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令和7年10月1日から水道料金の値上げ改定を実施します。
ただし、物価高騰下における負担軽減策として、令和7年10月から令和10年3月までの2年半の間は、基本料金を段階的に改定する激変緩和措置*を実施します。
基本料金…使用水量に関わらずお支払いいただく料金
従量料金……使用水量に応じてお支払いいただく料金
これからも皆さまに安全安心な水道水をお届けし、蛇口から水が飲める“あたりまえ”を続けていくため、水道料金の改定にご理解とご協力をよろしくお願いします。
水道メーターの口径や使用水量により影響額は異なりますが、多くのご家庭で使われる口径13mm・20mm・25mmの場合、激変緩和措置終了後の値上げ金額は、1日あたりに換算しておおよそ10円から15円程度の値上げとなります。
※水道料金とあわせてお支払いいただいている下水道使用料の改定はありません。(R7年3月現在)
口径 |
使用水量 |
改定前 | (1) | (2) | (3) |
差額 |
---|---|---|---|---|---|---|
激変緩和措置期間 | 改定後 | |||||
R7年10月から R8年3月まで |
R8年4月から R10年3月まで |
R10年4月以降 | ||||
13mm
|
10立方メートル |
850円 | 980円 | 1,080円 | 1,180円 | +330円 |
15立方メートル |
1,525円 | 1,680円 | 1,780円 | 1,880円 | +355円 | |
20立方メートル |
2,200円 | 2,380円 | 2,480円 | 2,580円 | +380円 | |
25立方メートル |
3,175円 | 3,405円 | 3,505円 | 3,605円 | +430円 | |
40mm |
250立方メートル |
69,580円 | 71,980円 | 72,280円 | 72,580円 | +3,000円 |
100 mm |
1,000立方メートル
|
360,250円 | 370,150円 | 370,700円 | 371,250円 |
+11,000円 |
※実際はメーター検針や料金徴収にかかる経費抑制のため、下水道使用料(内部リンク)とあわせて2か月ごとにお支払いいただいています。
現在使用されているメーター口径や使用水量については、検針時に投函される「ご使用水量等のお知らせ(検針票)」でご確認いただけます。
なお、検針票の使用水量は2か月分が記載されていますので、÷2をして1か月分の使用水量をご確認ください。
実際に皆さまにお支払いいただいている2か月分の水道料金と下水道使用料を合わせた金額をご確認いただけます。(水道料金は、メーター検針や料金徴収にかかる経費抑制のため、下水道使用料とあわせて2か月ごとにお支払いいただいています。)
(1) 令和7年10月から令和8年3月まで
令和7年10月から令和8年3月までの料金早見表(2か月あたり)(PDF:19KB)
(2) 令和8年4月から令和10年3月まで
令和8年4月から令和10年3月までの料金早見表(2か月あたり)(PDF:19KB)
(3) 令和10年4月以降
令和10年4月以降の料金早見表(2か月あたり)(PDF:19KB)
お客さまのご使用水量から、新料金を試算できます。
新料金シミュレーションツール(2か月あたり) (EXCEL:128KB)
※ご覧いただいている環境により、シミュレーションツール(EXCELファイル)が正常に起動しない場合があります。その際は、1つ上の項目「新料金早見表(PDFファイル)」をご利用ください。
令和7年10月以降の新料金計算表については、水道料金の計算と早見表(内部リンク)をご覧ください。
令和7年10月1日以降の使用水量から新料金単価を適用します。10月1日をまたぐ期間については、使用日数に応じて新旧料金を日割りで計算します。
支払いに影響が出始める月は、水道メーターが偶数月に検針されているか、奇数月に検針されているかによって異なります。
ご自身が偶数月検針か奇数月検針かの確認方法については、こちら「水道メーターの検針(内部リンク)」をご覧ください。
※なお、令和8年以降に4月1日を起点に行う (2)令和8年4月1日【基本料金改定額の1/2を値上げ】、(3)令和10年4月1日【基本料金改定額の残りの1/2を値上げ(激変緩和措置の終了)】についても同様の日割り計算を行います。
納入通知書払いの方は検針翌月の11月に送付する納付書から、口座振替の方は検針翌月の11月の引き落しから新料金が反映された料金となります。
納入通知書払いの方は検針翌月の検針翌月の12月に送付する納付書から、口座振替の方は検針翌月のの12月の引き落しから新料金が反映された料金となります。
将来発生が予想されている南海トラフ地震などの大規模災害時にも安定して水をお届けするために、古くなった水道管を地震に強い管に取り替える(=耐震化)など、老朽化した水道施設を計画的に更新・強靭化(きょうじんか)する必要があります。
また、令和6年能登半島地震では、管路等の耐震化があまり進んでいなかったため、広範囲・長期間にわたる深刻な断水被害が生じました。こうした現状からも、水道管路の強靭化を着実に進めていく必要性は高まっています。
▶ (能登半島地震)断水に伴う応急給水・応急復旧支援
(内部リンク)
今回の水道料金改定はこのような強靭化のための資金を確保するために行うものです。
高槻市の水道管をはじめとした水道施設の多くは、昭和30年代以降の高度経済成長期に集中的に整備されました。今後これらが続々と更新時期を迎えます。さらに、原材料価格や電気代の高騰により、建設や維持管理にかかるお金が大きく増えています。過去から経営改善等に努めてきているところですが、物価高騰の影響もあり、大幅な削減が難しい状況です。
水道事業は、税金ではなく皆さまからの水道料金収入で運営しています。
人口減少に加えて、節水機器の普及やライフスタイルの変化により、水の使用量が年々減ってきています。
そのため、水道料金収入は今後、長期的に大きく減少していく見込みです。
なお、水道料金を改定しなかった場合、令和17(2035)年度には、資金が約132億円足りなくなる見通し*です。
*:R6年12月時点での試算による
A. 水道管などの強靭化には、長い年月と多大な費用が必要であるため、今回の料金改定では、今後約10年間に行う耐震化工事などに必要な費用を確保できるように、値上げ幅を決定しました。なお、強靭化の費用を確保するには、料金改定だけではなく、水道料金以外での収入確保も図っており、値上げ額はできる限り抑制しています。また、物価高騰の状況も踏まえ、2年半にわたる激変緩和措置を導入し、段階的な値上げとしていますので、ご理解をいただきますようお願いします。
A. 南海トラフ地震などの大規模災害に備え、水道施設の更新・強靭化を着実に進める必要があります。今回の料金改定はそのために実施するものですが、改定時期を先送りにすればするほど値上げ幅が大きくなることから、少しでも値上げ幅を抑えるため、この時期に値上げをするものです。なお、物価高騰の状況を踏まえ、2年半にわたる激変緩和措置を導入し、市民の皆さまの負担の軽減を図っていますので、ご理解をいただきますようお願いします。
A. 1か月あたりの水道料金(口径20mm)を全国、大阪府、中核市平均と比較すると表のとおりです。※イラストはモデルケースで、生活の仕方や季節等によって使用水量は異なります。
使用水量 | 高槻市 | 全国 平均 ※1 |
中核市 平均 ※2 |
大阪府 平均 ※3 |
|||
---|---|---|---|---|---|---|---|
改定前 | 激変緩和措置期間 | 改定後 | |||||
R10年4月 以降 |
|||||||
R7年10月 から R8年3月 |
R8年4月 から R10年3月 |
||||||
10立方メートル![]() |
850円 | 980円 | 1,080円 | 1,180円 | 1,468円 |
1,521円 |
1,075円 |
15立方メートル |
1,525円 | 1,680円 | 1,780円 | 1,880円 | 2,246円 |
2,246円 |
1,815円 |
20立方メートル![]() |
2,200円 | 2,380円 | 2,480円 | 2,580円 | 3,032円 |
2,978円 |
2,562円 |
25立方メートル |
3,175円 | 3,405円 | 3,505円 | 3,605円 | ー |
3,869円 |
3,506円 |
※1 全国平均 …令和4年度 水道統計より算出(25立方メートルの算出はないため「ー」表示)
※2 中核市平均…令和7年1月末現在(改定予定含む)の全国中核市62市平均
※3 大阪府平均…令和7年1月末現在(改定予定含む)の府内33市平均
A. 水道管や施設の更新・耐震化を行わない場合、支出は減りますが、一方で、古い水道管や施設を使い続けることになり、水道管の劣化による濁水や漏水、それにより発生する断水のリスクが高まり、場合によっては道路陥没につながる恐れもあります。
ひとたび漏水や断水が発生すると皆さまの生活に大きな影響を与えることから、将来発生が予想される南海トラフ地震などの大規模災害に備え、古い水道管を地震に強い「耐震管」に取り替える工事など、老朽化した水道施設の更新を、将来に先延ばしにせず計画的に行う必要があると考えています。
▶ 管路の耐震化に取り組んでいます(内部リンク)
A. 水道事業は、地方公営企業法の定めに基づき、皆さまからの水道料金で水道事業にかかる費用をまかなう独立採算制となっており、市税を主な財源とする福祉、衛生、消防、防災、教育など市の基本的な施策に使われる一般会計や他の特別会計とは、会計が明確に分けられています。そのため、不足する資金をすべて税金でまかなうことはできません。
A. 企業債は借金であり、借りたお金やその利息は、借金を返す将来世代が負担することになります。必要な資金をすべて企業債でまかなうと、借金を返す将来世代に過度な負担になる恐れがあります。また、将来的に水道料金収入の減少が続く中で、企業債の借入れを大きく増やすと、その返済のために経営状況が悪くなり、それが原因となり料金の値上げが必要になる場合もあります。そのため、企業債をどの程度借り入れるかは、将来の収支を見通したうえで、慎重に判断する必要があります。
A. 検針・開閉栓業務や運転監視業務の民間委託、システム導入など業務効率化による職員数の削減や、受水場や配水施設の統廃合、水使用量の減少を見込んだ水道管のダウンサイジング(口径縮小)などにより、経費削減に努めてきました。今後も、経費削減の取組を続けていきます。
A. 料金改定に至るまでの経過は、以下のとおりです。
R5年8月8日 | 水需要の減少や、施設の老朽化に伴う建設投資需要の増加に加え、物価・電気料金の高騰などの社会情勢の変化もあいまって、経営環境が一層厳しさを増していることから、改めて経営状況の精査、課題の整理を行うことを目的に “将来にわたり安定した経営を行うための方策”について、学識経験者や市民代表等で構成される「高槻市水道事業審議会」に諮問を行う |
R5年8月から R6年4月まで |
水道事業審議会において“将来にわたり安定した経営を行うための方策”について全6回にわたる審議を行う ▶審議経過や資料など詳しくは 高槻市水道事業審議会のページ をご覧ください |
R6年5月21日 |
審議会から、答申*「将来にわたり安定した経営を行うための方策について」が市長へ提出される *答申とは…行政からの問いかけを受け、第三者機関が意見・回答を行うこと ▶答申の内容について詳しくは こちらのページ をご覧ください |
答申内容を踏まえ、将来にわたる安定経営に向けた具体的な検討を進める | |
R7年2月26日 | 市議会へ条例改正案(料金改定案)を提出 |
R7年3月24日 | 市議会で条例改正案(料金改定案)が可決 |
A. 今回の料金改定で今後10年程度は資金が確保できると見込んでいますが、それ以降については、人口や水需要の動向、水道施設の更新等の進みぐあいなど、その間の経営状況を総合的に検討する中で、再び料金改定が必要になると考えています。できる限り次の改定を先送りできるよう、または改定率を抑えられるよう、今後も効率的な経営に努めてまいります。
A. 水道事業にかかる費用は、施設整備や維持管理にかかる経費、メーター検針の経費など、水量に関係なく発生する固定費が約9割を占めます。その固定費について、固定的にお支払いいただく基本料金で回収している割合は約3割ほどで、大部分を従量料金でまかなっている状態です。
今回の改定にあたり、水需要の減少(従量料金の減少)を考慮し、基本料金の割合を少し高めています。
【料金全体に占める基本料金割合】
改定前:30.5% → 改定後:33.7%
A. 使用水量が多くなるほど料金単価が段階的に高くなるしくみのことを逓増制といいます。
高槻市の場合、1立方メートルあたりの最も低い料金単価と最も高い料金単価の差(逓増度)が他市よりも大きく、多量使用者への依存度が高い状況です。
また、一般家庭における少量使用時の料金は、水をつくり送り届ける原価を大きく下回り、一般家庭利用の全件数のうち8割以上で原価割れしていて、本来負担をいただくべき最低限の費用を回収できていない状況です。
これは、企業などの多量使用者の使用状況に影響を受けやすい状態で、この料金体系のままだと、単身世帯や核家族の増加などにより使用水量が減少傾向にある中、収入の減少が大いに懸念されます。
そこで今回の改定では、経営の安定化と負担の公平性の観点から、一般家庭の少量使用者の料金を一定引き上げることにより、逓増度の緩和と原価割れの改善を図っています。
【逓増度】
改定前:4.00 → 改定後:2.97
【原価割れの件数割合】
改定前:約8割 → 改定後:約7割
A. 審議会答申の内容や水道事業経営の現況や見通し、大規模災害に備えた管路耐震化の取組などへの理解に向け、さまざまな広報広聴の取組みを実施しました。
市広報誌 R6年7月号 同時宅配チラシ (PDF:3.72MB)
市広報誌R6年12月号 同時宅配チラシ (PDF:3.88MB)
▶R6年8月公開HP 蛇口から水が飲める“あたりまえ”を続けていくために(こちら部長室)
イベント来場者参加型のクイズ企画では、延べ1,500人以上の参加者と直接コミュニケーションをとりながら、水道の経営状況や課題、その改善策の検討への意見交換を行いました。
来場者からは「水道管の更新にこんなにお金がかかるんだ!」「水道事業が税金ではなく水道料金で運営しているなんて知らなかった」など驚きの声や感想をいただきました。また、「水道部に1番期待するものは?」との問いに「災害に強い水道」「将来世代へ引き継ぐための施設の更新」と答えた方が合わせて55%と、強靭な水道施設への期待が大きいことがわかりました。
R6年7月から11月に実施したイベントにおけるクイズ参加者1,552名のうち市内在住者1,283名の回答を集計
令和6年1月には無作為に抽出した市民2,000名を対象に「水道に関する市民アンケート調査」を実施し、その調査の中で水道事業経営の現状や課題に対する考えについてお尋ねしました。その結果7.4%の方が「老朽化した水道管路・施設の更新や耐震化を後回しにしてでも、安い水道料金を維持してほしい」と回答された一方、65.6%の方が「今後も安全・安心な水道水の供給を維持していくために、一定の水道料金値上げは必要であると思う」と回答されました。
水道に関する市民アンケート調査 報告書(令和6年3月) (PDF:2.37MB)
詳しくは、給水装置工事における加入金・手数料の取扱い(内部リンク)をご覧ください。
詳しくは、水道料金等の証明書の発行について(内部リンク)をご覧ください。
給水収納課 072-674-7890
総務企画課 072-674-7952