水道事業経営の「いま」

水道事業は、税金ではなく みなさまからの“水道料金収入”で運営しています

水道事業の経営には、施設建設費や維持補修費、人件費、大阪広域水道企業団からの水の購入代金、水を送るための電気料金、水質を守るための薬品代、その他さまざまな費用が必要です。これらの費用は、税金ではなく、みなさまからいただく“水道料金”でまかなっています。このように、経営に必要な費用を事業収入でまかなう方式を「独立採算制」といいます。
また、市町村の地理的条件、水源、まちの発展の過程の違いにより、水道施設の建設・維持管理に必要な費用は異なるため、それをまかなう水道料金の設定も異なります。

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いま、経営環境がより一層厳しさを増しています

いま、本市の水道事業は、年々収入が減少する一方で、老朽化する施設の更新が必要という課題に直面しています。

給水収益の減少（収入ダウン）

人口減少に加えて、節水機器の普及やライフスタイルの変化により、市の有収水量（水道料金の対象となる使用水量）は、平成6年度をピークに減少が続いています。有収水量の減少の影響から、給水収益（水道料金収入）も減少が続いています。

更新費用の増大（支出アップ）

本市は昭和30年から40年代にベッドタウンとして全国でも屈指の人口急増を経験し、それに合わせて水道管路・施設を集中的に整備しましたが、今後、それらが続々と更新時期を迎え、その費用は増大していく見込みです。

未来へつなげていくために

収入減少と支出増加により、これまで以上に厳しい経営環境が見込まれる中で、将来にわたり安全で安心な水道水をみなさまに継続してお届けできるよう、日々取り組んでいます。