(趣旨)

第1条　この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項、第9条、第10条第1項及び第2項並びに第12条第1項の規定に基づき、公益的法人等(法第2条第1項に規定する公益的法人等をいう。以下同じ。)への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公益的法人等への派遣)

第2条　任命権者は、公益的法人等のうち、次に掲げるものとの間の取決めに基づき、当該公益的法人等の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次条に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(派遣の対象としない職員)

第3条　法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げるものとする。

(取決めにおいて定める事項)

第4条　法第2条第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(派遣職員の職務への復帰)

第5条　法第5条第1項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(派遣職員の給与)

第6条　派遣職員(企業職員(地方公営企業に勤務する一般職に属する地方公務員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び技能職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。以下第9条までにおいて同じ。)のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給与の100分の100以内を支給することができる。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第7条　派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の給料表に定める職務の等級、給料月額及び昇給期間については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うものとする。

(職務に復帰した職員に関する一般職の職員の給与に関する条例の特例)

第8条　職員派遣後職務に復帰した職員(企業職員である職員及び技能職員である職員を除く。次条において同じ。)に関する一般職の職員の給与に関する条例(高槻市条例第357号。以下本則において「給与条例」という。)第26条第1項又は第7項の規定の適用については、派遣先団体において従事していた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。第10条第1項において同じ。)を公務とみなす。

(職務に復帰した職員等に関する高槻市職員の退職手当に関する条例の特例)

第9条　職員派遣後職務に復帰した職員が退職した場合(派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。)における高槻市職員の退職手当に関する条例(昭和49年高槻市条例第5号。以下本則において「退職手当条例」という。)の規定の適用については、派遣先団体の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第4条第2項、第5条第1項及び第6条の6第1項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第4条第2項、第5条第2項及び第6条の6第1項に規定する通勤による傷病とみなす。

(派遣職員等に関する高槻市職員公務災害等見舞金支給条例の特例)

第10条　派遣職員及び職員派遣後職務に復帰した職員に関する高槻市職員公務災害等見舞金支給条例(平成2年高槻市条例第4号。以下「見舞金条例」という。)の規定の適用については、派遣先団体において従事していた業務を公務とみなす。

(企業職員又は技能職員である派遣職員の給与)

第11条　企業職員又は技能職員である派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものについては、その職員派遣の期間中、給与を支給することができる。

(報告)

第12条　任命権者は、規則で定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を市長に報告しなければならない。

(特定法人)

第13条　法第10条第1項に規定する条例で定める株式会社(以下「特定法人」という。)は、市が資本金その他これに準ずるものを出資しているもののうち、規則で定めるものとする。

(退職派遣の対象としない職員)

第14条　第3条の規定は、法第10条第1項の条例で定める職員について準用する。

(退職派遣者を採用しなければならない場合)

第15条　法第10条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(退職派遣者を採用することができない場合)

第16条　法第10条第1項に規定するその他条例で定める場合は、退職派遣者が特定法人の業務に従事すべき期間に、刑法その他の法令の規定に違反した場合であって、当該退職派遣者が引き続き職員として在職したものとみなしたならば、地方公務員法第29条第1項第1号又は第3号の規定により免職の処分をすることが適当であると認められるときとする。

(取決めにおいて定める事項)

第17条　法第10条第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(退職派遣者の採用時における処遇)

第18条　退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員(企業職員である職員及び技能職員である職員を除く。以下第21条までにおいて同じ。)として採用された場合におけるその者の給料表に定める職務の等級、給料月額及び昇給期間については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うものとする。

(採用された職員に関する給与条例の特例)

第19条　法第10条第1項の規定により採用された職員に関する給与条例第26条第1項又は第7項の規定の適用については、特定法人において従事していた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(採用された職員に関する退職手当条例の特例)

第20条　法第10条第1項の規定により採用された職員に関する退職手当条例の規定の適用については、特定法人の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第4条第2項、第5条第1項及び第6条の6第1項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第4条第2項、第5条第2項及び第6条の6第1項に規定する通勤による傷病とみなす。

第21条　職員が、法第10条第1項の規定により、任命権者の要請に応じ、引き続いて特定法人で、退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。)に関する規程において、職員が、任命権者の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該特定法人に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者(役員を含む。以下この項において同じ。)としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者(以下「特定法人役職員」という。)となるために退職し、かつ、引き続き特定法人役職員として在職した後引き続いて法第10条第1項の規定により職員として採用された場合におけるその者の退職手当条例第8条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

(採用された職員に関する見舞金条例の特例)

第22条　第10条の規定は、法第10条第1項の規定により採用された職員について準用する。

(報告)

第23条　任命権者は、規則で定めるところにより、退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び法第10条第1項の規定により採用された職員の処遇の状況等を市長に報告しなければならない。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第5条中高槻市職員の退職手当に関する条例第2条第2項の改正規定(「地方公務員法」の次に「(昭和25年法律第261号)」を加える部分を除く。)、同条例第10条の改正規定、同条例第15条第1項の改正規定(同項第2号及び第3号の改正規定を除く。)及び同条第2項の改正規定並びに同条例附則第13項の改正規定並びに附則第11条及び第20条の規定は、公布の日から施行する。

(高槻市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第17条　暫定再任用職員に対する第9条の規定による改正後の高槻市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第3条の規定の適用については、同条第1号中「又は第22条の5第1項」とあるのは、「、第22条の5第1項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項若しくは第7条第1項若しくは第3項」とする。

(その他の経過措置の規則への委任)

第20条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。