(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めがあるもののほか、高槻市水道事業(以下「水道事業」という。)の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(入札の公告)

第3条　一般競争入札を行おうとするときは、当該入札期日の少なくとも10日(緊急やむを得ない理由があるときは、5日)前までに公告しなければならない。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)の適用を受ける工事のうち予定価格が5,000,000円以上のものに係る公告は、入札期日前に建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間をおいてしなければならない。

(入札参加資格承認の申請等)

第4条　競争入札(不動産の売払い又は貸付けに係るものを除く。)に参加しようとする者は、3年ごとの管理者が定める時期に、入札参加資格承認申請書に必要な書類を添付して管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が必要と認めるときは、当該時期以外の管理者が定める時期に申請することができる。

(入札参加の資格)

第5条　次のいずれかに該当すると認められる者は、競争入札に参加させることができない。

(入札保証金の額)

第6条　公営企業令第21条の14に規定する入札保証金の額は、その者の見積もる契約金額の100分の3に相当する額以上とする。ただし、不動産の売払い又は貸付けに係る一般競争入札における入札保証金の額は、その都度、管理者が定める。

(入札保証金の納付)

第7条　前条の入札保証金は、現金で納めなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第8条　次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の手続)

第9条　一般競争入札を行おうとするときは、当該入札に参加しようとする者をして、入札保証金の納付を証する書面を提示させ、納付の確認をしなければならない。

(低入札価格調査基準価格の設定)

第10条　管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ、次に掲げるときに該当するか否かについて調査するための基準となる価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を設けることができる。

(予定価格等を記載した書面の取扱い)

第11条　一般競争入札の開札を行うときは、予定価格、最低制限価格又は低入札価格調査基準価格を記載した書面を封書にし、開札場所に置かなければならない。ただし、これらの価格を入札前に公表する場合は、この限りでない。

(入札の中止等)

第12条　管理者は、不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

(落札者の通知等)

第13条　管理者は、一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を入札参加者に通知しなければならない。

(落札者の失格)

第14条　前条第3項に規定する場合のほか、落札者が次のいずれかに該当するときは、その資格を失う。

(入札保証金の還付等)

第15条　管理者は、入札保証金を落札者以外の者にあっては落札者が決定した後に、落札者にあっては契約が確定した後において、還付しなければならない。ただし、落札者が納付した入札保証金にあっては、契約保証金に充当することができる。

(入札保証金の帰属等)

第16条　落札者が、正当な理由がなく、期限までに契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金は、水道事業に帰属するものとする。

(指名競争入札の入札参加者の指名)

第17条　自治令第167条の規定により指名競争入札を行う場合において、当該入札に参加させる者(以下「指名競争入札参加者」という。)の指名は、次条の入札参加資格者名簿に登載されている者のうちから第19条に規定する指名競争入札参加者の指名基準に従って、なるべく5以上の者を指名しなければならない。

(入札参加資格者名簿)

第18条　入札参加資格者名簿は、第4条第1項の入札参加資格承認申請書を提出した者で第5条第1項各号に該当しない者のうちから、次条第1項及び第2項に定める基準並びに契約の種類を勘案して作成するものとする。

(指名競争入札参加者の指名基準)

第19条　指名競争入札参加者の指名基準は、次に定めるところによる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第20条　第6条から第16条までの規定は、指名競争入札を行う場合について準用する。

(随意契約)

第21条　公営企業令第21条の13第1項第1号に規定する随意契約によることができる場合の管理規程で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表の右欄に掲げる額とする。

(見積書の徴取等)

第22条　公営企業令第21条の13第1項第1号の規定により随意契約を行おうとするときは、なるべく2以上の者を選んで、それらの者から見積書を徴しなければならない。

(せり売り)

第23条　第3条から第9条まで、第12条から第15条までの規定は、自治令第167条の3の規定によりせり売りを行う場合について準用する。

(契約書等の作成)

第24条　契約を締結するときは、契約書等を作成しなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、契約書等の作成を省略することができる。

(契約書の記載事項等)

第25条　契約書を作成することにより契約を締結するときは、当該契約書に次に掲げる事項を記載するとともに、管理者及び契約の相手方は当該契約書を各1通保管するものとする。

(契約保証金の額等)

第26条　公営企業令第21条の14に規定する契約保証金の額は、契約金額の100分の5に相当する額以上とする。ただし、不動産の売払い又は貸付けに係る契約における契約保証金の額は、その都度、管理者が定める。

(入札保証金に関する規定の準用)

第27条　第7条及び第15条本文の規定は、契約保証金の納付及び還付について準用する。この場合において、同条本文中「落札者以外の者にあっては落札者が決定した後に、落札者にあっては契約が確定した後」とあるのは、「契約の履行を確認した後」と読み替えるものとする。

(契約保証金の納付の免除)

第28条　次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(監督)

第29条　管理者から監督を命じられた職員(以下「監督職員」という。)の行う監督は、立会い、指示、工事製造等に使用する材料の試験、検査等の方法によらなければならない。

(監督職員の報告)

第30条　監督職員は、管理者と緊密に連絡を取るとともに、管理者の要求に基づき、又は随時に、監督の実施状況について報告しなければならない。

(検査)

第31条　管理者から検査を命じられた職員(以下「検査職員」という。)は、必要があると認めるときは監督職員を立ち会わせ、破壊、分解又は試験をして検査を行うものとする。

(監督又は検査の委託)

第32条　前3条の規定は、自治令第167条の15第4項の規定により委託を受けた者が監督又は検査を行う場合について準用する。

(部分払の限度)

第33条　管理者は、工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入れ契約について、当該契約の既済部分又は既納部分に対し、その全部の完済前又は完納前に代価の一部を支払う旨の特約をすることができる。

(請負工事契約の取扱い)

第34条　水道事業が施工する工事に係る請負契約の取扱いについては、この規程に定めるほか、高槻市請負工事契約事務取扱規程(昭和50年高槻市訓令第9号)の例による。

(委任)

第35条　この規程に定めるもののほか、水道事業の契約に関し必要な事項は、管理者が定める。