(趣旨)

第1条　この規則は、高槻市職員の育児休業等に関する条例(平成4年高槻市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができる非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日数が3日(週以外の期間によって勤務日数が定められている非常勤職員にあっては、1年間の勤務日数が121日)以上である非常勤職員とする。

(1歳到達後も非常勤職員が育児休業をすることができる場合)

第1条の3　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(1歳6か月到達後も非常勤職員が育児休業をすることができる場合)

第1条の4　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(複数の子を養育する場合の育児休業の取得)

第1条の5　育児休業をしている職員が当該育児休業の期間中に当該育児休業に係る子以外の子についても養育した事実が認められるときは、その養育した子についても育児休業をしたものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1か月(条例次に掲げる場合にあっては、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1か月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる事由が生じたときは、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第6条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給に係る勤務した期間に相当する期間)

第7条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(変則勤務の職員に係る育児短時間勤務)

第8条　条例第12条の規則で定める日数は12日とし、同条の規則で定める時間は15時間30分とする。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第8条の2　第2条第2項本文の規定は、育児短時間勤務の承認及び期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第9条　第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第10条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して人事異動通知書を交付しなければならない。

(部分休業をすることができる非常勤職員)

第10条の2　条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日数が3日(週以外の期間によって勤務日数が定められている非常勤職員にあっては、1年間の勤務日数が121日)以上で、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある非常勤職員とする。

(部分休業の承認の請求手続等)

第11条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(技能職員の部分休業)

第12条　任命権者は、法第19条第1項の規定の例により、技能職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される職員をいう。以下同じ。)の部分休業を承認することができる。

(委任)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和2年4月1日から施行する。