2　条例第22条第6項の職制上の段階、職務の等級等を考慮して規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　職員に派遣職員であった期間がある場合において、当該期間中に前項第2号から第7号までに掲げる期間に相当する期間があるときは、当該期間は、当該各号に掲げる期間に含むものとする。

4　第2項第6号の規定にかかわらず、公務傷病等による休職者(条例第26条第1項の規定の適用を受ける職員、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、除算は行わない。

2　前条第2項から第4項までの規定は、前項の期間の算定について準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　第5条の規定は、前項の場合について準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　第6条第3項の規定は、前項に規定する勤務期間の算定について準用する。この場合において、同条第3項中「前項第2号から第7号まで」とあるのは、「第12条第2項第3号から第11号まで」と読み替えるものとする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の205」とあるのは「100分の97.5」と、「100分の245」とあるのは「100分の117.5」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和60年3月1日から適用する。

2　平成14年4月1日前に高槻市公益法人等への職員の派遣等に関する条例附則第5項の規定による改正前の高槻市職員の分限に関する条例第1条の2第1号に規定する事由により休職とされたことがある職員の当該休職の期間については、第6条第2項第3号及び第12条第2項第1号の休職にされていた期間とはしないものとする。

3　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成15年高槻市条例第31号。以下「改正条例」という。)附則第3項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

4　改正条例附則第3項第1号の規則で定める月数は、平成15年4月からこの規則の施行の日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

5　平成15年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に係る別表第1の規定の適用については、同表行政職給料表の項中「100分の7」とあるのは「100分の10」と、「100分の5」とあるのは「100分の8」と、「

6　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年高槻市条例第17号)附則第2条第1項に規定する基準額又は調整額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の一般職の職員に支給する期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の一般職の職員に支給する期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成7年12月1日を基準日として一般職の職員に支給する期末手当及び勤勉手当から適用する。

3　改正前の一般職の職員に支給する期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定に基づいて、平成7年12月1日を基準日として一般職の職員に支給された期末手当及び勤勉手当は、新規則の規定による期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の一般職の職員に支給する期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「新規則」という。)第7条第1項(新規則第13条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員に支給する期末手当及び勤勉手当に関する規則別表第1の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、この規則による改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成17年12月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた技能職員の切替日における給料月額については、市長が定める。

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書等は、改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定により提出された申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の一般職の職員に支給する期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成26年12月1日を基準日として支給する勤勉手当から適用する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の一般職の職員に支給する期末手当及び勤勉手当に関する規則第7条第1項の規定は、平成27年4月1日以後に任命される市教育長に係る在職期間について適用し、同日前に任命された市教育長に係る在職期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の一般職の職員に支給する期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成27年12月1日を基準日として支給する勤勉手当について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の一般職の職員に支給する期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成28年12月1日を基準日として支給する勤勉手当について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定(一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「一般職給与規則」という。)別表第5の改正規定を除く。)及び第3条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の一般職の職員に支給する期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成29年12月1日を基準日として支給する勤勉手当について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の一般職の職員に支給する期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成30年12月1日を基準日として支給する勤勉手当について適用する。

2　前条ただし書に規定する規定の施行の日から施行日の前日までの間に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示については、前項の規定にかかわらず、新規則の規定の例によるものとする。

3　新規則(前項においてその例による場合を含む。)の様式による年又は年度の表示により難い許可書等については、前2項の規定にかかわらず、当分の間、年又は年度の表示について所要の調整を行うことができるものとする。

4　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

5　前各項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員に支給する期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和元年12月1日を基準日として支給する勤勉手当について適用する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の一般職の職員に支給する期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和4年12月1日を基準日として支給する勤勉手当について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の一般職の職員に支給する期末手当及び勤勉手当に関する規則第14条の規定は、令和5年12月1日を基準日として支給する勤勉手当について適用する。