者が別に定める時間に変更することができる。

3　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する職員からの申出があるときは、第1項に規定する時間を正午から午後零時45分までに変更することができる。この場合において、第3条第2項及び第3項中「8時間45分」とあるのは「8時間30分」と、前項中「1時間」とあるのは「45分」と読み替えるものとする。

4　任命権者は、特別の事情があると認めるときは、市長の承認を得て前3項の規定による休憩時間を変更することができる。

2　条例第4条の2第2項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に条例第4条の2第2項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に定める時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、当該各号に定める時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に定める時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第4条の3第1項の当該子を養育することができるものとして規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

3　条例第4条の3第1項の規定により深夜勤務の制限を請求しようとする職員は、深夜勤務の制限を請求する1の期間(6か月以内の期間に限る。次条において「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下この項及び次条において「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(次条において「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1か月前までに任命権者に請求しなければならない。

4　前項の規定による請求(以下この条及び次条において「深夜勤務制限請求」という。)があった場合には、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、前項の通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合には、当該日の前日までに、深夜勤務制限請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

6　任命権者は、深夜勤務制限請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後において、深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに前項各号のいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務制限請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第6項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の規定による請求(以下この条及び次条において「時間外勤務制限請求」という。)があった場合には、任命権者は、条例第4条の3第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、時間外勤務制限請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第4条の3第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合には、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに時間外勤務制限請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、時間外勤務制限請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務制限請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、時間外勤務制限請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の規定による請求(以下この条及び次条において「深夜勤務制限請求」という。)があった場合には、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、前項の通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合には、当該日の前日までに、深夜勤務制限請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、深夜勤務制限請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後において、深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに前項各号のいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務制限請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の規定による請求(以下この条及び次条において「時間外勤務制限請求」という。)があった場合には、任命権者は、条例第4条の3第4項において読み替えて準用する同条第2項に規定する公務の運営に支障があるかどうか及び同条第4項において読み替えて準用する同条第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、時間外勤務制限請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第4条の3第4項において読み替えて準用する同条第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合には、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに時間外勤務制限請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、時間外勤務制限請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務制限請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、前項各号のいずれかの事由が生じた場合には、時間外勤務制限請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、条例第4条の4第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第16条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、半日勤務時間又は1日の正規の勤務時間(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が半日勤務時間又は1日の正規の勤務時間となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第4条の4第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第4条の4第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　条例第5条の5第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

3　条例第5条の5第1項第3号の規則で定める日数は、当該年度における同号の地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等として在職した期間を条例の適用を受ける職員として在職したものとみなして、同項第1号又は第2号の規定を適用した場合に得られる日数に、当該年度の前年度における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が当該年度の前年度における同項第3号の地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等として在職した期間を条例の適用を受ける職員として在職したものとみなして同項第1号又は第2号の規定を適用した場合に得られる日数を超えるときは、当該得られる日数)を加えて得た日数から、当該年度において条例の適用を受ける職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数とする。

2　半日又は1時間を単位とする年次有給休暇は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数の取得をもって1日に換算する。

2　前項の規定の適用については、病気休暇を使用した職員が、当該使用した病気休暇(この項の規定により病気休暇の期間が連続しているものとみなされた場合にあっては、当該連続しているものとみなされた病気休暇。以下この項において「直前の病気休暇」という。)の期間の末日の翌日から28日を経過する日までの間に、再度の病気休暇(当該病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等が、直前の病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものとして市長が定める病気休暇を除く。)を使用したときは、当該再度の病気休暇の期間と直前の病気休暇の期間は連続しているものとみなす。ただし、負傷又は疾病のための療養が断続的に必要であることがあらかじめ明らかな場合その他の任命権者が必要と認める場合は、この限りでない。

3　前2項の規定にかかわらず、法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間の末日から1年(任命権者が必要と認める場合にあっては、28日)を経過する日までの間においては、病気休暇(当該休職に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものとして市長が定める病気休暇を除く。)を使用することができない。

4　第1項及び第2項の規定は、法第22条に規定する条件付採用期間中の職員については、適用しない。

2　条例第5条の8第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第5条の8第1項に規定する職員の申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を任命権者に対し届け出ることにより行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を任命権者に対し届け出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第8条の14ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1か月に満たない期間は、30日をもって1か月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　職員は、前項の規定にかかわらず、病気、災害その他やむを得ない事由により定められた時期までに請求できなかった場合には、その理由を付して事後において承認を求めることができる。

2　別表第3の4の項に規定する特別休暇を使用しようとする職員は、任命権者に申し出なければならない。

3　別表第3の5の項に掲げる場合に該当することとなった職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出なければならない。

2　任命権者は、病気休暇又は特別休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、職務の特殊性その他の事由により、前項に規定する勤務時間により難いものがあると認める場合においては、当該勤務時間を変更することができる。

2　任命権者は、前項に規定する週休日以外の日において、前条に規定する非常勤職員の1週間当たりの勤務時間を割り振るものとする。この場合において、パートタイム会計年度任用職員にあっては、1日につき8時間の範囲内で割り振るものとする。

3　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある非常勤職員については、前2項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間を割り振ることができる。

2　非常勤職員の年次有給休暇は、任用された日に付与するものとする。ただし、時間額制会計年度任用職員にあっては、任用された日から2か月、4か月及び6か月を経過した日にそれぞれ付与するものとする。

3　非常勤職員の年次有給休暇は、付与された日から付与された年度の翌年度の末日(時間額制会計年度任用職員にあっては、付与された日から2年を経過する日)までの間において取得することができる。ただし、第1項第1号に掲げる非常勤職員については、任用(再度の任用その他職務経験が引き続くものとして任命権者が定める任用を除く。別表第7において同じ。)をされた日から2か月を経過した日前には、年次有給休暇を取得することができないものとする。

4　条例第5条の5第3項の規定及び第8条の4第1項本文の規定は非常勤職員の年次有給休暇について、同項ただし書及び同条第2項の規定は第1項第1号に掲げる非常勤職員の年次有給休暇について、それぞれ準用する。この場合において、同条第1項ただし書中「市長」とあるのは、「任命権者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、他の職員との権衡を図る必要があると任命権者が認める非常勤職員の特別休暇は、同項に規定する休暇のうち任命権者が定めるものとし、その期間は、それぞれ同項に規定する期間の範囲内で任命権者が定める期間とする。

2　次に掲げる承認については、会計年度任用職員給与条例第7条第1項(技能職給与規則第18条第1項において準用する場合を含む。)並びに第16条第1項及び第3項の承認に含まれないものとする。

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

2　通勤手当支給規則(高槻市規則第149号)の一部を次のように改正する。

3　一般職の職員に支給する期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和60年高槻市規則第4号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　一般職の職員の給与に関する条例施行規則(高槻市規則第142号)の一部を次のように改正する。

3　通勤手当支給規則(高槻市規則第149号)の一部を次のように改正する。

4　一般職の職員の特殊勤務手当に関する規則(高槻市規則第258号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　一般職の職員の給与に関する条例施行規則(高槻市規則第142号)の一部を次のように改正する。

3　通勤手当支給規則(高槻市規則第149号)の一部を次のように改正する。

4　住居手当に関する規則(昭和46年高槻市規則第13号)の一部を次のように改正する。

5　一般職の職員に支給する期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和60年高槻市規則第4号)の一部を次のように改正する。

6　特別の勤務に従事する職員の勤務時間等の特例に関する規則(平成2年高槻市規則第32号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2　特別の勤務に従事する職員の勤務時間等の特例に関する規則(平成2年高槻市規則第32号)の一部を次のように改正する。

3　高槻市都市計画法施行細則(昭和47年高槻市規則第13号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に行われた休暇の請求、承認等は、第2条の規定による改正後の高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「新勤務時間規則」という。)の相当規定により行われた休暇の請求、承認等とみなす。

3　平成13年3月31日において、在職期間が11年以上20年未満である職員については、市長が別に定めるところにより、新勤務時間規則別表第2第15項の例に準じて特別休暇を与える。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

2　この規則の施行の日前に使用された第3条の規定による改正前の高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則別表第3第14項に規定する子の看護休暇については、第3条の規定による改正後の高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則別表第3第14項に規定する子の看護休暇として使用されたものとみなす。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き使用する病気休暇の期間は、改正後の高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第8条の5第2項に規定する使用した病気休暇の期間とみなす。

3　この規則の施行の際、現にその期間の初日を施行日前に使用した結婚休暇又は忌引休暇に係る期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にその期間の初日を施行日前に使用した結婚休暇又は忌引休暇に係る期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、改正条例附則第3条に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

3　改正条例附則第3条に規定する職員(以下「職員」という。)は、第1項の申出に基づき前項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を任命権者に対し届け出なければならない。

4　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　第2項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から第1項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は第1項の申出に基づき第2項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第3項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第3条の規定による改正後の高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第8条の14ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成31年8月31日までの間における改正後の高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第7条の2第1項第2号ウの規定の適用については、同号ウ中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

2　前項に規定する者に対し施行日前に付与された年次有給休暇については、なお従前の例による。

3　前2項に規定するもののほか、任命権者は、他の職員との権衡上必要と認められる場合には、市長が定めるところにより、第1項に規定する者の年次有給休暇について必要な調整を行うものとする。

4　高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年高槻市条例第32号)附則第5項に規定する者に係る新規則第13条及び第17条第1項第1号の規定の適用については、新規則第13条中「をいう」とあるのは「をいい、会計年度任用職員給与条例附則第5項に規定する者を除く」と、同号中「をいう」とあるのは「をいい、会計年度任用職員給与条例附則第5項に規定する者を含む」とする。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第1条中高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則別表第3の17の項の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第8条の5第3項の規定は、同項に規定する休職の期間の末日がこの規則の施行の日以後である場合における病気休暇の使用について適用し、当該休職の期間の末日がその施行の日前である場合における病気休暇の使用については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。