災害時要援護者支援事業　（高齢者・障がい者を災害から守る）

ページID：002181 更新日：2023年7月31日更新印刷ページ表示

災害時要援護者支援事業とは？

高齢者や障がい者など、災害が発生した際に自力で避難することが難しく、手助けを必要とする方（要援護者）を地域で助ける仕組みをつくるための事業です。

要援護者の方から市に申請のあった情報を、民生委員児童委員、地区福祉委員会、地区コミュニティなどの地域の団体に提供し、日頃からの交流等を図ることにより、災害時に安否確認や避難誘導等の支援をすみやかに行える体制づくりを進めます。

支援のしくみ

事業の仕組み

事業の対象となる方

75歳以上のひとり暮らし高齢者の方
介護保険の要介護度4・5の認定を受けている方
身体障がい者手帳1・2級をお持ちの方
療育手帳Aをお持ちの方
精神障がい者保健福祉手帳1級をお持ちの方
上記以外で、手助けを必要とする方

（注釈）施設や病院などに長期入所・入院している方は対象になりません。

申請について

この事業を利用したい方は、事前の申請が必要です。

支援を希望する方は、地域共生社会推進室にお問合せいただくか、下記より同意申請書をダウンロードし、ご提出ください。

（注釈）ご本人が記入できない場合、代筆・代理人による申請も可能です。

（注釈）申請した内容に変更があった場合、転出等により事業の対象でなくなった場合等は、すみやかに地域共生社会推進室までご連絡ください。

地域の取組紹介

要援護者の方と支援内容の相談

避難経路や支援内容等について、要援護者の方と相談しています。

訓練でのブース設置

訓練でのブース設置などさまざまな広報活動を行っています。

要援護者支援避難訓練

小学校を避難所として、要援護者の方々の支援を想定した訓練を行っています。

地域で要援護者支援について検討

地域で要援護者支援の体制整備に向けて検討しています。

地域の取組事例をまとめました

災害時要援護者支援事業　地域の取組事例（PDF：5.69MB）

申請にあたってのお願い

災害時は誰もが被災者となりますので、災害の状況によっては、必ずしもすみやかに支援を受けられるとは限りません。
常に自分の身は自分で守るという意識を持って、避難に必要な準備を行い、日頃から地域で気軽に話せる関係づくりを心がけましょう。

よくある質問

個人情報が悪用されることはないの？

申請のあった個人情報については、市、関係機関および地域の団体において適正に管理し、この事業の目的以外には使用しません。

申請をしないと助けてもらえないの？

申請に関わらず被災者は救助の対象となりますが、安否確認等をよりすみやかに行うため、事前の申請をお願いします。

申請はいつまでにすればいいの？

申請は随時受け付けています。支援が必要になった場合は、いつでも申請してください。

地域のみなさんへ

災害が発生した際には、消防などの公的機関が、市民の安否確認や避難誘導等のさまざまな支援活動を行いますが、それだけでは十分ではありません。
特に災害が発生した直後には、自らの身は自らで守ること、地域や近隣住民による助け合いを行うことが非常に重要となります。
地域のみなさんにおかれましては、災害時だけでなく、普段からお互いに助け合う地域づくりにご理解とご協力をお願いいたします。

災害時にみんなが安全に避難するために

特殊詐欺等にご注意を

本事業の手続きにあたり、市から申請料や手数料などのお金の振込みを求めることは絶対にありません。また、ＡＴＭ（銀行・コンビニなどの現金自動支払機）の操作をお願いすることも絶対にありません。
おかしいと思ったら、迷わず市役所（地域共生社会推進室　電話番号：072-674-7162）や最寄の交番（または、警察相談専用電話　電話番号：#9110）にご連絡ください。