2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の等級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、等級別基準職務表(別表第3)に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で規則で定めるものは、それぞれの職務の等級に分類されるものとする。

3　任命権者は、給料表の適用を受ける全ての職員の職務を給料表の等級のいずれかに格付しなければならない。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、当該特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　任命権者は、特別の事情により特定任期付職員給料表に掲げる号給により難いと認めるときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる6号給の給料月額にその額と同表に掲げる5号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(その額が935,000円を超える場合は、935,000円)とすることができる。

2　任命権者は、任期付教育職員の号給を規則で定める基準に従い決定するものとする。

2　職員が職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度の障害者となった場合は、前項の規定にかかわらず、昇格させることができる。

3　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、規則の定めるところにより決定する。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として、市長が定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳(規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの)を超える職員の第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて市長が定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その者の属する職務の等級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　職員が死亡し、又は休職を命ぜられたときは、その月分の給料を全額支給する。

3　職員が退職したときは、その日までの給料を支給する。

4　第1項又は前項の規定により、給料を支給する場合であって、第10条に規定する月の1日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から週休日(勤務時間条例第2条の2第1項、第2条の3第1項及び第2条の4に規定する週休日をいう。以下同じ。)を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した場合の管理職手当の月額は、前項の規定による額に3,000円を加算した額とする。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給することができる。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給することのできる職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の等級が2等級であるもの及び医療職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の等級がこれに相当するものとして規則で定めるもの(以下「部長代理級職員」という。)にあっては、3,500円)とし、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日以後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(部長級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、部長級職員から部長級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が部長級職員以外の職員となった日、職員に扶養親族(部長級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、部長級職員以外の職員から部長級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が部長級職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(部長級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　第1項の規定により単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が勤務時間条例第2条の2第2項の規定により短時間勤務職員以外の職員に対して割り振られた正規の勤務時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第2条の4の規定により、あらかじめ勤務時間条例第2条の2第2項により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　前3項の規定にかかわらず、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(規則で定める時間を除く。)が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第4条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する短時間勤務職員以外の職員に対して割り振られた正規の勤務時間に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第1項の規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の勤務は、第16条から第18条までの勤務に含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、同項第2号に掲げる職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第16条及び第17条の規定は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条第2項に規定する教育職員(前項の職員を除く。以下「教育職員」という。)には適用しない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5(行政職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の等級が3等級以上であるもの及び医療職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の等級が2等級以上であるもの(市長が定める職員を除く。第23条第2項において「特定管理職員」という。)にあっては、100分の102.5)を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。

4　特定任期付職員に対する第2項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の222.5」とする。

5　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

6　行政職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の等級が5等級以上であるもの及び医療職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の等級が3等級以上であるもの(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)、特定任期付職員並びに職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の等級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

7　育児短時間勤務職員等に対する前2項の規定の適用については、第5項中「給料」とあり、及び前項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額を算出率で除して得た額」とする。

8　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、同項の規定による通知を、その者の氏名及び同項の書面をいつでもその者に交付する旨を任命権者に係る事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、当該通知がその者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。ただし、第3項後段の規定により通知が到達したものとみなされた場合は、この限りでない。

8　任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、第2項の書面及び第7項の説明書の様式その他一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第22条第6項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第6項中「前項」とあるのは、「第23条第3項」と読み替えるものとする。

5　育児短時間勤務職員等に対する第3項の規定及び前項において準用する第22条第6項の規定の適用については、第3項中「給料」とあり、及び前項において準用する同条第6項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額を算出率で除して得た額」とする。

6　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第22条の2中「前条第1項」とあるのは「第23条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第23条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第5項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第23条第1項に規定する市長が定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、6,000円を超えない範囲内で、号給の別に応じて規則で定める額とする。

2　特殊勤務手当の種類、支給要件及び支給額は、別表第6に定めるとおりとする。

2　教育職員に係る第14条の2、第22条、第23条及び第26条の規定並びに次に掲げる条例の規定並びにこれらに基づく規則の規定の適用については、前項の教職調整額は給料とみなす。

2　第3条及び第4条から第8条までの規定は、任期付教育職員には適用しない。

3　第12条の2から第14条まで、第14条の3、第15条の3及び第23条の2の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、法律に定めのある場合を除く外、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。

6　職員が高槻市職員の分限に関する条例(高槻市条例第209号。以下「分限条例」という。)第1条の2各号のいずれかに掲げる事由に該当して休職にされたとき(次項に掲げるときを除く。)は、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。

7　職員が分限条例第1条の2第2号に掲げる事由に該当して休職にされた場合で、その原因である災害が公務上の災害又は通勤による災害と認められるときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

8　第2項、第3項又は前2項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第22条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により市長が定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、市長が定める職員については、この限りでない。

9　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第22条の2及び第22条の3の規定を準用する。この場合において、第22条の2中「前条第1項」とあるのは、「第26条第8項」と読み替えるものとする。

10　法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　削除

3　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表の切替表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

4　前項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、市長の定めるところによる。

5　附則第3項及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、市長が定める。

6　削除

(給与の内払)

7　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8　昭和49年度における別表の規定の適用については、同表に掲げる給料月額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

9　昭和59年4月1日(以下「基準日」という。)の前日において職務の等級が1等級の1及び1等級の2にある職員の基準日以降における最初の昇給についての第9条の規定の適用については、同条第1項本文中「12か月」とあるのは「職務の等級が1等級の1にある職員にあつては24か月、1等級の2にある職員にあつては18か月」と、同条第3項ただし書中「18か月」とあるのは「職務の等級が1等級の1にある職員にあつては30か月、1等級の2にある職員にあつては24か月」とする。

10　昭和61年1月1日以降における最初の昇給についての第9条の規定の適用については、同条第1項本文中「12か月」とあるのは「18か月」と、同条第3項ただし書中「18か月」とあるのは「24か月」と、「24か月」とあるのは「30か月」とする。

11　職務の等級が6等級から9等級までの等級にある職員の昭和62年1月1日以降における最初の昇給についての第9条の規定の適用については、同条第1項本文中「12か月」とあるのは「18か月」と、同条第3項ただし書中「18か月」とあるのは「24か月」と、「24か月」とあるのは「30か月」とする。

12　平成2年4月1日以降における最初の昇給についての第9条の規定の適用については、同条第1項本文中「12か月」とあるのは「15か月」と、同条第3項ただし書中「18か月」とあるのは「21か月」と、「24か月」とあるのは「27か月」とする。

13　平成3年4月1日以降における最初の昇給についての第9条の規定の適用については、同条第1項本文中「12か月」とあるのは「15か月」と、同条第3項ただし書中「18か月」とあるのは「21か月」と、「24か月」とあるのは「27か月」とする。

14　平成12年4月1日以降における最初の昇給についての第9条の規定の適用については、同条第1項本文中「12か月」とあるのは「24か月」と、同条第3項ただし書中「18か月」とあるのは「30か月」と、「24か月」とあるのは「36か月」とする。

15　前項の規定を適用したことにより行われる昇給が、他の職員との均衡を失すると認められるものについては、市長は、これらの規定にかかわらず、当該昇給について必要な調整を行うことができるものとする。

16　職員が、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)から市民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって市長が定めるもの(令和5年5月7日までに行われたものに限る。)に従事したときは、第24条第2項に規定するもののほか、特殊勤務手当として、当該作業に従事した日1日につき3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他市長がこれに準ずると認める作業に従事した場合にあっては、4,000円)の防疫等作業手当を支給する。

17　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第21項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第3項の規定により当該職員の属する職務の等級並びに第4条、第5条第3項、第8条並びに第9条第2項及び第3項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

18　育児短時間勤務職員等に対する前項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に算出率を乗じて得た額とする」とする。

19　附則第17項の規定の適用を受ける職員に係る第12条第1項の規定の適用については、同項中「85,000円」とあるのは、「59,500円」とする。

20　附則第17項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

21　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第23項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第17項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年高槻市条例第2号)附則第4項の規定による給料の額、一般職の職員の給与に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(平成23年高槻市条例第3号)附則第2項の規定による給料の額並びに一般職の職員の給与に関する条例及び高槻市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(令和2年高槻市条例第49号)附則第2条第2項、第4項及び第5項の規定による給料(令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に60歳に達する者に係るものに限る。)の額を含む。)に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第17項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

22　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第3項の規定により当該職員の属する職務の等級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第3項の規定により当該職員の属する職務の等級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

23　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第17項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第21項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

24　附則第21項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第17項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

25　附則第21項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第9条の3の規定の適用については、同条中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第21項、第23項又は第24項の規定による給料の額との合計額」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　昭和35年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表の切替表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　削除

(給与の内払)

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第2条並びに第12条の次に1条を加える改正規定は、昭和36年4月1日から施行する。

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は市長が別に定めるところによる。

3　切替日以後この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定は、市長が定める。

4　この条例の施行前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与(昭和35年9月30日までの期間に係る給与を除く。)は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、市長が別に定めるところによる。

3　切替日以後この条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定は、市長が定める。

4　この条例の施行前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与(昭和36年9月30日までの期間に係る給与を除く。)は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

2　この条例の施行に伴い、給料表の適用について行政職給料表(1)から行政職給料表(2)に移る職員の給料月額の切替については、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

(行政職給料表(1)の適用を受ける職員の切替え)

2　行政職給料表(1)の適用を受ける職員で、昭和38年4月1日(以下「切替日」という。)において改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給をこえているもの以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日における改正前の号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年7月1日、同年10月1日又は昭和39年1月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

5　切替日において次の各号に掲げる旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(行政職給料表(2)の適用を受ける職員の切替え)

6　行政職給料表(二)の適用を受ける職員で、切替日において在職する職員の切替日における号給は、切替日においてその者の受ける旧号給の号数と同じ号数の号給とする。

7　前項の規定により切替えられた職員の切替日以降の最初の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が切替日の前日までに旧号給を受けていた期間を切替日以降の期間に通算する。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(一時金の支給)

9　切替日の前日において現に在職する職員に対しては、一時金を手当として職員1人につき3,400円を支給する。

(規則への委任)

10　前各項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関して必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第26条第2項及び第3項の改正規定は、昭和39年4月1日から施行する。

(行政職給料表(1)の適用を受ける職員の切替)

2　行政職給料表(1)の適用を受ける職員で、昭和38年4月1日から適用された一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(高槻市条例第519号。以下「改正前の条例」という。)附則第3項に定める「切替日とみなす日」が昭和39年1月1日となつている職員以外の職員については、昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)においてその者の受ける等級・号給と同じ数の等級・号給とする。

(切替の特例)

3　前項の切替日とみなす日が昭和39年1月1日となつている職員のうち、切替日において次の各号に格付されているものの切替日における給料月額は、当該各号に定める額とし、昭和39年1月1日以降改正後の給料月額を適用する。

(昇給期間の短縮)

4　昭和38年4月1日において改正前の条例以前の条例(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(高槻市条例第510号)をいう。)の規定により次の各号に掲げる号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員に対する切替日(同日において改正前の条例第9条第1項又は第3項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第9条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、同条第1項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第3項中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とそれぞれ読み替えて適用する。

(行政職給料表(2)の適用を受ける職員の切替)

5　行政職給料表(2)の適用を受ける職員で切替日において在職する職員の切替日における号給は、切替日においてその者の受ける旧号給の号数と同じ号数の号給とする。

(期間の通算)

6　第2項及び前項の規定により切り替えられた職員の切替日以降の最初の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が切替日の前日までに旧号給を受けていた期間を切替日以降の期間に通算する。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　前各項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関して必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、行政職給料表(2)の適用を受ける職員に対する給料表は、昭和39年9月1日から同年12月31日までについては別表第2の1を、昭和40年1月1日以降については別表第2の2を適用する。

(昇給の切替)

2　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)に在職する職員(次項に規定する者を除く。)の切替日において受けるべき等級・号給は、その者が切替日において受けていた等級の号給(以下「旧号給」という。)と同じ数の等級・号給とする。

3　切替日の前日において行政職給料表(1)の1等級である職員の切替日における号給は、旧号給の号数から1を減じた号数の号給(旧号給が1号給である職員にあつては、1号給)とする。

(期間の通算)

4　前2項の規定により切り替えられた職員の切替日以降の最初の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が切替日の前日までに旧号給を受けていた期間を切替日以降の期間に通算する。ただし、前項かつこ書の職員にあつては、24月から切替日の前日までに旧号給を受けていた期間を控除して、次期昇給の時期を決定する。

(最高の号給をこえる給料月額の切替)

5　切替日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(昇給期間の短縮)

6　行政職給料表(1)の適用を受ける職員で昭和38年4月1日において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(高槻市条例第519号)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定により、次の各号に掲げる号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員に対する切替日以降における最初の条例第9条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、同条に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員の号給の切替については、市長が定める。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　前各項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関して必要な事項は、市長が定める。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和40年7月1日から施行する。

2　昭和40年7月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員(次項の職員を除く。)の給料月額は、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の適用により切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応する附則別表の切替表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定めるその者の職務の等級の号給とする。

3　切替日の前日において1等級に属する職員のうち市長が定めるものの切替日における等級、号給は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、改正後の別表第2は昭和41年1月1日から適用し、第22条第1項及び第23条第1項の改正規定並びに第14条の2第2項及び第3項の改正規定は、昭和41年3月1日から施行する。

(号給の切替)

2　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)に在職する職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日において受けるべき等級、号給は、その者が切替日において受けていた等級の号給(以下「旧号給」という。)と同じ数の等級、号給とする。

3　行政職給料表(2)の適用を受ける職員の切替日における等級、号給の切替方法並びに改正後の別表第2の適用について必要な事項は、市長が定める。

4　前2項の規定により切り替えられた職員の切替日以降の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が切替日の前日までに旧号給を受けていた期間を切替日以降の期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

5　行政職給料表(1)の適用を受ける職員で昭和38年4月1日において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(高槻市条例第519号)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定により、次の各号に掲げる号給を受けていた職員に対する切替日以降における最初の条例第9条第1項の規定の適用については、同条同項に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

6　削除

7　削除

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過措置)

9　昭和41年3月1日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に条例第14条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が同日以後それぞれその者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る扶養手当の支給の開始又は、その支給額の改訂については、なお従前の例による。

10　改正後の条例第23条第1項の規定の昭和41年3月1日における適用については、同項第1号中「12月以内」とあるのは、「11月17日以内」とする。

11　改正後の条例第23条第1項の規定の昭和41年6月1日における適用については、同項第2号中「6月以内」とあるのは、「5月17日以内」とする。

(規則への委任)

12　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　この条例による改正後の規定により算出した通勤手当の月額が、この条例による改正前の条例の規定により算出した通勤手当の月額に満たない者の通勤手当の支給については、昭和41年3月31日までに限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の第13条第3項本文の規定、第15条の2第2項ただし書の規定、附則別表及び別表第1並びに別表第2は、昭和41年9月1日から適用し、この条例による改正後の第20条第1項の規定は、昭和42年1月1日から適用する。

(号給の切替)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)に在職する職員(次項に規定する者を除く。)の切替日において受けるべき等級・号給は、その者が切替日において受けていた等級の号給(以下「旧号給」という。)と同じ数の等級・号給とする。

(特定の号給の切替)

3　切替日の前日においてその者の受ける等級・号給が行政職給料表(1)2等級の1号給又は3等級の1号給である者の切替日における等級・号給は、2等級の2号給又は3等級の2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(期間の通算)

4　第2項の規定により切り替えられた職員の切替日以降の最初の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が切替日の前日までに旧号給を受けていた期間を切替日以降の期間に通算する。

(最高の号給をこえる給料月額の切替)

5　切替日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給の切替)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員の号給の切替については、市長が定める。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

2　昭和42年3月31日においてこの条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第9条の2第1項の職務に従事している職員については、同日に同条同項の一定期間を経過したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第2条、第14条の2、第19条、第24条及び第26条第2項から第4項までの各規定は昭和42年8月1日から、新条例第20条第1項及び附則第2項の規定は、昭和42年12月1日から適用する。

(号給の切替)

3　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)に在職する職員の切替日において受けるべき等級・号給は、その者が切替日において受けていた等級の号給(以下「旧号給」という。)と同じ数の等級・号給とする。

(期間の通算)

4　前項の規定により切り替えられた職員の切替日以降の最初の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が切替日の前日までに旧号給を受けていた期間を切替日以降の期間に通算する。

(最高の号給をこえる給料月額の切替)

5　切替日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給の切替)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員の号給の切替については、市長が定める。

7　削除

8　削除

9　削除

10　削除

11　削除

(給与の内払)

12　この条例による改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

13　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第15条の2第2項ただし書及び同条第3項の規定は昭和43年5月1日から、別表第1は、同年7月1日から適用する。ただし、この条例による改正後の第22条第1項、第23条第1項各号列記以外の部分及び第26条第7項の規定は昭和43年12月14日から、この条例による改正後の別表第2は昭和44年1月1日から施行する。

(号給の切替)

2　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)に在職する職員の切替日において受けるべき等級・号給は、その者が切替日において受けていた等級の号給(以下「旧号給」という。)と同じ数の等級・号給とする。

3　行政職給料表(2)の適用を受ける職員については、切替日からその者の昭和44年1月1日以降の最初の昇給期日までの間は、この条例による改正前の別表第2の各給料月額に3,600円を加えてこれを適用するものとし、その者の同日以降の最初の昇給期日におけるこの条例による改正後の別表第2の適用について必要な事項は、市長が定める。

(期間の通算)

4　第2項の規定により切り替えられた切替日以降の最初の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が切替日の前日までに旧号給を受けていた期間を切替日以降の期間に通算する。

(最高の号給をこえる給料月額の切替)

5　切替日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給期日については、市長が定める。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給の切替)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員の号給の切替については、市長が定める。

(給与の内払)

7　この条例による改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、この条例による改正後の条例第20条第1項の規定は、昭和45年1月1日から施行する。

(号給の切替)

2　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)に在職する職員の切替日において受けるべき等級・号給は、その者が切替日において受けていた等級の号給(以下「旧号給」という。)と同じ数の等級・号給(行政職給料表(1)4等級にあつては1号給上位の数の号給)とする。

(期間の通算)

3　前項の規定により切り替えられた切替日以降の最初の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が切替日の前日までに旧号給を受けていた期間を、切替日以降の期間に通算する。

(最高の号給をこえる給料月額の切替)

4　切替日において、職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給期日については、市長が定める。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給の切替)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員の号給の切替については、市長が定める。

(期末手当及び勤勉手当の適用除外)

6　昭和44年6月の期末手当及び勤勉手当の額については、この条例による改正後の条例の関係規定は適用しない。

(給与の内払)

7　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第1条中改正後の別表第2は、昭和45年10月1日から適用し、第1条の規定による第10条及び第10条の2の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

(行政職給料表(1)の適用を受ける職員の切替)

2　行政職給料表(1)の適用を受ける職員で昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)において在職するものの切替日における等級・号給は、第1条の規定による改正前の条例の規定により切替日の前日においてその者が受けていた等級・号給と同じ数の等級・号給とする。

(行政職給料表(2)の適用を受ける職員の切替)

3　行政職給料表(2)の適用を受ける職員で切替日において在職するものの切替日における等級・号給は、切替日の前日においてその者が受けていた等級・号給と同じ数の附則別表第1の等級・号給とする。この場合において、昭和45年10月1日(以下「適用日」という。)以降すでに附則別表第2の適用を受けている者についてのその者の適用日における別表第2の等級・号給は、適用日においてその者の受けていた附則別表第2の等級・号給と同じ数の等級・号給とし、附則別表第2の適用を受けていない者についてのこの条例の施行日以後のその者の適用方法については、市長が定める。

(期間の通算)

4　第2項及び前項の規定により切り替えられた職員の切替日以降の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が切替日の前日までに旧号給を受けていた期間を切替日以降の期間に通算する。

(最高の号給をこえる給料月額の切替)

5　切替日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。